米中覇権闘争に於いて日本は蝙蝠外交を直ちに止めるべきである

「新型コロナウイルス（COVID-19）騒動」は一旦小休止の状態にあるようだが、やがて第二波、第三波の大きな感染被害に見舞われるであろう事は、誰しも覚悟しておく必要があるだろう。麻生副総理兼財務相ならずとも日本国民の多くが、我々日本人の民度の高さこそが、欧米・露やブラジルなどの国々より優れていたから、日本の被害は少なかったのだと思い込んでいるが、現段階でそういう結論に飛び付くのは些か短絡的過ぎるだろう。確かに日本に於ける発覚感染者数や死亡者数は今のところは欧米諸国と比べると1〜2桁少なく済んでいるが、亜細亜オセアニアの主要国の中では決して最 優等生という訳ではない。100万人当たりの死亡者数では、台湾0.29人、シンガポール3.93人、オーストラリア4.0人、ニュージーランド4.35人、韓国5.25人、日本6.69人（5月26日現在／中共は除外）である。台湾の防疫対策はあらゆる観点から見事という他ないが、常に中共に脅かされている為に、台湾人は国防の重要性を肌感覚で身に着け、危機管理意識全般が高く、鋭敏な諜報活動というアンテナも張り巡らされている。だからこそ防疫対策にも即座に反応できたと考えられる。個人情報の扱いを台湾と同じようにはできないにしても、日本が台湾の危機管理体制から学ぶ事は多い。日本国民は、「国防意識と平時から危機管理意識を持ち、何より諜報活動が重要である」という考え方を取り入れるべきだ。

台湾とは意味合いが違うが、善悪の峻別などの道徳観を始め、人間としての価値観が日本とは全く異なる韓国を、一括（ひとくく）りに亜細亜圏の国として同列に置いて比較するのは不適切極まりない。韓国の個人情報追跡システムや国民相互の密告制度などは、例えそれによりコロナ対策にある程度有効だったとしても、日本は絶対に取り入れるべきではない。況してや、中共製のPCR検査キットの上箱だけ取り替えてMade in Koreaと偽って輸出して、「K防疫」と自慢するなど日本人には絶対に理解不能な品性である。また、シンガポールは感染被害の殆んどが貧困層で、すし詰め状態の出稼ぎ外国人の宿泊施設や劣悪な労働環境下でクラスターが発生しており、これも日本が比較対象とするのは不適当である。従って、自由・民主・人権・法治の観点から、日本が比較対象国とするのに相応しく、その中で最も良好な結果を出しているのは、100万人当たりの死亡者数が4.0人のオーストラリアとなる。ニュージーランドの4.35人を上回る6.69人の日本はオーストラリアの約1.7倍ほど被害が大きく、日本は、台湾、シンガポール・韓国を入れても、亜細亜オセアニアの主要国の中では（中共を除いて）最も大きな被害を出している国となる。

亜細亜とオセアニアは便宜的に一括りにされているが、人種的に見れば現代のオセアニアの人々は決して一般的な亜細亜人（東洋人）ではなく、多大なコロナ被害を出している欧米先進諸国と同じ白人国家である。米国では非白人の人口比率が増えてはいるが、その米国も英仏独なども、やはり白人主導国家である。そういった白人国家と比べて亜細亜オセアニア諸国が際立って新型コロナウイルス感染症を上手く切り抜けている原因は、今後の研究に委ねるしかない。今は分からない事が多過ぎる。勿論、日本人特有の衛生意識の高さの現れである「マスク着用や手洗い、うがいの習慣、そして内と外を明確に分けて玄関で靴を脱ぐという生活様式や、除菌殺菌グッズを持ち歩く習慣、健康的な食生活」を続けるのは、新型コロナウイルス以外の感染症からも身を護る事は間違いないだろう。「新型コロナウイルス」は、未だ殆んどが解明できていないからこそ人々の恐怖心・警戒心を強め、様々な活動自粛が過剰なストレスとなり人間の内なる攻撃性を引き出す。コロナ禍による人々の社会活動、生活行動に見られる態度変容は計り知れないだろう。精度の高いワクチンや特効薬が世界の隅々に行き渡るまでの期間が長引けば長引くほど、社会が元通りに回復するのは困難になる。こういう先の見えない時代こそ、国家の先行きを国民に対して分かり易く描いて見せるのが国家（日本政府）、為政者（安倍晋三首相）が負った責務である。現段階では安倍首相も内閣も官僚機構もその重責を果たしたとは言い難い。

