大事なポイントを忘れていたので追記します。
最近になって菅首相がイチオシする「カクテル療法」について、TBSラジオの「たまむすび」で、以前コロナに感染した赤江珠緒さんが、治療を受けた医師に聞いた話として、
「カクテル療法は、感染初期に症状の軽いうちに使う事で効果を発揮する」
と仰っていました。
そして現在のカクテル療法は経口薬ではないため、使用には入院が必要とのこと。
調べてみると、NHKがカクテル療法について説明しています。
コロナの新治療薬「抗体カクテル療法」効果と課題は？ | NHK
この話と今回の自宅療養の話、どう整合性をとればよいのでしょうか。
政府がいかに真剣に対策をとっていないか。
私にとって、見えてくるのはそれしかありません。
昨日、菅首相から
「中等症までは自宅待機」
という方針が突然示され、動揺が広がっています。
「中等症」というと、
「39度くらいの熱が出るの？」
と思いそうですが、コロナの中等症はそんなに甘くないようです。
この記事は私の地元、埼玉県の基幹病院で、最初期からコロナ患者を多く受け入れていて、コロナ患者の対応については全国トップレベルと評判の病院です。
しかし現在、この病院でも既に病床はほぼ埋まり、「軽症」「中等症」患者向けに用意したプレハブの臨時病床を重症患者に使うことを決めたそうです。
つまり医療機関はすでに「重症患者」で手一杯だ、ということでの今回の発表なのでしょう。
しかし、この記事の中でコロナ患者に対応する看護師長が言っています。
中等症2だと、すぐに人工呼吸器を使うことになるかもしれない
中等症は1と2に分けられていて、中等症1は比較的症状の軽い人、中等症2は呼吸器に重い症状があるもののまだ人工呼吸器を「装着していない」人のことでふ。
この「人工呼吸器を装着」が中等症と重症の境目で、同じような症状でも装着したら重症に数えられ、装着しなければ中等症2。
病院にある人工呼吸器の数が足りなくて付けられない人も中等症2です。
そのため病院側はやむなく「もっとも症状の重い患者」から人工呼吸器を装着するしかなく、そこで装着出来なかった人が中等症2となるのが現実です。
これは「命の選別」となるため、この状態になったら「医療崩壊」だ、というのが少し前までの定説でした。
実際に第四波の際に、大阪でこの状態に至ってしまい大きな話題となったのは記憶に新しいです。
そして今回。
第四波の大阪と比べ、遥かに感染拡大ペースが早く見え、しかも既に緊急事態宣言中の東京は、感染が収束する気配など全くみえません。
「感染拡大はこれからが本番」と思えるいま、「中等症は自宅待機」というのは何を意味するのか。
すでに「医療機関が重症者しか対応出来ない」という状態にある事を政府が認めた、ということではないでしょうか？
先日、政府は医療機関に対して
一般診療は制限してコロナ診療に当たるように
という要請も出しています。
この状態は完全な医療崩壊ではないでしょうか。
今回の感染拡大はまだ始まったばかりだと思います。それなのにもうこの様な「限界」を迎えていることに愕然とするばかりです。
8/1の米国、イギリスの新規陽性者数は、
米国 29087人
イギリス 約24000人
米国は7/31に19万人を超える新規陽性者が確認されましたが、その反動と週末の検査数減少で一旦の一気の減少と思われます。
通常は月曜日の新規陽性者も少ない傾向なので、恐らく8/2の新規陽性者数もそれほどは確認されず、8/3に実際の陽性者数が現れるはずです。
イギリスも週末は減少する傾向があるため、24000人は意外と多い感じがします。米国同様、明日よりも明後日8/3の新規陽性者数が鍵になると思います。
そしてそれは日本も同様です。オリンピックの警護のため全国から集まっている警察官の間で感染が拡大している様です。
オリンピックが終わるまでは具体的な感染防止対策はとれないでしょうから、
・オリンピック終了までにどれだけ感染が拡大している
・オリンピック終了後に、どれだけ思い切った対策を打てるか
この2つがポイントになるのではないでしょうか。
オリンピックや技能実習生問題をグチっている間に、世界の新型コロナ状況は新たなフェーズに入りつつあるようです。
現在コロナ、特にデルタ株に対する切り札はワクチン1択の状況。そのワクチン接種先進国であるイスラエル、イギリス、米国それぞれで状況が動いてきています。
まずこのブログで度々取り上げているイギリスから。
7月中旬に新規陽性者が5万人を記録して以降は徐々に減少し、現在の新規陽性者は2万〜3万人で上下しています。
ワクチンの接種率は一回接種が90%に迫り、2回接種が約70%。
