■ 京都議定書達成、追加費用は５年で１４兆円 <BR><BR> 環境相の諮問機関「中央環境審議会」は８日、京都議定書の削減目標を達成するには２００６年からの５年間に、社会全体で最大１４兆円の追加費用がかかるとする試算結果を盛り込んだ答申をまとめた。 <BR><BR> 議定書では、日本に０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年比で６％削減することを義務づけている。しかし、現行レベルの対策では、２０１０年には１９９０年比で６％増の見通しになっている。 <BR><BR> 答申では、今後、目標達成に必要な追加対策費用として、国や自治体の予算のほか、家庭や企業などの出費を加えた社会全体での追加費用を試算したところ、２００６～１０年平均で年間２兆３０００億～２兆８０００億円に上ることが分かった。このうち４０００億～７０００億円が補助金など「公的負担」で、答申では削減目標の達成には「安定的な財源の確保が必要」として、環境税導入の必要性を指摘している。 <BR><BR> ただ、温暖化対策を巡っては、現状でも既に政府予算だけで毎年１兆円超が投入されており、ほかにも民間企業が自主的に削減費用を負担している部分も相当程度あるため、今後の社会全体での温暖化対策の総費用は年間で数兆円規模となる見通しだ。 <BR><BR> また、追加費用を部門別にみると、高効率な給湯器への買い替えや住宅の省エネ化などによる「家庭部門」の費用負担は年間で９１００億～１兆１６００億円に上り、全体のほぼ半分を占める。これに対し、工場などの「産業部門」での省エネ設備投資などにかかる年間費用は最大で１２００億円、サービス業などの「業務部門」が最大で２６００億円、自家用車を含む「運輸部門」が３８００億円以上などとなっている。 <BR><BR>(2005年3月8日 22:47 読売新聞より)<BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR>■ 京都議定書達成向け予算追加、環境省「年７千億円必要」 <BR><BR> 中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会は８日、環境省としての京都議定書目標達成計画の答申案をまとめた。議定書で日本が達成義務を負う「温室効果ガス排出量の９０年比６％減」には、最大で年間７０００億円程度の追加的な財政支出が必要と試算。財源確保のため、環境税創設の必要性を強調しているが、経済産業省などは「試算が過大」と反発しており、３月中の政府としての計画決定に向けた調整は難航しそうだ。 <BR><BR> 部門別に削減義務達成に必要な追加的政策と財政支出をはじき、積み上げた。主な政策への財政支出は合計４４００億～６６００億円で、中長期的な対策も一部含めると「最大で年間７０００億円程度になる」と試算。民間による設備投資や家庭での省エネ製品購入なども含めると、年間で２兆円以上の費用が必要になるとみている。 <BR><BR> 主な財政支出の項目は産業部門では、省エネ型の工業炉、ボイラーの普及などへの補助金、運輸部門は自動車の燃費改善に向けた政策経費などだ。民生・業務部門では建物の省エネ改修、民生・家庭部門では高効率の給湯器の普及への補助などを想定している。 <BR><BR> 森林による温室効果ガス吸収を削減量に算入するために必要な森林整備費用、排出量取引など国際的に排出枠を融通する「京都メカニズム」の活用に向け、民間が取得した排出量を買い上げる費用なども含んでいる。 <BR><BR> 答申案は、これらの政策で４～５％の温室効果ガス削減を見込み、安定的な財源として環境税の必要性を強調。これに対し、環境税導入に反対する経産省は「費用は環境省案より格段に少額で済む」と反発しており、多額の補助金を投じることにも批判的だ。 <BR><BR> 答申案は取り扱いを部会長に一任され、近く正式決定する。政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉首相）は今後、各省の審議会による答申などをもとに、今月中に正式の目標達成計画を策定。５月初めには閣議決定される見通しだ。 <BR><BR>(朝日新聞 2005/03/08 22:25 より) <BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR>■ 中央環境審議会最終答申案：最大で年７０００億の追加対策費が必要 <BR><BR> 環境省の中央環境審議会は８日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガスの排出削減目標を達成するため、政府は最大で年間約７０００億円の追加対策費を支出する必要があるとする最終答申案をまとめた。同省は化石燃料に課税する環境税を財源とし、月末にまとめる政府の京都議定書目標達成計画案に盛り込む方針だ。しかし、環境税の導入には経済産業省や経済界が反発しており、調整作業は最後までもつれることになりそうだ。<BR><BR> 京都議定書で日本は、２００８～１２年の５年間平均で温室効果ガスの排出量を対１９９０年比で６％削減することを義務付けられた。<BR><BR> 政府は、省エネ対策などを盛り込んだ地球温暖化対策推進大綱を策定したが、０３年度の温室効果ガスの排出量は９０年比で８％増加した。現状の対策だけでは、１０年の排出量は９０年比で６％増となる見通しで、「目標達成は困難」（環境省）な状況になっている。<BR><BR> このため中環審は、追加対策を検討し、低燃費車・低公害車の普及促進▽オフィスビルや住宅の断熱性能の向上▽省エネ製品の一層の普及▽二酸化炭素を吸収する森林の整備・保全－－などを実行すれば、目標達成は可能だとした。<BR><BR> しかし、追加対策の実施には０６～１０年にかけて毎年２兆円以上の費用がかかる。これは、民間企業などの負担増を招くため、４０００億～７０００億円を国が補助金などとして助成する必要があると試算した。<BR><BR> 財源については「財政事情が厳しく、既存の予算からねん出するのは困難」だとし、「環境税の具体的な姿や仕組みについて早急に検討する必要がある」と指摘した。<BR><BR> 政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は関係省庁の対策も踏まえ、３月末に京都議定書目標達成計画案を策定、５月ごろに閣議決定する。【河内敏康】<BR><BR> 毎日新聞 2005年3月8日 21時29分 より<BR><BR><BR>-------------------------------------------------------------------<BR><BR><BR>■ 「温室効果ガス」報告義務、環境省が温暖化対策改正案<BR><BR> 環境省は８日、発効した京都議定書の目標達成のため、一定規模以上の工場などに温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付け、報告内容を公表する制度を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案をまとめた。 <BR><BR> 企業が自主的に削減対策に取り組むことを促すのが狙いで、年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００キロ・リットル、電力で６００万キロ・ワット時以上の工場や大規模施設に報告が義務付けられる。同省によると、７０００～８０００社の工場などが対象となり、国内全体の排出量の半分程度をカバーできる見通し。 <BR><BR> 二酸化炭素（ＣＯ２）やメタン、代替フロン類など６種類の温室効果ガスについて、年間排出量を算定し、所管官庁に報告。それを国が、業種、都道府県ごとに集計して公表する。同省は今国会での成立を目指し、２００６年４月施行の方針。 <BR><BR>(2005年3月8日 13:45 読売新聞より)<BR><br><br>
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DATE: 03/08/2005 23:17:12