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禁煙と挫折と政治と

禁煙を目指すブログのはすが、政治の話が多くなってます。禁煙は失敗と再チャレンジを繰り返し継続中。。

閉会式で感じたこと

2021-08-09 10:19:22 | 日記

まずは毎回注視しているイギリスと米国の新規陽性者数。

 

昨日発表のイギリスの新規陽性者数は約28000人で、相変わらず低い数字で推移していますが、米国で大きな変化がありました。

 

昨日発表された8/6の米国の新規陽性者数は 約26万人。

 

先週、一度だけ20万人を超えた後は約10万人で推移していましたが、毎週多くなる金曜日に一気に増加しました。

 

この数は年末年始の最悪だった頃と同じ水準です。

 

ワクチン効果で死者・重症者は少ないとはいえ、他国と比べケタ違いの新規陽性者数。今週の米国の状況は緊張感が持たれます。

 

 

 

さて、タイトルにした

 

閉会式で感じたこと

 

について。

 

 

これはもちろんオリンピックの閉会式のことです。

 

昨日、妻が閉会式を見ていて、「子供達にも見せる」と4歳と3歳の息子にも見せていたので、寝かし付け役の私も子供が寝落ちするまで一緒に見ていました。

 

選手達がマスク外してる、というのは今更なので気にしませんでしたが、気になったのはパフォーマー達がマスクをしていないこと。

 

 

そもそもなぜ閉会式にパフォーマーが出る必要性があるのか、という思いもありますが、それは置いておいても、そのパフォーマーがマスクをしていない理由が私にはわかりません。

 

選手達は競技の際にマスクをしないので、オリンピック中の生活でも競技者間でマスクをしないのは個人的にはわかります。バックグラウンドの違う外国人選手を迎え入れたのは日本のオリンピック委員会です。建前はどうあれ、その選手達に強制措置を取れない事は必要悪と理解できます。

 

けれど、激しいダンス等はともかく、盆踊りのパフォーマンスでやぐらの周りを踊る人達がマスクをしないのはなぜ??

 

オリンピック関係者内でも毎日数十人の陽性者が確認されているのに、「マスクをしても問題ない人」がマスクをしない。

 

ここに、今回のオリンピックの矛盾が端的に表されていると思いました。

 

 

 

そして、映像で紹介された「各地の祭り」の人達がマスクをしていない事にとても強い違和感を感じました。

 

紹介された祭りは、現実には今年も全て中止されています。祭りを主催する人達は、「いつになったら本当に開催できるのか」という思いでいっぱいのはず。

 

沖縄のエイサーが紹介されていましたが、その沖縄は今が感染拡大のピークとなり、人口比で言えば東京を上回るほどの感染状況です。

 

現実には「感染対策」として行うこともできない踊りを、「これが日本の伝統文化ですよ」となんの注釈も解説もなく紹介する。しかも「特別扱い」でその祭りを遥かに上回る人数を世界中から集めたイベントの中で。

 

沖縄の方は、あの映像を見てどう感じたのだろう。

 

あの演出を考えた人、そして今の状況であの映像をそのまま使うことを許可した人は、「来年にはどの祭りも開催できる」くらいに考えているのだろうか。

 

そんなことばかり考えてしまいました。

 

 

去年開催されたのならその考えても解ります。けれど一年延期しても、感染状況は良くなるどころか悪くなっている中で開催しているオリンピックです。

 

 

オリンピックを開催した人達は、自分達がいかに「特別扱い」を受けて開催出来ているかを全く感じていないように見えます。

 

その傲慢さ、配慮のなさが所々に表に現れているからこそ、さらなる分断を生んでいるように私は感じます。

 

 

 

8月になってからの東京の自宅待機・療養者の死者が、8/7時点で8人出ているそうです。

 

昨年から今年7月までの自宅待機・療養者の死者数は全部で7人だったとのこと。

 

 

わずか七日間で、自宅待機・療養者の死者数がこれまでの総数を上回っているという現実。

 