特に7月に入ってからの接種率の伸びは目覚ましい物があります。各国が「接種率70%の壁」に悩む中、この接種率は世界でダントツです。
イギリス政府は「接種率が92%を超えると集団免疫が成立する」と見ており、現在の減少は「集団免疫に近づいた事によるもの」と見解を出しています。
ただし、多くの研究者や科学者はこの見解に懐疑的で、「集団免疫効果による減少としては、減少スピードが早過ぎる」と、別の理由があるとの見方をしているとのこと。
その理由として、
1、国内で開催されていたサッカー ユーロ選手権の終了
2、学校が夏休みになり、未成年による感染拡大が抑えられている
3、検査数の減少
などを挙げています。特に3、検査数の減少 は顕著で、毎日100万件を超えていた検査数が徐々に下がり、現在は約86万件となっています。
私の推測ですが、規制を全て解除して通常生活に戻り、新規陽性者数も減っている事の安心感と、「パンデミック終焉への希望」から検査をしない人が増えているのではないてしょうか。
とはいえ、現在世界で最もパンデミック終焉に近い位置にいるのはイギリスだと言えます。
次にイスラエル。
最初から国家としてファイザーと連携し、「摂取後のデータを提供する」事を条件にファイザー製ワクチンの供給を受け、世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつです。
しかし現在そのイスラエルが揺れています。
一時は世界に先駆けて規制を撤廃したものの、デルタ株の流行が始まると徐々に新規陽性者が増え、現在は再度の規制を行っています。
特に7月に入ってからは
「感染予防率が90%→60%に減少」
「新規陽性者のワクチン接種済者の割合が、非接種者を上回った」
などの衝撃的なレポートが出され、注目を集めています。
事態を重く見たイスラエル政府は、ワクチンの3度目接種（ブースター接種）を国家として決定しました。
ワクチン接種の先進国、というイメージの強いイスラエルですが、データを見ると「接種率70%の壁」に見事にぶちあたっており、高齢者接種率は高いものの、全国民で見ると、
1度目接種率 65%
2度目接種率 60%
となっています。
イギリスと比べると接種率が伸びておらず、それがデルタ株による再感染拡大を許していると見られます。
ブースター接種は政府による「苦肉の策」とも見えます。2回接種で既に副反応が問題視されている中、3度目接種は本当に問題ないのでしょうか。。
そして最も苦しい立場にあると思われるのがアメリカです。
最近までは経済活動再開の話でもちきりで、すでに新型コロナと無縁とさえ思えていたほどのアメリカですが、先週でその状況が一変しました。
疾病予防センター CDCが
「ワクチン未接種者においてパンデミックが発生している」
「デルタ株の感染力は水ぼうそう並み」
「これまでとは次元が違う」
などの発言を連続して行うのに合わせたように、新規陽性者が急増。
これまで三万人〜五万人くらいで徐々に増えていたのが、突如10万人を超え、7/31は19万人に達しました。
おそらくCDCの発言はこの激増を見越してのことだったのでしょう。
世界経済を担うアメリカの、この突然の変化は特に経済面への影響が大きく出そうです。
アメリカの接種率を見ると、予想以上に低いことに驚きます。
1回目接種 約55%
2回目接種 約48%
この接種率にプラスしてアメリカ人の気質（サマーバケーションetc）などを考えると、再度の感染拡大は避けられないのでは、と思えます。
プラスαとして、中国でも感染再拡大が見られるそうです。
政府の統制でなかなか情報が出ないようですが、一部地域で再度のロックダウンが行われ、北京でもかなりの感染者が出ているとのこと。
日本では東京の新規陽性者4000人超えがとりざたされていますが、鹿児島県が発表した内容が気になります。
デルタ株の新変異、鹿児島で初確認 国内初か 専門家「免疫回避力強める可能性」 新型コロナ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
世界の専門家の一致した意見として、
「最大の問題は、ワクチンの進展よりもウィルスの変異の方が常に早いこと」
があるそうです。
デルタ株がこのままである事は恐らくありえません。
オリンピックを開催している間は、東京の新規陽性者が減ることはないと思われます。
すでに緊急事態宣言が出され、「対策はワクチン1択」と首相が明言する日本。
イギリス並の接種率に辿り着くまで、あと何ヶ月かかるでしょうか。
その間、現在のレベルの感染がキープされたとしたら、対応する保健所や医療機関はどうなるでしょう。
