先祖代々この国に育ち、学び、働いてきた者にとって、日本が駄目な国だと主張するのは本当に辛く切なく虚しい事である。勿論、何から何まで駄目だという事ではなく、優れた処、誇りに思えるような処もまだ随分と残ってはいる。日本とは異なり、誇りに思える歴史が皆無だからといって自国の歴史を捏造して妄想に耽ったり、形振（なりふ）り構わず大恩ある日本人を嘘で貶めたりする国や民族が存在する事実を知れば、日本人として生まれた運命に感謝しなければ罰（ばち）が当たると考えた方が良いのかも知れない。併し、欠点のない人間が存在しないのと同じように、完全無欠な国家など有りよう筈もない。国を憂うというような尊大なものではなく、自分の子供たちを始めとした次世代の日本人に、この先ずっと幸せに暮らして欲しいと考えれば、この国を不幸に導くような過ちを正したくなって、その過ちが気になって仕方がないのは当然である。但し、日本人は駄目な国民、先人は侵略戦争をして世界の国々に多大な迷惑をかけた犯罪者だという、偽りの「東京裁判史観」に洗脳されたままで、全てに於いて自虐的で、正当に判断できない今の有り様もまた正さなければならない大問題である。自らを客観視して、過ちは過ちと、正しかった行為は正しかったと、自分の頭で考えて判断する事は非常に重要である。今まで受けてきた教育がどうであろうと自分の頭で考える事を止めてしまってはいけない。「東京裁判史観」を素直に受け入れ、何の疑いも持たないのは悪意ある洗脳を盲信しつづける事に他ならない。史実を正しく認識し直した上で、現在の日本という国の在りようを日本国民の多くが、批判的に厳しい目で見詰める姿勢は、とても大切な生き方であると確信している。
日本国民は、正しい判断を下す為に、正しい情報を充分に知り、誰に強制されるでもなく自身の頭で判断できる状況にいると言えるだろうか？ インターネットの普及以前と普及以後では、国民が知り得る情報量に雲泥の差があるのは間違いないが、それだけで日本国民が正しい判断を下せる訳ではない。今回のコロナ禍騒動で明らかとなった日本のデジタル化の遅れは予想以上のものであったから、ネット環境も、特に高齢者層や母子家庭、貧困者層には無縁のものである事が明らかとなった。学校休校によりネット授業を始めようにも、ネット授業を受けられる環境にある児童が全体の5%程度しか居ない実情には驚かされた。玉石混淆（ぎょくせきこんこう）ともいうべきインターネットの情報に間近に接する事ができても、自分の頭の中に正しい判断基準がなければ、日本国民は自ら目を瞑って、唯々他人の判断に黙々と従っているも同然である。日本国民の頭の中を曇らせている最大の障害は、偽りに満ちた「東京裁判史観」である。この「亡国史観」の下（もと）にあっては、日本国民が幸福に生き延びていく為の必須要素が、幾つも幾つも歪められたまま数世代に亘って存在している。代表的なものが「教育」であり、「マスメディア」の偏向であり、敗戦後の「社会構造」と「社会通念」である。それらを一つひとつを挙げて解決しようと踠（もが）き続けたとしても、決して一朝一夕（いっちょういっせき）に成果を上げられはしない。日本という国は、恐らく、正しく誇り高い良き処を徐々に失ないながら、やがては滅び去ってしまうのだろう。この事態の深刻さに、ひとりでも多くの日本国民が気付かない限り、悲観的な未来は避けられない。裏を返せば、多くの日本国民が目醒めてくれさえすれば、日本の未来を明るいものとする事も果たせぬ夢ではない。
それにしても、日本の学校教育とマスメディアの在り方は余りにも偏向し歪（ゆが）んでいる。このように日本という国を回復不能なまでにズタズタに引き裂いて行ったのは、米国一国によって編成された「連合国軍最高司令官総司令部」（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝GHQ/SCAP）である。もう75年も前に「大東亜戦争」に敗戦した結果である。併し、よくよく考えてみると101年前に、過去466年間に亘って非白人を同じ人間とも見做さずに血も涙もない乱暴狼藉を働いてきた白人帝国主義国家に対して、非白人国家である大日本帝国が唯一度だけ良識を求めたから日本は望まぬ戦争に追い込まれたのである。犯罪的人種差別に対して日本が反対の姿勢を見せたその26年後には、日本人の国家観と歴史観、社会構造などは、二度と白人国家に口答えできないように破壊し尽くされ、米国に都合の良い国家に改造されてしまったのである。1919年の「パリ講和会議」の「国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発案した「人種差別撤廃提案」から、1941年に日本に叩き付けられた「ハル・ノート」は、有色人種は白人に逆らってはならないという一本の線で結ばれていたのである。「ハル・ノート」とは、一言でいえば「明治以降の日本の支那大陸に於ける権益の一切を放棄して、北海道、本州、四国、九州に引き籠れ」というものだった。「江戸時代に戻れ」と言われたに等しい。この論法で考えれば、「米国はカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサス、ハワイなどを返還して東部13州に籠もって一歩たりとも外に出るな」と同義である。「ハル・ノート」は大日本帝国の解体要求であった。米国は、何度も何度も平和的外交努力を重ねてきた日本に対して、いきなり国家を解体せよと問答無用に迫ったのである。
理想に燃えた若き国家日本の夢は白人至上主義国家の前に儚（はかな）くも挫（くじ）かれてしまったのである。米国では未だに白人警官による黒人（アフリカ系アメリカ人）への暴行殺人が横行して、それに対する節度あるデモや集会が全米約400箇所で開かれる一方で、黒人による暴動や略奪行為も全米各地で頻発している。歴史に「if」は無いと言うが、敢えて言わせて貰えば、仮に日本が「真珠湾攻撃」を思い止（とど）まったとしても、日本はあらゆる手段を使っての、非道で執拗な工作に追い詰められて、先に攻撃させられた挙句、やはり壊滅的打撃を受け米軍に蹂躙されただろう。そしてWGIP（War Guilt Information Program＝日本国民に贖罪意識を植え付ける周到に練られた洗脳工作）により骨抜きにされたに違いない。米国とは、それほど恐ろしく残忍で不道徳な白人至上主義国家であったし、今も決して道徳的に崇高な国家などではない。併し、だからと言って今、反米主義を唱える積もりはない。敗戦後の日本は一から十まで米国の存在無くしては成り立たない国家に成り果ててしまっているから、精神的、経済的、軍事的独立を果たさない限り、反米思想は致命的である。今更、現代の日本人に大日本帝国時代の思想に戻れとは思わないし、今となってはそれを求めるのは無謀である。大日本帝国は完膚無きまでに粉砕されたが、その理念は日本の敗戦によって世界中で花開いた。若き大日本帝国の奮闘が全世界を征服するように拡がっていた白人の植民地に独立の希望を齎らし、ひとたび灯った希望の燈（ともしび）は日本の敗戦を見ても消える事はなかった。あの時、日本が立ち上がらなかったら、世界は今とは異なる景色を見せていただろう。中共の建国や南北朝鮮の分断も無かっただろうし、東南亜細亜諸国、中東諸国、アフリカ諸国、南米諸国なども独立はできなかっただろう。今のような「自虐史観」に汚染された日本人には、「大東亜戦争」前後の近現代史について、自らの頭で学び直して欲しいものである。