この数字は、デルタ株の強力さだけがもたらした数字でしょうか?私はそうは思いません。

 

 

オリンピックがその数字に影響を与えているかどうかは証明できません。

 

けれど、この状況の中でオリンピックが行われた、という現実は、誰がなんと言おうと確かな事実です。

 

 

 


重症者以外は自宅待機 の実際

2021-08-07 13:01:42 | 日記

菅首相が突然打ち出した方針転換。

 

先週様々な報道がなされ、政府から「医師が入院が必要、と判断したらもちろん入院出来る」と説明がなされました。

 

この政府説明はそもそもの前提が捻じ曲げられていると思います。

 

 

「重症者以外は自宅待機」

 

というのは、

 

「新規に陽性となった人をどう扱うか」

 

についての方針であり、

 

「症状の重い人を入院させるかどうか」

 

についての方針ではありません。

 

 

 

デルタ株で重症化の割合が高まったとはいえ、新型コロナは症状が出ない感染者が多いことに変わりありません。

 

一時は

 

「症状のない感染者はウイルス放出量が少ない」

(他人に感染させる確率は低い)

 

という話もありましたが、変異種の出現もあり現在は

 

「症状がなくてもウイルス放出量は減らない」

(有症状者と変わらない)

 

と考えられています。

 

 

そのため、

 

「症状があってもなくても隔離する」

 

というのが対策のスタンダードとなった経緯があり、日本も無症状者の隔離のためホテル借り上げなどを進めていました。

 

 

それが新規陽性者が増えすぎた、ということで

 

「無症状の人(どころか「重症者以外」)は自宅待機」

 

とした訳です。

 

 

これは「日本の対策の破たん」であり、単に

 

方針を転換しましたよ

 

という発表で済む話ではないのです。

 

 

本来であれば細かなデータや隔離施設の逼迫状況、そして医療体制の逼迫状況、さらにこれまでの第五波の新規陽性者の症状の統計などを交えて、

 

「こういう状態まで至ってしまったため、準備していた対策では対応出来なくなりました」

 

という説明が必要なはずです。

 

 

 

その説明は一切なく、「症状のある人はもちろん入院できる」などと話を捻じ曲げて誤魔化すなど、言語道断ではないでしょうか。

 

 

 

そもそも重症者の定義は

 

「人工呼吸器またはエクモを装着している人」

 

です。それ以外の人は入院できないのであれば、現在入院している人以外は入院てきないことになります。

 

 

「症状の重い人は重症でなくても入院できるのは当たり前」

 

というのは、それこそ当たり前の事を言っているだけです。今の定義では重症者は既に入院している人しかいないのですから。

 

 

こうして政府の補足説明は説明にすらなっていないのですが、「中等症でも入院できる」という当たり前過ぎる内容でなんとなく「まあ、大丈夫かな」という空気になっている様に感じます。

 

 

 

では、この方針転換で今後起こることは何か。

 

それは「新規陽性者は全員が一旦自宅待機」となることです。

 

 

39℃の熱があろうが、呼吸が苦しかろうが一旦は自宅待機。なぜなら症状が先行して先に入院して検査を受け陽性となった人以外は「医師の診断」をその場では受けられないから。

 

それでも苦しくて、救急車を呼んでも搬送先は見つからず、何十件も病院をたらい回しになるでしょう。

 

そんな人がたくさんいる中での「椅子取り合戦」に偶然勝てた人だけが初めて医師の診断を受けられます。

 

診断を受けられたとしても、病床とエクモや呼吸器に空きがなければ医師は

 

「入院させる」

 

という判断をとる事は出来ません。

 

 

入院出来ない以上、その患者は「中等症」てす。

 

そして「医師の判断」で入院させないとなれば自宅待機。

 

 

これこそが政府が補足説明で言った、

 

「医師が必要と判断すれば中等症でも入院できる」

 

という内容の裏に隠された責任転嫁だと思います。

 

 

ようはベッドも機器も足りず、対応ができないのです。

 

その中で入院する人を選ばなければならない。

 

では誰が選ぶのか?