未知の疫病である「武漢肺炎」発症の初期から数箇月間も隠蔽を続けて、100年に一度の歴史的世界的な疫病パンデミックを引き起こしながら、中共政府は責任回避に明け暮れ、あろう事か世界各国に中共が救世主の如く、予め買い占めたり増産した医療物資の支援工作を仕掛けて、恩着せがましく振る舞って、良識ある国々を呆れさせている。更に、中共政府は国際条約を無視して領土領海領空の拡張を一方的に主張し、国際社会注視の中、香港に保証した筈の「一国二制度50年間維持」を23年目にして反故にして、全人代で「国家安全法制」を採択するに至っては、世界中から非難の声が上がるのも当然である。香港への「国家安全法制」の導入を巡り、中共を厳しく批判する欧米諸国や台湾政府から、中共糾弾の「共同声明」を出そうと、日本政府も参加するよう打診されたが、何故か安倍政権は拒否していた。中共との関係改善を目指し習近平に配慮を示す安倍政権は、欧米諸国に追随しないとしたが、当然、欧米諸国や台湾政府は日本の対応に失望の声を上げた。安倍政権は、コロナ禍により当面見合わせとなった習近平の国賓招聘実現に向け、中共を過度に刺激するのを回避する狙いがあるというから、日本国民としては耳を疑わざるを得ない。日本国民は「習近平国賓招聘」を絶対に阻止せねばならない。安倍政権は国際情勢を見誤っている。今からでも遅くはないから、日本は韓国のような蝙蝠外交を改めて、国家存亡を懸けて旗色鮮明にすべきである。日本が生き残るには、中共と決別し、米国側に付くしかない。米国を一方的に支持するものではないが、二者択一を迫られている日本に、中共という選択肢は有り得ない。

併し、「中共封じ込め政策」と「疫病パンデミック」の真っ只中にありながら、米国では黒人（アフリカ系米国人）に対する警察官による暴行殺人事件を切っ掛けに、抗議行動や暴動・略奪が繰り返され、アフリカ人を奴隷貿易の餌食にした白人国家を中心に、人種差別に対する抗議活動はアフリカ系に限らず、半数近くもの白人たちも立ち上がっているという。何れ人種差別に対する抗議行動は世界的に拡がり始めるだろう。来たる米国大統領選挙への影響は如何なるものか注目に値する。トランプに二期目が有るか無いかは米中覇権闘争の結末に多大なる影響を及ぼすからだ。米国では52年前のM・L・キングJr牧師暗殺事件を契機に「公民権運動」が盛んになったが、表向きだけを整えて繕われた「平等」の実態は「真の平等」とはかけ離れていた。人種差別の実態は半世紀前、否、一世紀前と殆んど変わっていなかったのである。つい先日もアフリカ系米国人男性が街中で警察官に首を圧迫されて死亡した殺人事件が起き、大きな抗議活動を引き起こした。警察官によるそういう酷い犯罪が頻発したが、白人警察官に対する法の裁きは毎回明らかに手加減が加えられ、白人警察官の身内贔屓（みうちびいき）が問題視されてきた。被差別者側の不満はギリギリまで高まって鬱屈していたのである。そういう謂わば「原罪」から長年に亘って目を背けてきたツケが、ここに来て一気に噴出したと言えよう。ロックダウンや外出禁止は人々の感情を蝕み攻撃的にする。コロナ禍の最中の不満爆発は必然だったのかも知れない。