それにしても、米中覇権戦争の様相は、宛（さなが）ら100年前の日米の緊張状態を彷彿とさせる。勿論、日本は世界覇権など微塵も欲してはいなかったし、太平洋を日米で二分しようとも考えていなかった。邪悪な中共政府や習近平が「改革開放」などと唱えて言葉を穢（けが）しながら、建国以来、他国を侵略し続け、侵略後は非人道の限りを尽くしているのには虫唾が走るが、100年前の大日本帝国は言葉通りの改革開放を理想として「人種差別撤廃」を主張した。100年前といえば世界は「スペイン風邪」のパンデミックに襲われてもいた。だいたい100年くらいで歴史は一大転換点（パラダイムシフト）を迎えるのかも知れない。まさか、米中覇権戦争や疫病のパンデミックが同時に人類を襲い、凡そ30年間も信奉されてきたグローバリズムが終焉するのを生きてこの目で観ようとは思わなかったが、目の前で起きている事は紛れもない歴史的大転換であるのは間違いない。グローバル化を目指してきた大企業は、在庫を抑えて生産効率を高める「ジャストインタイム」方式のサプライチェーン（製品の原材料調達から製造、在庫管理、物流、販売までの流れ＝供給連鎖）を世界中に構築してきたが、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で、自社の収益よりも国益優先を要求され、生産拠点を国内に戻すなどサプライチェーンの再構築が始まりつつある。コロナ禍を引き金に一時は低くなりかけた国境の壁が凄まじい勢いで復活し始めた。国際的に拡げたサプライチェーンが実は脆弱で危険だったと判明するや、保護主義や生産の自国回帰への動きが加速している。コロナ禍が終息したとしても、世界がグローバリズムに戻る事は容易ではないだろう。
「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ米大統領の登場は時代の必然であったのかも知れない。トランプに二期目が有るか無いかは現時点では誰にも分からない。はっきりしているのは、誰が米国大統領になろうとも、安全保障を米国に頼みながら、経済的には中共への未練を捨て切れない、などという二股外交は今後の日本には許されないという事である。日本国民を小馬鹿にしたソフトバンクなどどうでもいいが、日本を代表するような大企業であるトヨタ、パナソニックなどに見られる過度な中共への傾斜には危機感を持たざるを得ない。日本政府は米中覇権戦争の深刻な実態を直視し、政治的にも経済的にも旗色鮮明にするべきである。中共との縁切りは日本に多大な経済的負荷をかけ、コロナ禍での安倍政権の失政が庶民に計り知れない痛みを齎らしているが、それでも米国との縁切りを選ぶ余地は日本には無い。日本の政財界に迷っている暇はない。米中覇権戦争とコロナ禍は既存の世界秩序の崩壊を早める。ハンガリーは、オルバン・ヴィクトルという極端な考えの首相によって極右国家への道を突き進み、政府の権限拡大を無期限に引き延ばす法案を可決させて強権統治を盤石にしている。強硬で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領も、コロナ禍対策の厳しい移動制限に「違反者がトラブルを起こすようなら、射殺するよう警察と軍に命じた」。そのドゥテルテ大統領すら南支那海で一方的で強引な領有権主張を続ける中共の横暴に国家的危機を察知して対米関係を見直そうとしている。
新聞やテレビを主な情報源としている少なからぬ日本国民は米中覇権戦争の深刻さを知らされずに、精々、米中経済戦争と嘗ての日米経済摩擦程度にしか受け度めていない。インターネットを楽しむ若者も似非（えせ）保守に気触（かぶ）れて安倍政権を支持するに至っては、何れの世代も情報弱者の誹（そし）りは免れない。実際の米中覇権戦争は貿易赤字解消を求めた米中間の諍（いさか）とは程遠い、国家同士の命運を賭けた真剣勝負である。「武漢肺炎」とか「チャイナ・ウイルス」という言葉が示す通り、新型コロナウイルス（COVID-19）と呼ばれているウイルスが中共武漢市のP4レベルの研究所から漏れ出た事は事実かも知れないが、嘗て大日本帝国が米国に追い詰められた状況に余りにも酷似しているのは奇妙な偶然である。疫病発症を隠蔽し続けた結果、「チャイナ・ウイルス」を国際社会に蔓延させたとして中共を世界から孤立させた上で、壊滅させる絶好の口実となっている。全てが米国或いはウォールストリートの企て通りのお膳立てに見えなくもない。先に手を出したのは米国ではなく中共である。これが伝統的な米国が戦争を起こす時の口実である。米国といえば、奇しくも人類初の細菌戦を植民地アメリカ大陸に於いて大英帝国軍のアーマスト将軍が、天然痘患者が使用し汚染された毛布2枚とハンカチ1枚をアメリカインディアン（Amerindian）に贈って発病を誘発・殲滅しようとした曰（いわく）付きの地である。これが細菌兵器の草分けである。中共武漢市の細菌研究所に最大の被害国とされる米国は多大な研究資金を拠出していた。武漢肺炎、チャイナ・ウイルスのパンデミックがウォールストリートの陰謀だなど言えば陰謀論だと一笑に伏されてしまうだろうが、こういった歴史的背景を知る事は決して無駄ではない。
日本の財界人の多くは、未だに中共の自称巨大マーケットから足抜けする気はないようであるし、日本に潜入した中共の手先は国会議員の中にも多数紛れ込んでいる。正に日本はスパイ天国である。マスメディアにも中共や南北朝鮮の手先が深く浸透している。そのせいか日本国民の多くが中共の人民解放軍の実力を過大評価している。ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（CSBA）の中共海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ上級研究員が中心となって今年5月、「日本の海洋パワーに対する中共の見解」と題する調査報告書を作成した。報告書の内容は要するに、尖閣諸島海域の軍事バランスは、この5年間で自衛隊優位から中共優位と変わってしまったというものである。日本人の中には、この報告書が出る前から、米中貿易戦争は中共優位であり、トランプは習近平に屈すると考えている者がいた。正確な海外情報をマスメディアが殆んど報じないから、日本国民は専門家がそう言うなら習近平の方が優位であり、任期が限られている民主主義国家の大統領であるトランプが焦っていると信じ込んでいる者も多い。トランプが焦っているとしたら、それは11月の大統領再選が危うくなってきたからである。誰が大統領になろうと米中覇権戦争の勝者は米国である。日本にとって最善の結果は、米国の怒りを買った中共が一党独裁体制に別れを告げる事であり、そこまでいかなくとも中共の一部に過ぎない経済的繁栄が終わって、世界第二位の経済大国の地位を追われる事だろう。実際には初めからその実力は無かったのかも知れない。最悪の結果は、米中が途中で歩み寄って手を握り、米国を信じた日本が米国に梯子を外される事である。米国には前歴がある。