これまで様々なダメージを受けてきた社会が、1度パンデミックの出口が見えたように思った後の、強力なデルタ株による再拡大が現在の状況です。
人の性として、
「これまで何とかなったんだから」
「もういいだろう」
「オリンピックもやってるんだし」
と誰もが思ってしまうこの状況。この新しいフェーズはどのような未来に繋がるのでしょうか。
前回の記事で「オリンピックと技能実習生」とタイトルをつけたものの、オリンピックの問題点しか書かなかったので、今回は改めて技能実習生について書こうと思います。
まず、この記事をご存知でしょうか？？
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
ヒーロー弁護士、と聞くとなんとなく胡散臭く感じますが、内容はまじめな物です。
ベトナムから来た技能実習生の女性が妊娠したが、「妊娠が知られたら帰国させられる」と隠したまま双子を出産したが死産だったために箱に隠した、というう事件について裁判が行われ、その判決が先日出ました。
判決は「死体遺棄」で有罪。
この判決について「残酷過ぎる」と主張する弁護士の意見を取り上げた記事です。
母国ベトナムで借金を背負い、「妊娠しない」と契約書を書かされて来日したこの女性。
彼女は奴隷でもなんでもない「技能実習生」です。妊娠・出産して通学する大学生も当たり前になった今、なぜ技能実習生は妊娠したら帰国しなければならないのでしょうか。
技能実習生なんてよくわからない
と思う人もいるかもしれませんが、実は私達の身近に存在する制度です。
コンビニや飲食店の店員が、外国人が増えたと思いませんか？
彼らが「技能実習生」です。技能実習生がコンビニで働いたり、飲食店で料理を運んだりしているのです。
この「技能実習生」という制度は、前から「体のいい低賃金労働制度」と言われ続けています。
ベトナムはじめ東南アジアの途上国から「出稼ぎ」させ、法外な低賃金で働かせ、問題が出たらすぐに捨てる。
そんな悪徳制度であっても、母国で働くより割がいいために次から次へと新しい技能実習生が来日します。
日本国内で低賃金・悪条件で働くだけでもひどい話ですが、先述した母国での借金も輪を掛けてひどいものです。
母国では絶対に払えないような額の借金をすることを「技能実習生」となる事の条件とし、日本に行ってから帰れないように仕向ける周到さ。
そのために問題が発生した時に母国に帰れず、「行方不明」になる技能実習生か後を絶ちません。
さらに「妊娠したら帰国」「職場変更を希望したら帰国」などという条件を追加することによって、日本に行ってからの職場が不利を被らない契約を次々と追加しているそうです。
これらの契約は斡旋を請け負う母国のブローカーが課しているそうですが、日本の「技能実習生」制度に関わる企業が損をしない内容からして日本側の関与は明らかです。
有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、
「妊娠が知られたら帰国させられる」
という恐怖で病院にも行けず、そのまま時間がたち、誰にも知られないまま出産したそうです。
恐怖によるストレスにより、かなり早く出産となり、その結果死産だった訳ですが、その双子の赤ちゃんをどうしていいかわからず、それでも捨てたり埋めたりすることはなく箱に保管した、というのが実情とのこと。
その女性に対して「有罪」と判決を下した裁判所。
これが、「平和の祭典」オリンピックを開催している日本の現実です。
オリンピック憲章は 平等、博愛、協調、団結 などを唱っています。
このベトナム人をはじめとする技能実習生制度は、果たして「平等」なのでしょうか。
先の記事でも書いた、目も耳も聴こえないパラリンピック選手のアシスタント帯同を認めないオリンピック委員会に「博愛」はあるのでしょうか。
もっと言えば、4000人を超える新規陽性者を出す東京でオリンピックを続ける事は「協調」「団結」を表しているのでしょうか。
繰り返しますが、オリンピックに出場する選手にはなんの関係もない話です。
彼らは純粋に競技に集中しているだけで、その目標としての到達点のオリンピックで活躍することは何も非難されることではありません。
けれど、そのオリンピックを主催するIOCや東京オリンピック組織委員会、それをサポートする日本政府に、選手たちの様な純粋な輝きがありますか？
もしIOCや組織委員会が本気でオリンピックを「平和の祭典」と考えているのであれば、開催国が行っている技能実習生という「奴隷制度」を許すはずがないと思うのです。
このコロナ禍で、オリンピックの選手達の輝きを楽しむのであれば、その前提として私達は「技能実習生」という悪徳制度を改善する責任があると、私は思います。