嘗て、大日本帝國はパリ講和会議（1919年）の国際連盟委員会に於いて「人種差別撤廃」を人類史上初めて白人帝國主義国家に公然と求めたが、評決は五分五分に別れ、米国のウィルソン大統領の議長採決により否決されてしまった。100年前の「スペイン風邪」パンデミックの最中に我が国は「人種差別撤廃」を公然と主張し無視されたのである。歴史には様々な解釈があるが、日本人（黄色人種）による「人種差別撤廃提案」が「大東亜戦争」の遠因であると私は信じている。今の日本人、「東京裁判史観」に毒され切ってしまった日本人は、我が国は「侵略戦争をした悪い国」だと信じ込まされているが、凡そ80年前にナチスドイツからユダヤ人迫害への協調を求められた時も、我が先人はハッキリと断った。今の教科書ではそういう史実すら教えられていない。「杉原千畝の命のビザ発行」が稀な英雄的逸話として語られるのは、当時から我が国が統一見解としていた「人種差別反対」の国是の矮小化に過ぎない。似たようなエピソードは幾らでもあった。今、100年ぶりに人類を襲った疫病パンデミックの最中だというのに、建国以来、他国への侵略を繰り返し、人種差別を通り越した民族浄化政策や忌まわしき臓器狩りを国策として強行し続ける中共政府に対して、今度は欧米先進国や台湾政府が抗議の声を挙げた。安倍政権はこれに賛同しないという。己れの損得ではなく正義を信じればこそ、嘗て「人種差別撤廃」の理想を掲げた我が国は、100年を経た今、非人道を極める習近平に忖度する国に成り下がってしまった。米国が中共と対立を深める中、日本のこの決断は米国側に付いた自由・民主・人権・法治を尊ぶ国々との亀裂を生むのは避けられないだろう。100年前の先人が持っていた日本人の気概と矜恃を、今の安倍政権は完全に失なっている。実に恥ずべき事である。

度重なる国策の誤りの根底には、捏造史観である「東京裁判史観」がある事は疑いようがない。当時の白人帝国主義諸国による世界中の異民族に対する「植民地経営」は明らかに間違っていた。先進列強諸国に伍して帝國主義国家となった日本は、白人たちが犯した罪を繰り返さぬよう、細心の注意を払って日本独自に練り上げられた「植民地政策」を実行した。白人諸国の植民地経営は、殺戮し、蹂躙し、隷従させ、搾取して、母国を繁栄させるという点で共通していた。それに対して日本は、話し合い、国際社会の賛同を得て、条約を結んでから乗り込む新たな「植民地政策」の手法をとり、病院建設や学校建設をし、鉄道や橋梁、ダムなどのインフラに投資し、現地住民と手を携えて発展を目指した。武力併合されたとの嘘を繰り返す朝鮮半島の住民に対しても同様であった。現代では、日本による「植民地」と「併合」という言葉の意味は、恣意的に「悪」一色に染め抜かれているが、人類は肌の色や宗教観に関係なく、正しく「歴史を直視」しなければならない。白人たちが世界の殆んどを軍事力で「植民地支配」したのは「悪」であった。「奴隷貿易」や「奴隷使役」も「悪」であった。南米に於ける「インディオ大殺戮」や入植者による「アメリカ・インディアン大殺戮」も「悪」であった。併し、日本人による「併合政策」や「植民地政策」は、善意に基づく行為であり「善」なるものであった。勿論、神ならぬ身である以上、少なからぬ間違いも犯したであろうが、日本ほど善良な国は世界中を見渡しても、当時は皆無であった。ここのところを現代の日本人は確りと学び直さなければならない。