中共人民解放軍の軍事予算が莫大であるのは警戒すべき現実であるが、尖閣諸島近海で小競り合いが起きた場合、本当に自衛隊の実力が人民解放軍に遠く及ばなくなってしまったと数量的な分析のみで、戦う前から戦意喪失してしまうのは短絡的すぎる。日本の所謂「専門家」たち、元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長までもが中共軍には敵わないと決めて掛かっているようだが、今はまだそのような事態ではない。テレビに度々出演する元防衛大臣たちや国会議員たちは、口を揃えて「嘗て日本は韓国を植民地支配した」との捏造史観に汚染されているし、朝鮮半島を「韓半島」などと平気で口走って恥じない輩である。元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長、外交問題に詳しいという自民党の現職国会議員も、皆「東京裁判史観」の洗脳下にあり、嘗ての日本は悪い国、支那・朝鮮の主張には理があると盲信し、日本人でありながら日本人など大した事はないと信じているような輩である。米国に躾（しつ）けられた負け犬根が性丸出しである。中共人民解放軍は、軍幹部の汚職蔓延と人民解放軍全体の腐敗体質という、支那人社会の映し絵に過ぎないような堕落絵の縮図である。大将から一兵卒に至るまで自己中心的で自分や血縁以外に対する献身性は皆無と言われる。兵士というより商人のようにカネに拘（こだわ）る体質が染み込んでいるという。而も長年に亘る「ひとりっ子政策」は、共産党指導部が兵士を使い捨ての単なる消耗品と考えようとも、兵士個人とその両親の立場から見れば、我が身の大切さは嫌が上にも増している。人民解放軍とは死を恐れ逃げ惑う商売人の群れなのである。だから平気で弱い者虐めができる。先の対戦では後に中共軍となる毛沢東率いる山賊にも、自国とは何の関係もない台湾を逃亡先として侵略した中華民国軍にも、「督戦隊」という突撃命令に背いて敗走する自軍兵士を射殺する専門の部隊がいた。そのような「特殊部隊」は、欧米にも日本にも存在した事がない。支那人兵士だけが我が身可哀さに戦闘を放棄して敗走する伝統を持っているのである。精神論による楽観は禁物だが、闘う相手を知る必要性は何も物量だけではなく民族性とか兵士たちの弱点を予め知っておく事も重要である。その為にも諜報力の強化が求められるのだが、日本政府の取り組みは余りにも本気度に欠け、稚拙で、悪意ある外国から見れば日本は隙だらけの国である。
ここで、中共が米国に絶対に勝てないという根拠を挙げてみる。一口で言えば、中共を経済大国と言われるまでに押し上げた力は海外との貿易にあり、貿易には国際的な決済が伴なう。その国際間の銀行決済を支配しているのが米国であり、米国が国際決済システムを締め上げれば、中共は国際的サプライヤーとして成り立たなくなってしまう。海外からドルが入って来なければ中共の発展は止まり、やがては困窮して貧困国家に逆戻りである。米国に逆らって勝てる程の実力は、今の中共には無いと断言できる。そこのところは習近平も充分に理解している筈なのだが、何故ここまで強行になれるのか理解に苦しむ。嘗ての大日本帝国が米国への宣戦布告に踏み切らざるを得なくなったのは、逃げ道を塞がれた上で、徹底的に虐め抜かれた為である。中共を追い詰めるのは良いが、逃げ道を断ってしまうと、中共は第二の真珠湾攻撃に踏み切りかねない。それが、尖閣諸島侵略であり台湾侵略である。米国はそれを誘発してはならない。今の習近平の中共には、国際社会と和解しようとの姿勢は微塵も感じられないし、強気に出れば米国は折れるし、米国が折れれば国際社会など思いのままだという慢心が感じられる。習近平には、鄧小平のように一時は身を屈（かが）めて、内心では野望を燃え滾（たぎ）らせるという、支那人特有の末恐ろしい忍耐力と狡猾な注意深さがない。習近平が失脚すれば、中共の野望は一時的には萎えるだろうが、中共が一党独裁国家である以上、必ず米国に取って替わろうとする野望は完全に無くなりはしない。逆説的に考えてみれば、習近平が野望実現を急いだからこそ、世界が紅汚れた闇に陥る事態が避けられるのかも知れない。このまま米中覇権戦争が続くのなら、負け組決定の中共に与する訳にはいかない。米国が手を引いて日本が中共に蹂躙されでもしたら、香港どころでは済まないだろう。チベットや東トルキスタン（ウイグル）、法輪功信者並みに扱われて大和民族はこの世から姿を消されてしまいかねない。だから、日本政府は日本の頭越しで行なわれるかも知れない米中歩み寄りで梯子を外される危険に細心の注意を払いながら、米国を全面的に支持すると旗色鮮明にするべきなのである。このパラダイムシフトが落ち着いた暁には、日本は必ずや勝ち組に名を連ねていなければならない。
香港に対する「国家安全法制」制定という強行手段は、中共の内政問題である事に変わりはないが、23年前に英国から返還される時の国際的約束は、返還後50年間は一国二制度を遵守するというものであった。チベット、東トルキスタン（ウイグル）、法輪功信者、などに対する非人道的行為が、内政問題のひと事で済まされるものではないのと同様に、香港に国家安全法制を強要するのも看過できるものではない。考えられる経済制裁のひとつとして、米中の緊張が更にエスカレートした場合、米国は香港の銀行によるドルの入手を制限し、その結果として「ペッグ制」が幕を下ろすのではないかとの不安が出ている。併し、香港金融管理局HKMA（事実上の中央銀行）の余偉文（エディー・ユー）総裁は、「ペッグ制」は米国が香港への優遇措置供与を定めた1992年の法律制定よりも9年前から存在していたと指摘。「（ペッグ制は）36年間に亘って様々な市場ショックを乗り切り、円滑に運営されている。香港の通貨・金融システムにとって柱のひとつであり、香港に対する外交政策が切り替わったからといって、決して変更されるものではない」（REUTERS、2020年6月4日付）と悲痛なコメントを発した。香港は、香港ドル流通量の6倍に相当する4,400億米ドルの準備資産を保有している。HKMAはいざとなれば、中共人民銀行（中央銀行）に米ドルを融通してもらえる、と香港の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は語った。そんな弥縫策（びほうさく＝その場限りの取り繕い）で米国の経済制裁からは逃れられはしない。