 

 

それを「選ぶのは現場の医師の判断」と公式に決めてしまったわけです。

 

 

政策の破綻による方針転換をしれっと発表して、対策の不備についてやり過ごし、「命の選別」の問題まで自分達の責任を回避すること。

 

政府の狙いはそこにあると、私には思えます。

 

 

状況が悪くなったら、「自宅待機しなさい」の一言で全てが済まされてしまう。

今回の政府発表を受け入れてしまったら、「政府は新型コロナ対策は何もしなくて良い」と認めるのと同義だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ロックダウン議論にひとこと

2021-08-07 08:34:22 | 日記

新型コロナ第五波の急拡大は、今の所収まる気配もなく緊急事態宣言も効果を発揮していません。

 

そんな中、にわかに「日本もロックダウンを」という議論が出てきています。

 

今回はその議論について考えてみようと思います。

 

 

 

その前にいつもの各国の感染状況について。

 

昨日発表のイギリスと米国の新規陽性者数は

 

イギリス  31808人

米国 102335人

 

でした。

 

イギリスは一旦は20000人台まで減少しましたが、その後微増が続いています。

 

イギリスは2回目接種率が7割を超える世界でもダントツのワクチン接種先進国。来週大きく増える事がなければ「2回接種7割で感染拡大は抑えられる」というエビデンスが確立するかもしれません。

 

とはいえ、「ワクチン接種済者でも感染は防げず(発症は防げる)、感染した接種済者が排出するウイルス量も減らない」という研究結果が次々と出てきています。

 

ということは「ワクチン接種済の無症状感染者」は増えているわけで、症状がないため検査をせず、表に出ない感染者はかなりの数になるはずです。

 

新たな変異株が心配されている中、はたしてその状況が良いことなのか。今は良くても、将来の問題とならないか一抹の不安があります。

 

 

 

米国は「今週中に20万人を超えるかも」と心配されていましたが、約10万人の横ばいで推移しました。

 

イギリス同様、基本的に制限を解除している米国ですが、ワクチン接種率はイギリスに比べて低く、2回接種したのは人口の50%程です。

 

この接種率では陽性者数が減ることは考えづらく、来週の新規陽性者数が引き続き注目されます。

 

 

ひるがえって日本といえば、新たに緊急事態宣言やマンボウが出されても危機感は薄く、新規陽性者数が減る気配は見えません。

 

そんな中、分科会の尾身会長が

 

「ロックダウンを検討すべき」

 

と発言し、波紋を呼んでいます。

 

 

前置きが長くなりましたが、この「ロックダウン議論」について思うことが色々あります。

 

まず、ネット上でも多く意見されているように

 

「今になって言うな」

 

という意見。

 

今まで「ロックダウンは日本では法制度上出来ない」と言ってきたのは当の尾身会長です。

 

この危機的状況になってから「検討すべき」と言うのなら、もっと前から検討しておけよ!というのはしごく真っ当な意見だと思います。

 

それに、日本はロックダウン云々の前にそもそも正確な感染状況を把握する努力をしていません。

 

前述したイギリスや米国はもちろん、主要国は初期からPCR検査を拡大し、抗体検査キットなど使えるものは全て使い感染状況の把握を進めてきました。

 

国全体の検査状況、新規陽性者数、入院者数、ワクチン接種率etc,必要な数値を揃え、政府や主要機関が毎日発表しています。

 

日本はどうでしょう。新規陽性者数や検査状況、入院者数は都道府県が個別に発表するのみ。しかも数値の基準がバラバラなので、

 

東京都の基準に沿った本日の病床使用率は〜

 

などと発表されている始末。

 

 

これでは正確な数値が望めない、ということで、他の主要国は政府主導で基準を統一し、政府が集計をして発表しています。

 

それに比べ、日本政府はこの1年間いったい何をしてきたでしょうか??