歴史の真実を知れば、この凡そ500年間に白人諸国がしてきた非白人に対する蛮行や、ヒトラーや李承晩、スターリン、トルーマン、ポルポト、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平らによる人の道に外れた行為に、本来の日本人なら嫌悪感と憤り、或いは悲しみと憐れみの情を感じる筈であり、経済合理性…と言えば聞こえは良いが、要するに「目先のカネ」に目が眩み、非人道的な行為を繰り返す習近平に擦り寄るなど、絶対に受け容れられない行為である。安倍政権とは何と恥知らずな政権であろう。安倍晋三首相が手揉みして擦り寄ろうとしている習近平は、本来なら日本の内閣総理大臣には頭が上がらない立場の人間である。貧しく見窄（みすぼ）らしかった中華人民共和国に対して、日本政府がどれほど尽くしてきたか、その善意の重さはODAの累計額などで推し量る事はできない。日本が中共に供与したODAの総額は40年間で約3兆6,500億円（ハフィントンポスト）にのぼる。金額も膨大だが、日本は中共の求めに応じて経済活動のノウハウを教育するために出向き、鄧小平に三顧の礼で迎えられた松下電器（現Panasonic）の松下幸之助を始め、多くの経済人は中共への直接投資や技術協力、技術者の派遣など凡ゆる協力を惜しまなかった。資本主義経済では赤子同然の中共は、日本から供与される当時の最先端技術とノウハウを乾き切ったスポンジのように吸収して成長してきた。併し、その一方で誠意とは程遠い行為が為されていた。技術盗用である。日本は半世紀以上の歳月を費やして完成した「新幹線」の技術を中共に丸々盗用されてしまった。中共政府が独自開発したと胸を張る「中共高速鉄道」の総延長は、今では日本の3,300kmに対して35,000kmと10倍以上もある。正に「盗んだ者勝ち」である。

Newsweek日本版で、楊海英（よう・かいえい）は中共の技術盗用の舞台裏を証言している。楊海英は、中共 内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者・歴史人類学者で、2000年（平成12年）、日本に帰化。日本名は大野旭とし、楊海英は中共向けのペンネームだという。Newsweek日本版のコラム「楊海英のユーラシアウォッチ」、『先進国から「泥棒」した技術で途上国支配　中共「盗用」史の舞台裏』（2018年12月3日付）でこう述べている。【私は北京の外国語大学を卒業後、母校で助手をしていたが、1988年春、学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。実習の内容は、日本の大手企業と中共国営企業の通訳であった。ある日、中共公安当局と国営企業の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示された。湖の近辺には中共最大の核秘密施設があり、近づく事さえ禁じられていたので驚いた。「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局の担当者が私だけに打ち明けた。普段、日本人技術者たちは『部外秘』と記された分厚いファイルを方時も離さずに中共側を指導し、それを私と学生たちが通訳していた。中共側は喉から手が出るほど部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しづつ学ぶのではなく、一気に丸呑みして日本より儲けたい、と中共側は夢見ていたのである】楊海英は「私たちが日本人技術者と青海湖畔で宴会をしていた間に、中共側が『部外秘ファイル』を解読できたかどうか分からない」と締め括っていたが、この状況では確実に日本人技術者の「部外秘ファイル」はコピーされ、隅々まで解読されただろう。中共政府とはこういう薄汚い独裁政権なのである。

ペンス米副大統領は2018年11月17日のAPECのCEO会議で、「中共が長年に亘って米国に付け込んできたが、そんな日々は終わった」と演説した。「中共は途轍もない貿易障壁と関税を設けている」と、トランプの主張に合わせて、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権への侵害を繰り返し、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中共を痛烈に批判した。これに対して、習近平は「米国ファースト」を掲げるトランプ政権を念頭に「保護主義や単独主義は世界経済の成長に影を落とす。人類は協力か対抗か、開放か閉鎖かの十字路に立っている」と語った。更に「歴史は開放や協力こそが発展の機会を与える事を証明している」と指摘。自ら推し進める『シルクロード経済圏構想（一帯一路）』について、「これこそが開放のプラットフォームであり、世界経済を牽引するものだ。我々は誰も排除しない」と訴えた。両者一歩も引く気配はなく、強気な主張を繰り返しながら、「武漢ウイルス」パンデミックに突入したのである。当ブログでは、在日華人や在日朝鮮人、反社会勢力が「武漢ウイルス」蔓延の情報をいち早く捉え、日本中の不織布マスクや消毒用アルコールなどを買い占めた事実を指摘した。世界中に張り巡らされた華人ネットワークも同様に買い占めに走り、中共政府に寄付寄贈という形で上納した。それを予定通り活用して習近平はマスク外交やら医療物資支援の条件として5G基地局設置などを後進国に強要しているのである。