米国が支配している国際決済のプラットホームについて、もう少し詳しく掘り下げてみる。コロナ禍も手伝ってネット通販が花盛りだが、現代では個人で海外から商品を直輸入する事も容易である。個人の場合は多くの場合、クレジットカードで決済できる。併し、国家間や大企業の大口取引は銀行を幾つも経由して米ドルで決済する。取引金額の大きな石油や穀物、鉄鋼、自動車などの輸出入取引で決済する場合は、例外なく金融メッセージングサービス「SWIFT」（スウィフト）を利用する。ほぼ全ての国際決済が通過する「SWIFT」は1973年にベルギーのブリュッセルに設立された共同組合形式の団体で、つくり上げたシステムは現在でも、海外送金のスタンダードな方法となっている。この「SWIFT」はベルギーが仕切っているのではなく、実質的には米国の監視下にある。通常、国内銀行間の金融取引は各国の中央銀行を通じて行なうが、国外の銀行へ送金する場合には国際的な中央銀行など存在しないから、通貨ごとにコルレス銀行（Correspondent Bank＝遠隔地の銀行）という中継銀行が指定される。日本では三菱東京UFJ銀行や、SMBC（三井住友銀行）などがコルレス銀行の役割を担うとされているが、実態は三菱東京UFJ銀行の独壇場である。日本の地方銀行から、米国のNY州の銀行口座にドルを送金する場合、まず三菱東京UFJ銀行を通じて米ドルのコルレス銀行にテキストメッセージが送られ、そこからNY州の銀行口座へとテキストメッセージが伝送される。その後、「SWIFT」が銀行に対して支払い指示を出す。則ち「SWIFT」には誰が何時、誰宛てに、何処の銀行で、幾らを、どういう経路で、送ったかという膨大な世界中の送金記録が収められている。
韓国が大騒ぎしている日本による「ホワイト国」外しの背後には米国の意思が明確に働いている。日本から韓国に輸出した兵器転用可能なモノが、第三国を経由して北朝鮮や北朝鮮と関係の深い、シリアやイランに渡った証拠を掴んだ米国が、不用意にも日本だけが韓国に与えていた「ホワイト国」待遇にNOを突き付けたのだろう。日本政府に、海外に送ったカネやモノの監視体制が整っているとは思えない。韓国に対して不可解な譲歩を繰り返してきた安倍政権が、今回に限って「ホワイト国」待遇からの除外に毅然と対応している不自然さは、背後に米国の指示があるからであろう。世界中でカネとモノの流れを正確に把握できるのは唯一米国だけである。今回の「ホワイト国」外しの契機となったのは、韓国の半導体メーカー、サムスン電子やSKハイニックスが、日本から輸入したフッ化水素を中共工場で使用していた事だったという。韓国半導体メーカーによる中共への輸出を問題視した米国が、最先端技術の生産基盤を中共から自国に取り戻そうと裏で動いたのである。米国が中共と覇権戦争を始めた数ある動機の一つが「知的財産権の侵害」である。最先端技術の盗用の常習犯である中共に半導体の生産工場を置くのは、最先端技術漏洩を見過ごすも同然である。2019年7月に、サムスン電子とSKハイニックスは雁首（がんくび）揃えて、米国に半導体の生産拠点を移す長期プランを検討していると発表した。このような高度な情報戦に現在の安倍政権が関与しているとは到底考えられない。
また、2020年1月3日、イラン革命防衛隊で対外工作を主とするクドゥス部隊（アラビア語でエルサレムの意味）のガセム・ソレイマニ司令官が、米軍のドローン攻撃によって暗殺された。これに対し、イランは7日、報復としてイラクにある米軍基地をミサイル攻撃したが、翌8日、トランプ米大統領は声明で「被害はゼロだった」として、これ以上の軍事行動は起こさなかった。日本のマスメディアは韓国へ輸出規制正常化を韓国側に立って輸出規制強化といい、ホワイト国からの除外を朝鮮人応募工の正当な（政治的偏向）判決に対する報復措置だと報じたのと同様に、ソレイマニ司令官暗殺をトランプによる只の軍事的強行措置と報道した。実に浅はかである。日本の報道は、ご多聞に漏れず真実からは掛け離れていた。では、米国はソレイマニ司令官をなぜ暗殺したのか？ その軍事行動の裏には、中共によるイランに対する不正輸出への対策という深い意味合いがあった。既に80歳と高齢の域に達している最高指導者ハメネイ師が死去した後、イランの最高指導者の地位をソレイマニには約束されていた。また、ソレイマニは軍産複合体の長として、石油やインフラ敷設など「イラン最大のゼネコン」と呼ばれるぐらい、幅広い経済活動にも従事していた。という事は、ソレイマニは中共に対する石油の不正輸出に関わるイラン側の要人という事である。中共はイランとの密貿易の為に「SWIFT体制」を回避して、わざわざ崑崙（こんろん）銀行なるイラン顧客用の決済専門の銀行を開設していた。併し、米国によるイラン経済制裁の強化により、崑崙銀行はイラン側顧客の決済受け付けを停止させらた。
米国が構築した強固な金融の規制・監視システム「SWIFT」は、このように米国が意のままに操っており、如何なる国と雖（いえど）も「SWIFT」という金融プラットホームを無視する事はできないのである。また、「SWIFT体制」から締め出されてしまえば国際決済は滞ってしまう。世界のサプライヤー（供給元）として経済発展を遂げてきた中共がひとたび「SWIFT体制」から締め出されてしまえば一巻の終わりである。これはかなりの強行手段だから、米国も安易には使わないだろうが、中共が米国に勝てない理由は、「SWIFT体制」によって米国に首根っこを押さえ込まれているからであるのは明らかである。併し、この盤石とも思える「SWIFT体制」も誕生してから既に半世紀近くが経過している。「Fainance（ファイナンス）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語である「Fintech（フィンテック）」という概念は、近年、強固な「SWIFT体制」を易々と潜（くぐ）り抜ける「暗号資産」を生み出した。世界中のアングラマネーが、「暗号資産」を使って資金移転をし始めた。これを受けて国際社会全体が規制を求めたのが、2018年3月のG20財務相・中央銀行総裁会議で「暗号資産」、「仮想通貨」の在り方が初めて国際的に公式に議論された。2019年6月に福岡で開催されたG20会議では、「暗号資産」のアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策を目的とした新規制が合意された。2021年までに実現するという緊急期限付きである。「SWIFT」対策として中共がいち早く取り組んだ「デジタル人民元」構想は、「SWIFT」という既得権益を持つ米国に辛くも阻止されたのである。今の中共には手も足も出ない厳しい現実である。
併し、既得権益を持つ者が陥りがちなのが、最新技術への取り組みの遅れであるのが世の常である。米国から「デジタルドル」の声が上がらないのは、既得権益を手放したくないからに他ならない。既に述べた通り「SWIFT体制」が構築されてから半世紀近くが経過している。今回のコロナ禍で日本のデジタル化の周回遅れが際立ってしまったが、こういう時こそ日本人は見失なっていたチャンスを新たに見出したと前向きに評価して、諸外国に遅れをとったデジタル化を今から猛スピードで巻き返せば良いのである。「個人情報保護」という重要問題を蔑（ないがし）ろにしてはならないが、日本の英知を結集して遅れに遅れたデジタル化を今こそ進めるべきである。ネット環境の整備に力を注ぐのは言うまでもない。それと同時に、国際通貨YENのデジタル化にも挑戦するべきである。「有事のYEN」と言われるように、日本YENの国際的信用は（今のところ）絶大である。人民元ごときがデジタル化して「SWIFT体制」に挑戦しようとしているのに、日本YENという絶大な信用ある通貨を活かさない手はないではないか。「デジタルYEN構想」の唯一の障害は米国主導の「SWIFT体制」ではなく、「東京裁判史観」である。この捏造史観により刷り込まれた負け犬根性である。この「どうせ米国になど勝てる訳がない」、「日本人にそんな大そうな事ができる筈がない」という思い込みこそが、将来の日本を駄目にするのである。戦略的に上手く動けば「SWIFT体制」と「デジタルYEN」が共存併走できる。国際金融という金脈を日本が掘り当て、黙っていても日本にカネが集まる仕組みが出来上がるではないか！ 金脈のひとり占めが難しいなら、「デジタルYEN」のノウハウを米国と共有しても構わない。日本の金融最先端政策により「デジタルYEN」と「デジタルDOLLAR」が実現すれば、無駄な争いを避けつつ米国との共存共栄体制が今後100年は安泰である。日本人は今こそ自虐史観を捨て去り未来にはばたく時を迎えている。正に危機に瀕した時こそ絶好期なのである。