 

「実際の対策は各都道府県の権限」

 

と、ここぞとばかりに税制的に進んでもいない地方分権を盾にとり、言い訳に利用。

 

「専門家の意見を伺い」

と言いながら、都合の悪い事は伺わない。

 

こういった政府の不誠実な対応が、少しずつ緊急事態宣言の効果を削いできたのだと思います。

 

 

今までの緊急事態宣言についても、gotoキャンペーンの尻拭いや、科学的根拠に乏しい短期間の発出→結局は延長、毎回変わる制限内容、飲食店の狙い撃ち など、結果的に感染減少に結びついたものの疑問の残る運用が多くありました。

 

その極めつけが今回の オリンピック開催しながらの緊急事態宣言 です。

 

メダルに湧くテレビ放映を見ながら自分は自粛、などと出来るのは聖人君子みたいな人だけでしょう。

 

 

これだけデタラメな運用をしながら、「効果がないからもっと厳しい制限を」というのは政府の怠慢そのものであり、国の無策を国民の犠牲に転化するものでしかありません。

 

しかも「ロックダウンを可能にする法整備の議論」というのは、安倍前首相が悲願としていた「緊急事態条項」の制定に直結します。

 

改憲で私権制限明確化 安倍前首相:時事ドットコム

 

私は緊急事態条項の議論そのものには反対ではありませんが、国民生活に直結するだけに政治的にフラットな状況で議論するべきだと思います。この自民党の下での議論には絶対反対です。

 

また最近の自民党の法案に見る、

 

大枠だけ決めて細かいことは後付け

 

というやり方は、ナチスドイツの例を挙げるまでもなく、緊急事態条項には最もやってはいけない方法です。

 

最近の重要法案にみる自民党には、緊急事態条項を模索するだけの政策立案能力自体がないと思います。

 

 

そもそも緊急事態宣言が適切に運用されれば日本はロックダウンなく感染を押さえ込める事をこれまで証明してきています。

 

特に1度目の緊急事態宣言時には、法的制限がなくとも「要請」というお願いベースでロックダウン並みの効果を出せる事を、当の安倍前首相が証明してみせました。「一斉休校」です。

 

ロックダウンというのは、あの状態を罰則付きで行うだけのことです。

 

「一斉休校は影響が大き過ぎる」ということで、あれ以後はタブー視されている感がありますが、一斉休校ができないのにロックダウンを検討というのは矛盾でしかありません。

 

正直言って、私は今のタイミングで9月からの一斉休校を要請すべきだと思います。それしか残された政策手段はないと思います。

 

昨年の一斉休校は明らかに時期尚早でしかも突然すぎました。

 

今の状況ならば、一斉休校もやむ無しという世論の同意を得られるのではないか。それどころか「打つ手なし」と見える現状に則した判断と受け入れてもらえるのではないか。

 

もちろん「今すぐ」ではありません。来週以降も感染拡大が進んだ場合に備えて今から議論・調整する事が必要なのだと思います。そしてそういう「備える」姿勢が今の政権に最も足りない物だと思います。

 

 

 

話がそれましたが、この段階にきて尾身会長が「ロックダウンを」と発言したのは、自民党政府が得意とするアドバルーンと思われます。

 

比較的、発言に信頼感を持たれている尾身会長に発言させ、政府は難色を示してみせる。

 

それに対する世論の反応を見て、手応えあれば即座に憲法改正=緊急事態条項制定に向けて動く。

 

体調不安で辞職した前首相が、表に出ない形で信じられないほど精力的に活動している内容に注意する必要があると思います。

 

 

2021/3/27

安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞

 

2021/4/20

安倍氏、憲法改正推進本部最高顧問に 「喜んで」と快諾:朝日新聞デジタル

 