何年何十年ものスパンで、中共政府が目指し、実行してきた事を見渡せば、そこに正義や博愛、国際協調の精神が皆無で、ただ悪巧みだけが有る事は誰の目にも明らかである。中共政府が自国の人民を安い賃金で酷使する結果としての「国際競争力ある人件費」と、偽りの積み重ねでしかない「巨大な市場」に幻の商機を見出す、欲に目が眩んだ財界人の主張を真に受けて、「自由・民主・人権・法治」の理想を脇に置いて、コロナ禍で一度は免れた不名誉である「極悪人の国賓招聘」に拘るなど正気の沙汰ではない。中共は鄧小平の指導の下、改革開放政策を1978年から進めながら、内心とは裏腹に身を屈めて日本の指導を仰ぎ、日米欧の先進技術を盗んで、自国の国営企業育成に専念してきた。90年代後半に入ると、中共市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げ築き上げた技術を中共は手間をかけずに努力を惜しんで手に入れようと強要し、世界との異質性を示した。小国には横柄な態度を取り、先進国からは最初は卑屈に教えを乞うふりをして技術を盗み取る行為は、中共の国家的野心の表れと言える。今や中共は日本と欧米から「泥棒」した技術を「我が国の独自技術」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、基礎研究なく手に入れた人工知能（AI）や顔認証システムなど、最先端の科学技術は人民の生活向上よりも、日常生活の監視システムとなり、チベットや東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴルなどへの人権弾圧の道具として使われるようになった。

米中覇権闘争は方法論の異なる第三次世界大戦の様相を呈するだろうし、そうなれば自由と民主、人権と法治を掲げる新たな連合国（米同盟国側）が立ち上がるだろう。自由主義陣営が不利な立場に立たされると予測する者すら現れている。それが中共の人心動乱工作の真骨頂であると気付きもせず、今の安倍政権のように蝙蝠外交を続ける行為は、欲に目が眩んで思考停止状態にあるに等しく、このままグズグズと決断を先送りすれば、日本は自由主義陣営から見放され、中共の新たな「自治無き自治区」となるのは必定である。日本は米中を両天秤に掛けて破滅への道を歩み出しているその歩みを直ちに止めるべきである。今こそ、日本国民は声を上げ、安倍政権の誤ちを正さねばならない。新たに構築される世界秩序に於いて、日本は二度と再び「負け組」になる事は許されない。国策を誤る安倍政権に進むべき道を示すのは日本国民の声だけである。

ーーーーー追記。「安倍政権が中共の『香港国家安全法制』非難の共同声明への参加要請を拒絶した」…との記事は「共同通信」が出所だが、これをフェイクニュースだとする意見がでた。菅義偉官房長官は5月28日の記者会見で「決議が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされた事や、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた事や、秋葉剛男外務事務次官が同日、中共の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた事実。そして茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していく事が重要だ」と述べた事実。そして何より「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相自身が記者会見の質疑応答でWSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか？　日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか？」と質問され、これに対して「（COVID-19の）発生源を巡って相当激しく議論がされている」「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」「（中共は）世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べている。
このような過去の発言から類推できるのは、今回の「欧米諸国との共同声明 参加拒否」の共同通信の記事は、やはりフェイクニュースの色合いの濃い記事だと思われる。時間があれば全て書き直したいところだが、急遽このような追記を加えるーーーーーー6月9日、午前３時。