日本国民は、正しい判断を下す為に、正しい情報を充分に知り、誰に強制されるでもなく自身の頭で判断できる状況にいると言えるだろうか？ インターネットの普及以前と普及以後では、国民が知り得る情報量に雲泥の差があるのは間違いないが、それだけで日本国民が正しい判断を下せる訳ではない。今回のコロナ禍騒動で明らかとなった日本のデジタル化の遅れは予想以上のものであったから、ネット環境も、特に高齢者層や母子家庭、貧困者層には無縁のものである事が明らかとなった。学校休校によりネット授業を始めようにも、ネット授業を受けられる環境にある児童が全体の5%程度しか居ない実情には驚かされた。玉石混淆（ぎょくせきこんこう）ともいうべきインターネットの情報に間近に接する事ができても、自分の頭の中に正しい判断基準がなければ、日本国民は自ら目を瞑って、唯々他人の判断に黙々と従っているも同然である。日本国民の頭の中を曇らせている最大の障害は、偽りに満ちた「東京裁判史観」である。この「亡国史観」の下（もと）にあっては、日本国民が幸福に生き延びていく為の必須要素が、幾つも幾つも歪められたまま数世代に亘って存在している。代表的なものが「教育」であり、「マスメディア」の偏向であり、敗戦後の「社会構造」と「社会通念」である。それらを一つひとつを挙げて解決しようと踠（もが）き続けたとしても、決して一朝一夕（いっちょういっせき）に成果を上げられはしない。日本という国は、恐らく、正しく誇り高い良き処を徐々に失ないながら、やがては滅び去ってしまうのだろう。この事態の深刻さに、ひとりでも多くの日本国民が気付かない限り、悲観的な未来は避けられない。裏を返せば、多くの日本国民が目醒めてくれさえすれば、日本の未来を明るいものとする事も果たせぬ夢ではない。
それにしても、日本の学校教育とマスメディアの在り方は余りにも偏向し歪（ゆが）んでいる。このように日本という国を回復不能なまでにズタズタに引き裂いて行ったのは、米国一国によって編成された「連合国軍最高司令官総司令部」（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝GHQ/SCAP）である。もう75年も前に「大東亜戦争」に敗戦した結果である。併し、よくよく考えてみると101年前に、過去466年間に亘って非白人を同じ人間とも見做さずに血も涙もない乱暴狼藉を働いてきた白人帝国主義国家に対して、非白人国家である大日本帝国が唯一度だけ良識を求めたから日本は望まぬ戦争に追い込まれたのである。犯罪的人種差別に対して日本が反対の姿勢を見せたその26年後には、日本人の国家観と歴史観、社会構造などは、二度と白人国家に口答えできないように破壊し尽くされ、米国に都合の良い国家に改造されてしまったのである。1919年の「パリ講和会議」の「国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発案した「人種差別撤廃提案」から、1941年に日本に叩き付けられた「ハル・ノート」は、有色人種は白人に逆らってはならないという一本の線で結ばれていたのである。「ハル・ノート」とは、一言でいえば「明治以降の日本の支那大陸に於ける権益の一切を放棄して、北海道、本州、四国、九州に引き籠れ」というものだった。「江戸時代に戻れ」と言われたに等しい。この論法で考えれば、「米国はカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサス、ハワイなどを返還して東部13州に籠もって一歩たりとも外に出るな」と同義である。「ハル・ノート」は大日本帝国の解体要求であった。米国は、何度も何度も平和的外交努力を重ねてきた日本に対して、いきなり国家を解体せよと問答無用に迫ったのである。
理想に燃えた若き国家日本の夢は白人至上主義国家の前に儚（はかな）くも挫（くじ）かれてしまったのである。米国では未だに白人警官による黒人（アフリカ系アメリカ人）への暴行殺人が横行して、それに対する節度あるデモや集会が全米約400箇所で開かれる一方で、黒人による暴動や略奪行為も全米各地で頻発している。歴史に「if」は無いと言うが、敢えて言わせて貰えば、仮に日本が「真珠湾攻撃」を思い止（とど）まったとしても、日本はあらゆる手段を使っての、非道で執拗な工作に追い詰められて、先に攻撃させられた挙句、やはり壊滅的打撃を受け米軍に蹂躙されただろう。そしてWGIP（War Guilt Information Program＝日本国民に贖罪意識を植え付ける周到に練られた洗脳工作）により骨抜きにされたに違いない。米国とは、それほど恐ろしく残忍で不道徳な白人至上主義国家であったし、今も決して道徳的に崇高な国家などではない。併し、だからと言って今、反米主義を唱える積もりはない。敗戦後の日本は一から十まで米国の存在無くしては成り立たない国家に成り果ててしまっているから、精神的、経済的、軍事的独立を果たさない限り、反米思想は致命的である。今更、現代の日本人に大日本帝国時代の思想に戻れとは思わないし、今となってはそれを求めるのは無謀である。大日本帝国は完膚無きまでに粉砕されたが、その理念は日本の敗戦によって世界中で花開いた。若き大日本帝国の奮闘が全世界を征服するように拡がっていた白人の植民地に独立の希望を齎らし、ひとたび灯った希望の燈（ともしび）は日本の敗戦を見ても消える事はなかった。あの時、日本が立ち上がらなかったら、世界は今とは異なる景色を見せていただろう。中共の建国や南北朝鮮の分断も無かっただろうし、東南亜細亜諸国、中東諸国、アフリカ諸国、南米諸国なども独立はできなかっただろう。今のような「自虐史観」に汚染された日本人には、「大東亜戦争」前後の近現代史について、自らの頭で学び直して欲しいものである。