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2021/6/18

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米、英、日の感染状況 8/6現在

2021-08-06 07:28:34 | 日記

米国、イギリス、日本や、その他の国の感染状況から、素人が勝手に新型コロナについて考えています。

 

昨日発表の米国の新規陽性者は 約10万人 でした。今週に入り10万人がほぼ基準となっています。

 

米疾病予防センターCDCは「来週には20万人を超えてもおかしくない」と危機感を強めていて、毎週最も新規陽性者が多くなる木曜日、金曜日の発表が気になるところです。

 

 

 

イギリスは昨日発表の新規陽性者は10000人近く増えて、30000人を超えました。久しぶりの明確な増加です。

 

7月中旬以降目に見えて減少してしましたが、さすがにこのまま収束に近づくことは難しそうです。

 

とはいえ、イギリスはデルタ株の猛威が世界に広がるのと同じタイミングでサッカー ユーロ選手権という大イベントを開催し、さらに同時に行動制限を全解除しています。普通に考えれば米国や日本と同じように再拡大をして当然なのですが、、

 

イギリスの新規陽性者の減少は世界的にも注目されていて、「なぜイギリスたけ減少しているのか」と不思議がられています。

 

その理由の1つが、現在のワクチン接種率がダントツで高いこと。

 

米国やイスラエルがワクチン先進国として知られていますが、現在でも2回目接種した人は50〜60%止まり。

 

イギリスは2回目接種した人は70%を超え、1回目接種した人は90%に迫る勢いです。

 

この接種率の高さが理由の1つなのは確かですが、もう一つ気になる点があります。それは

 

アストラゼネカ製ワクチンの比率の高さ

 

です。

 

 

イギリスで開発されたアストラゼネカ製だけに多く接種されているのですが、その割合は ファイザー:5、アストラゼネカ:4、モデルナ1 といったところ。

 

血栓が指摘され、効果が低いと見られているアストラゼネカ製は他国ではほとんど使われておらず、これだけ接種されているのはイギリスだけです。

 

もしアストラゼネカ製の効果が低いなら、今回のイギリスの新規陽性者減少はますます説明がつきません。逆に世界で唯一イギリスだけが、今の所デルタ株を抑え込んでいる現実。

 

3回目のブースター接種にアストラゼネカ製を使うと効果が高い、との話もあります。

 

このアストラゼネカ製ワクチンについては色々思う所があるので、また後で詳しく書こうと思います。

 

 

そして日本。東京の新規陽性者はあっけなく5000人の大台を超え、全国の新規陽性者は15000人を超えました。日本の人口はイギリスの約2倍なので、現時点で数字の上でイギリスと並んだ事になります。

 

これはあくまで「新規陽性者数」の上の話で、日本の検査数はイギリスの1/10以下。つまり本当の「感染者」の数はまったくわからないままです。

 

さらに「重症者以外は自宅待機」という、信じられないような政府方針を打ち出したことが、オリンピック開催中のために世界的に大きく報じられています。

 

選手村の設備や食事、「競技に最適な気候」とウソをついた猛暑、トライアスロン系競技で度々報じられている東京湾の海水の臭いと汚さ。

 

これらの事が「日本はアスリートに対して無責任」として発信される事が増えている中、「重傷者は自宅待機」という、感染防止の基本を無視した政府方針に、もともと少な過ぎる検査数問題もあって「日本は自国民に対してすら無責任」と認識され始めているように感じます。

 

この後感染拡大が収まれば、日本得意の「うやむや」で済ませられるでしようが、感染拡大は全く収まる気配はなく、しかもまだパラリンピックが控えています。

 

この状況でパラリンピック中止の議論もなく、「有観客でできるか」を議論している日本。

これでもしパラリンピック中止、もしくはパラリンピック期間中に更に感染拡大したら、世界が日本をどう見るか。

 

「信用」は、1度失ってしまったら取り戻す事は容易ではありません。

 

他人が獲得した金メダルを勝手に噛んだ名古屋市長は、自分の行為が世界でどう見られるか考えた事があるのでしょうか。

 