それにしても、米中覇権戦争の様相は、宛（さなが）ら100年前の日米の緊張状態を彷彿とさせる。勿論、日本は世界覇権など微塵も欲してはいなかったし、太平洋を日米で二分しようとも考えていなかった。邪悪な中共政府や習近平が「改革開放」などと唱えて言葉を穢（けが）しながら、建国以来、他国を侵略し続け、侵略後は非人道の限りを尽くしているのには虫唾が走るが、100年前の大日本帝国は言葉通りの改革開放を理想として「人種差別撤廃」を主張した。100年前といえば世界は「スペイン風邪」のパンデミックに襲われてもいた。だいたい100年くらいで歴史は一大転換点（パラダイムシフト）を迎えるのかも知れない。まさか、米中覇権戦争や疫病のパンデミックが同時に人類を襲い、凡そ30年間も信奉されてきたグローバリズムが終焉するのを生きてこの目で観ようとは思わなかったが、目の前で起きている事は紛れもない歴史的大転換であるのは間違いない。グローバル化を目指してきた大企業は、在庫を抑えて生産効率を高める「ジャストインタイム」方式のサプライチェーン（製品の原材料調達から製造、在庫管理、物流、販売までの流れ＝供給連鎖）を世界中に構築してきたが、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で、自社の収益よりも国益優先を要求され、生産拠点を国内に戻すなどサプライチェーンの再構築が始まりつつある。コロナ禍を引き金に一時は低くなりかけた国境の壁が凄まじい勢いで復活し始めた。国際的に拡げたサプライチェーンが実は脆弱で危険だったと判明するや、保護主義や生産の自国回帰への動きが加速している。コロナ禍が終息したとしても、世界がグローバリズムに戻る事は容易ではないだろう。
「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ米大統領の登場は時代の必然であったのかも知れない。トランプに二期目が有るか無いかは現時点では誰にも分からない。はっきりしているのは、誰が米国大統領になろうとも、安全保障を米国に頼みながら、経済的には中共への未練を捨て切れない、などという二股外交は今後の日本には許されないという事である。日本国民を小馬鹿にしたソフトバンクなどどうでもいいが、日本を代表するような大企業であるトヨタ、パナソニックなどに見られる過度な中共への傾斜には危機感を持たざるを得ない。日本政府は米中覇権戦争の深刻な実態を直視し、政治的にも経済的にも旗色鮮明にするべきである。中共との縁切りは日本に多大な経済的負荷をかけ、コロナ禍での安倍政権の失政が庶民に計り知れない痛みを齎らしているが、それでも米国との縁切りを選ぶ余地は日本には無い。日本の政財界に迷っている暇はない。米中覇権戦争とコロナ禍は既存の世界秩序の崩壊を早める。ハンガリーは、オルバン・ヴィクトルという極端な考えの首相によって極右国家への道を突き進み、政府の権限拡大を無期限に引き延ばす法案を可決させて強権統治を盤石にしている。強硬で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領も、コロナ禍対策の厳しい移動制限に「違反者がトラブルを起こすようなら、射殺するよう警察と軍に命じた」。そのドゥテルテ大統領すら南支那海で一方的で強引な領有権主張を続ける中共の横暴に国家的危機を察知して対米関係を見直そうとしている。
新聞やテレビを主な情報源としている少なからぬ日本国民は米中覇権戦争の深刻さを知らされずに、精々、米中経済戦争と嘗ての日米経済摩擦程度にしか受け度めていない。インターネットを楽しむ若者も似非（えせ）保守に気触（かぶ）れて安倍政権を支持するに至っては、何れの世代も情報弱者の誹（そし）りは免れない。実際の米中覇権戦争は貿易赤字解消を求めた米中間の諍（いさか）とは程遠い、国家同士の命運を賭けた真剣勝負である。「武漢肺炎」とか「チャイナ・ウイルス」という言葉が示す通り、新型コロナウイルス（COVID-19）と呼ばれているウイルスが中共武漢市のP4レベルの研究所から漏れ出た事は事実かも知れないが、嘗て大日本帝国が米国に追い詰められた状況に余りにも酷似しているのは奇妙な偶然である。疫病発症を隠蔽し続けた結果、「チャイナ・ウイルス」を国際社会に蔓延させたとして中共を世界から孤立させた上で、壊滅させる絶好の口実となっている。全てが米国或いはウォールストリートの企て通りのお膳立てに見えなくもない。先に手を出したのは米国ではなく中共である。これが伝統的な米国が戦争を起こす時の口実である。米国といえば、奇しくも人類初の細菌戦を植民地アメリカ大陸に於いて大英帝国軍のアーマスト将軍が、天然痘患者が使用し汚染された毛布2枚とハンカチ1枚をアメリカインディアン（Amerindian）に贈って発病を誘発・殲滅しようとした曰（いわく）付きの地である。これが細菌兵器の草分けである。中共武漢市の細菌研究所に最大の被害国とされる米国は多大な研究資金を拠出していた。武漢肺炎、チャイナ・ウイルスのパンデミックがウォールストリートの陰謀だなど言えば陰謀論だと一笑に伏されてしまうだろうが、こういった歴史的背景を知る事は決して無駄ではない。
日本の財界人の多くは、未だに中共の自称巨大マーケットから足抜けする気はないようであるし、日本に潜入した中共の手先は国会議員の中にも多数紛れ込んでいる。正に日本はスパイ天国である。マスメディアにも中共や南北朝鮮の手先が深く浸透している。そのせいか日本国民の多くが中共の人民解放軍の実力を過大評価している。ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（CSBA）の中共海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ上級研究員が中心となって今年5月、「日本の海洋パワーに対する中共の見解」と題する調査報告書を作成した。報告書の内容は要するに、尖閣諸島海域の軍事バランスは、この5年間で自衛隊優位から中共優位と変わってしまったというものである。日本人の中には、この報告書が出る前から、米中貿易戦争は中共優位であり、トランプは習近平に屈すると考えている者がいた。正確な海外情報をマスメディアが殆んど報じないから、日本国民は専門家がそう言うなら習近平の方が優位であり、任期が限られている民主主義国家の大統領であるトランプが焦っていると信じ込んでいる者も多い。トランプが焦っているとしたら、それは11月の大統領再選が危うくなってきたからである。誰が大統領になろうと米中覇権戦争の勝者は米国である。日本にとって最善の結果は、米国の怒りを買った中共が一党独裁体制に別れを告げる事であり、そこまでいかなくとも中共の一部に過ぎない経済的繁栄が終わって、世界第二位の経済大国の地位を追われる事だろう。実際には初めからその実力は無かったのかも知れない。最悪の結果は、米中が途中で歩み寄って手を握り、米国を信じた日本が米国に梯子を外される事である。米国には前歴がある。
中共人民解放軍の軍事予算が莫大であるのは警戒すべき現実であるが、尖閣諸島近海で小競り合いが起きた場合、本当に自衛隊の実力が人民解放軍に遠く及ばなくなってしまったと数量的な分析のみで、戦う前から戦意喪失してしまうのは短絡的すぎる。日本の所謂「専門家」たち、元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長までもが中共軍には敵わないと決めて掛かっているようだが、今はまだそのような事態ではない。テレビに度々出演する元防衛大臣たちや国会議員たちは、口を揃えて「嘗て日本は韓国を植民地支配した」との捏造史観に汚染されているし、朝鮮半島を「韓半島」などと平気で口走って恥じない輩である。元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長、外交問題に詳しいという自民党の現職国会議員も、皆「東京裁判史観」の洗脳下にあり、嘗ての日本は悪い国、支那・朝鮮の主張には理があると盲信し、日本人でありながら日本人など大した事はないと信じているような輩である。米国に躾（しつ）けられた負け犬根が性丸出しである。中共人民解放軍は、軍幹部の汚職蔓延と人民解放軍全体の腐敗体質という、支那人社会の映し絵に過ぎないような堕落絵の縮図である。大将から一兵卒に至るまで自己中心的で自分や血縁以外に対する献身性は皆無と言われる。兵士というより商人のようにカネに拘（こだわ）る体質が染み込んでいるという。而も長年に亘る「ひとりっ子政策」は、共産党指導部が兵士を使い捨ての単なる消耗品と考えようとも、兵士個人とその両親の立場から見れば、我が身の大切さは嫌が上にも増している。人民解放軍とは死を恐れ逃げ惑う商売人の群れなのである。だから平気で弱い者虐めができる。先の対戦では後に中共軍となる毛沢東率いる山賊にも、自国とは何の関係もない台湾を逃亡先として侵略した中華民国軍にも、「督戦隊」という突撃命令に背いて敗走する自軍兵士を射殺する専門の部隊がいた。そのような「特殊部隊」は、欧米にも日本にも存在した事がない。支那人兵士だけが我が身可哀さに戦闘を放棄して敗走する伝統を持っているのである。精神論による楽観は禁物だが、闘う相手を知る必要性は何も物量だけではなく民族性とか兵士たちの弱点を予め知っておく事も重要である。その為にも諜報力の強化が求められるのだが、日本政府の取り組みは余りにも本気度に欠け、稚拙で、悪意ある外国から見れば日本は隙だらけの国である。
ここで、中共が米国に絶対に勝てないという根拠を挙げてみる。一口で言えば、中共を経済大国と言われるまでに押し上げた力は海外との貿易にあり、貿易には国際的な決済が伴なう。その国際間の銀行決済を支配しているのが米国であり、米国が国際決済システムを締め上げれば、中共は国際的サプライヤーとして成り立たなくなってしまう。海外からドルが入って来なければ中共の発展は止まり、やがては困窮して貧困国家に逆戻りである。米国に逆らって勝てる程の実力は、今の中共には無いと断言できる。そこのところは習近平も充分に理解している筈なのだが、何故ここまで強行になれるのか理解に苦しむ。嘗ての大日本帝国が米国への宣戦布告に踏み切らざるを得なくなったのは、逃げ道を塞がれた上で、徹底的に虐め抜かれた為である。中共を追い詰めるのは良いが、逃げ道を断ってしまうと、中共は第二の真珠湾攻撃に踏み切りかねない。それが、尖閣諸島侵略であり台湾侵略である。米国はそれを誘発してはならない。今の習近平の中共には、国際社会と和解しようとの姿勢は微塵も感じられないし、強気に出れば米国は折れるし、米国が折れれば国際社会など思いのままだという慢心が感じられる。習近平には、鄧小平のように一時は身を屈（かが）めて、内心では野望を燃え滾（たぎ）らせるという、支那人特有の末恐ろしい忍耐力と狡猾な注意深さがない。習近平が失脚すれば、中共の野望は一時的には萎えるだろうが、中共が一党独裁国家である以上、必ず米国に取って替わろうとする野望は完全に無くなりはしない。逆説的に考えてみれば、習近平が野望実現を急いだからこそ、世界が紅汚れた闇に陥る事態が避けられるのかも知れない。このまま米中覇権戦争が続くのなら、負け組決定の中共に与する訳にはいかない。米国が手を引いて日本が中共に蹂躙されでもしたら、香港どころでは済まないだろう。チベットや東トルキスタン（ウイグル）、法輪功信者並みに扱われて大和民族はこの世から姿を消されてしまいかねない。だから、日本政府は日本の頭越しで行なわれるかも知れない米中歩み寄りで梯子を外される危険に細心の注意を払いながら、米国を全面的に支持すると旗色鮮明にするべきなのである。このパラダイムシフトが落ち着いた暁には、日本は必ずや勝ち組に名を連ねていなければならない。
香港に対する「国家安全法制」制定という強行手段は、中共の内政問題である事に変わりはないが、23年前に英国から返還される時の国際的約束は、返還後50年間は一国二制度を遵守するというものであった。チベット、東トルキスタン（ウイグル）、法輪功信者、などに対する非人道的行為が、内政問題のひと事で済まされるものではないのと同様に、香港に国家安全法制を強要するのも看過できるものではない。考えられる経済制裁のひとつとして、米中の緊張が更にエスカレートした場合、米国は香港の銀行によるドルの入手を制限し、その結果として「ペッグ制」が幕を下ろすのではないかとの不安が出ている。併し、香港金融管理局HKMA（事実上の中央銀行）の余偉文（エディー・ユー）総裁は、「ペッグ制」は米国が香港への優遇措置供与を定めた1992年の法律制定よりも9年前から存在していたと指摘。「（ペッグ制は）36年間に亘って様々な市場ショックを乗り切り、円滑に運営されている。香港の通貨・金融システムにとって柱のひとつであり、香港に対する外交政策が切り替わったからといって、決して変更されるものではない」（REUTERS、2020年6月4日付）と悲痛なコメントを発した。香港は、香港ドル流通量の6倍に相当する4,400億米ドルの準備資産を保有している。HKMAはいざとなれば、中共人民銀行（中央銀行）に米ドルを融通してもらえる、と香港の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は語った。そんな弥縫策（びほうさく＝その場限りの取り繕い）で米国の経済制裁からは逃れられはしない。
米国が支配している国際決済のプラットホームについて、もう少し詳しく掘り下げてみる。コロナ禍も手伝ってネット通販が花盛りだが、現代では個人で海外から商品を直輸入する事も容易である。個人の場合は多くの場合、クレジットカードで決済できる。併し、国家間や大企業の大口取引は銀行を幾つも経由して米ドルで決済する。取引金額の大きな石油や穀物、鉄鋼、自動車などの輸出入取引で決済する場合は、例外なく金融メッセージングサービス「SWIFT」（スウィフト）を利用する。ほぼ全ての国際決済が通過する「SWIFT」は1973年にベルギーのブリュッセルに設立された共同組合形式の団体で、つくり上げたシステムは現在でも、海外送金のスタンダードな方法となっている。この「SWIFT」はベルギーが仕切っているのではなく、実質的には米国の監視下にある。通常、国内銀行間の金融取引は各国の中央銀行を通じて行なうが、国外の銀行へ送金する場合には国際的な中央銀行など存在しないから、通貨ごとにコルレス銀行（Correspondent Bank＝遠隔地の銀行）という中継銀行が指定される。日本では三菱東京UFJ銀行や、SMBC（三井住友銀行）などがコルレス銀行の役割を担うとされているが、実態は三菱東京UFJ銀行の独壇場である。日本の地方銀行から、米国のNY州の銀行口座にドルを送金する場合、まず三菱東京UFJ銀行を通じて米ドルのコルレス銀行にテキストメッセージが送られ、そこからNY州の銀行口座へとテキストメッセージが伝送される。その後、「SWIFT」が銀行に対して支払い指示を出す。則ち「SWIFT」には誰が何時、誰宛てに、何処の銀行で、幾らを、どういう経路で、送ったかという膨大な世界中の送金記録が収められている。