アスリートに対する不敬は、世界の主要人物にとって最もタブーな行為の1つです。

 

こういう行為を行う人間が、その責任を取ることなく主要都市の首長を続けたら、また1つ日本が信用を失う事になると思います。

 

 


イギリス、米国と日本の感染状況に変化

2021-08-04 06:44:14 | 日記

日本だけではなく、ワクチン接種の進んでいるイギリスと米国の感染状況を日々チェックしています。

 

先週末に感染急拡大のきざしが見えた米国。週末の一時の減少をはさみ、日本時間深夜発表の8/2の新規陽性者は 12万人 を超えました。

 

まだ週前半の段階でこの数字は不気味です。もしかしたら週後半の発表では20万人を大きく超えるかもしれません。

 

アメリカはワクチン接種の先進国、とはいえ、接種率は2回接種者は約5割、1回接種者は約6割です。人口の多さからも、今後の感染拡大は避けられそうにありません。

 

 

ではイギリスはというと、、

 

日本時間深夜発表の8/3の新規陽性者数は 21691人 という意外な程の少ない数でした週末の数よりも減少しています。

 

これはかなり意外です。7月中旬の五万人をピークに、その後は1日も増加することなく毎日減少を続けていることになります。

 

イギリス政府は「全人口の92%が抗体を持てば集団免疫を獲得できる」と考えており、ワクチン接種接種率をそこまで引き上げる計画です。

 

現在のイギリスの接種率は2回接種が73%、1回接種が88.7%と、他の米国やイスラエルといった接種先進国と比べても圧倒的に進んでいるため、新規陽性者の着実な減少は「集団免疫に近づいているからだ」と政府はコメントを出しています。

 

しかし多くの専門家は「集団免疫に近づいての減少にしては減少スピードが早過ぎる」と疑問を呈しています。

 

個人的には、接種率の高さと米国や日本と比べての人口の少なさ(約6700万人)が影響しているのかな?と思います。

 

それから7月はじめにサッカー ユーロ選手権があり感染拡大した時に、イギリス政府は「感染拡大が予想される地域への重点的なワクチン接種」をおこないました。

コロナに感染して抗体を得た人と、ワクチン接種によって抗体を得た人が同じタイミングで急増したことで、強力なデルタ株も抑え込まれているとは考えられないでしょうか?

 

もしそうであれば「更に強力な変異種」が出ない限り、イギリスは感染を押さえ込むかもしれません。

 

ひとまずは今週末にかけて更に減少していくのか、注視する必要があります。

 

 

 

そして日本。

 

昨日の新規陽性者は4000人に近い数でした。保健所の能力による上限に達しなければ、しゅうこうはんには5000〜6000人はゆうに超えるのではないでしょうか。

 

心配なのは前述した保健所の能力の上限。

 

すでにクラスター追跡は数が多すぎて行われておらず、濃厚接触者の判定もされていない、と、TBSラジオ「伊集院光とラジオと」で伊集院さんが言っていました(知り合いに陽性者が出て、自分も接触はあのだが、濃厚接触の確認すらないと仰っていました)。

 

私立の医療機関によって新規陽性者は報告されるのでしょうが、その新規陽性者の濃厚接触追跡がされなければ、もしかしたら新規陽性者数が減ることになるかもしれません。

 

また東京の1日の検査数はわずか11000件程度。この検査数ではこのまま1000人単位で増えていったらすぐに「検査数より新規陽性者数が多い」という事になりかねません。←もちろんそんなことはあり得ないので、起こる事態は

 

検査した分の新規陽性者しか報告されない

 

という状態の訪れです。

 

 

こうなれば東京の感染状況は完全に野放し状態になります。

 

この状態になるのが先か、オリンピックが終わるのが先か。

 

オリンピックが終わったからといって、有効な対策が打てるとは思えませんが、少なくともオリンピック開催中は何も具体的な対策は取られないと思います。