韓国が大騒ぎしている日本による「ホワイト国」外しの背後には米国の意思が明確に働いている。日本から韓国に輸出した兵器転用可能なモノが、第三国を経由して北朝鮮や北朝鮮と関係の深い、シリアやイランに渡った証拠を掴んだ米国が、不用意にも日本だけが韓国に与えていた「ホワイト国」待遇にNOを突き付けたのだろう。日本政府に、海外に送ったカネやモノの監視体制が整っているとは思えない。韓国に対して不可解な譲歩を繰り返してきた安倍政権が、今回に限って「ホワイト国」待遇からの除外に毅然と対応している不自然さは、背後に米国の指示があるからであろう。世界中でカネとモノの流れを正確に把握できるのは唯一米国だけである。今回の「ホワイト国」外しの契機となったのは、韓国の半導体メーカー、サムスン電子やSKハイニックスが、日本から輸入したフッ化水素を中共工場で使用していた事だったという。韓国半導体メーカーによる中共への輸出を問題視した米国が、最先端技術の生産基盤を中共から自国に取り戻そうと裏で動いたのである。米国が中共と覇権戦争を始めた数ある動機の一つが「知的財産権の侵害」である。最先端技術の盗用の常習犯である中共に半導体の生産工場を置くのは、最先端技術漏洩を見過ごすも同然である。2019年7月に、サムスン電子とSKハイニックスは雁首（がんくび）揃えて、米国に半導体の生産拠点を移す長期プランを検討していると発表した。このような高度な情報戦に現在の安倍政権が関与しているとは到底考えられない。
また、2020年1月3日、イラン革命防衛隊で対外工作を主とするクドゥス部隊（アラビア語でエルサレムの意味）のガセム・ソレイマニ司令官が、米軍のドローン攻撃によって暗殺された。これに対し、イランは7日、報復としてイラクにある米軍基地をミサイル攻撃したが、翌8日、トランプ米大統領は声明で「被害はゼロだった」として、これ以上の軍事行動は起こさなかった。日本のマスメディアは韓国へ輸出規制正常化を韓国側に立って輸出規制強化といい、ホワイト国からの除外を朝鮮人応募工の正当な（政治的偏向）判決に対する報復措置だと報じたのと同様に、ソレイマニ司令官暗殺をトランプによる只の軍事的強行措置と報道した。実に浅はかである。日本の報道は、ご多聞に漏れず真実からは掛け離れていた。では、米国はソレイマニ司令官をなぜ暗殺したのか？ その軍事行動の裏には、中共によるイランに対する不正輸出への対策という深い意味合いがあった。既に80歳と高齢の域に達している最高指導者ハメネイ師が死去した後、イランの最高指導者の地位をソレイマニには約束されていた。また、ソレイマニは軍産複合体の長として、石油やインフラ敷設など「イラン最大のゼネコン」と呼ばれるぐらい、幅広い経済活動にも従事していた。という事は、ソレイマニは中共に対する石油の不正輸出に関わるイラン側の要人という事である。中共はイランとの密貿易の為に「SWIFT体制」を回避して、わざわざ崑崙（こんろん）銀行なるイラン顧客用の決済専門の銀行を開設していた。併し、米国によるイラン経済制裁の強化により、崑崙銀行はイラン側顧客の決済受け付けを停止させらた。
米国が構築した強固な金融の規制・監視システム「SWIFT」は、このように米国が意のままに操っており、如何なる国と雖（いえど）も「SWIFT」という金融プラットホームを無視する事はできないのである。また、「SWIFT体制」から締め出されてしまえば国際決済は滞ってしまう。世界のサプライヤー（供給元）として経済発展を遂げてきた中共がひとたび「SWIFT体制」から締め出されてしまえば一巻の終わりである。これはかなりの強行手段だから、米国も安易には使わないだろうが、中共が米国に勝てない理由は、「SWIFT体制」によって米国に首根っこを押さえ込まれているからであるのは明らかである。併し、この盤石とも思える「SWIFT体制」も誕生してから既に半世紀近くが経過している。「Fainance（ファイナンス）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせた造語である「Fintech（フィンテック）」という概念は、近年、強固な「SWIFT体制」を易々と潜（くぐ）り抜ける「暗号資産」を生み出した。世界中のアングラマネーが、「暗号資産」を使って資金移転をし始めた。これを受けて国際社会全体が規制を求めたのが、2018年3月のG20財務相・中央銀行総裁会議で「暗号資産」、「仮想通貨」の在り方が初めて国際的に公式に議論された。2019年6月に福岡で開催されたG20会議では、「暗号資産」のアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策を目的とした新規制が合意された。2021年までに実現するという緊急期限付きである。「SWIFT」対策として中共がいち早く取り組んだ「デジタル人民元」構想は、「SWIFT」という既得権益を持つ米国に辛くも阻止されたのである。今の中共には手も足も出ない厳しい現実である。
併し、既得権益を持つ者が陥りがちなのが、最新技術への取り組みの遅れであるのが世の常である。米国から「デジタルドル」の声が上がらないのは、既得権益を手放したくないからに他ならない。既に述べた通り「SWIFT体制」が構築されてから半世紀近くが経過している。今回のコロナ禍で日本のデジタル化の周回遅れが際立ってしまったが、こういう時こそ日本人は見失なっていたチャンスを新たに見出したと前向きに評価して、諸外国に遅れをとったデジタル化を今から猛スピードで巻き返せば良いのである。「個人情報保護」という重要問題を蔑（ないがし）ろにしてはならないが、日本の英知を結集して遅れに遅れたデジタル化を今こそ進めるべきである。ネット環境の整備に力を注ぐのは言うまでもない。それと同時に、国際通貨YENのデジタル化にも挑戦するべきである。「有事のYEN」と言われるように、日本YENの国際的信用は（今のところ）絶大である。人民元ごときがデジタル化して「SWIFT体制」に挑戦しようとしているのに、日本YENという絶大な信用ある通貨を活かさない手はないではないか。「デジタルYEN構想」の唯一の障害は米国主導の「SWIFT体制」ではなく、「東京裁判史観」である。この捏造史観により刷り込まれた負け犬根性である。この「どうせ米国になど勝てる訳がない」、「日本人にそんな大そうな事ができる筈がない」という思い込みこそが、将来の日本を駄目にするのである。戦略的に上手く動けば「SWIFT体制」と「デジタルYEN」が共存併走できる。国際金融という金脈を日本が掘り当て、黙っていても日本にカネが集まる仕組みが出来上がるではないか！ 金脈のひとり占めが難しいなら、「デジタルYEN」のノウハウを米国と共有しても構わない。日本の金融最先端政策により「デジタルYEN」と「デジタルDOLLAR」が実現すれば、無駄な争いを避けつつ米国との共存共栄体制が今後100年は安泰である。日本人は今こそ自虐史観を捨て去り未来にはばたく時を迎えている。正に危機に瀕した時こそ絶好期なのである。
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