景気の良し悪し

景気が良い、悪いなどと良く言う。

悪いなら良くすればいいじゃないか。
そう思う人もいるかもしれない。
そこで、景気がどのように変化しているかを書く。

現代社会では、生産は企業が、消費は家計(消費者である我々の事)が担当している。
また、生産から消費に至る過程に於いて、流通がある。これも企業が担当している。
これは容易に理解できるだろう。

しかし、これは単なる物の流れである。
ここにお金が関わってくる。
古代、人間は生産・消費を同じ人が行っていた。
つまり、自給自足である。
知能が発達するに従い、物々交換が発生した。
勿論、価値が揃わなければならない。
そのうち、一定の価値を持つ物として貨幣が作られた。
貨幣、つまりお金さえあれば何でも買えるわけだ。

お金の流れは、常に物とは逆に働く。
例えば、私が企業に勤めているとする。
企業は、私の労働力を買い、代価として給与を支払う。
私は給与の一部又は全部を使って物を買う。
そして、その代価として代金を払う。
時には、私は株式を買って、企業に投資する事もある。
それに対しては、企業は配当金を支払う。
他にもある、金融業は我々から預かったお金を企業に融資する事でお金を動かしている。

社会の構造を簡略すると上記のようになる。
やっと、景気の話に入れる。
景気というものは、物・お金が、次々にまわる事で良くなる。
つまり、“景気が良い”とは、“物が売れる”という事だ。：インフレ
逆に、“景気が悪い”とは、“物が売れない”事だ。：デフレ
物が売れなければ、給与は減少し、生産は減り、お金が無いから物が買えない・・・：デフレスパイラル
景気は、小さな上下を繰り返しながら、大きな山や谷を作っている。
これを平均して行くと、必ず右上がりになる。

物価は、インフレ・デフレにより上下する。
インフレならば物価は上昇し、デフレならば物価は下降する。
（オイルショックの時は、デフレにも関わらず物価が上昇したが、これは例外である。）

景気を左右するものに国家がある。
国家とは、家計(所得税など)・企業(法人税など)より税を納めてもらう代わりに、
サービス(公共事業、治安維持、医療保険など)を提供する。
又、税率を変化させる事で景気を変える。

一般的に、
増税となれば、景気が悪くなる。
減税となれば、景気が良くなる。

今、日本の景気は回復してきたが、
バブル崩壊の時、減税したにも関わらず、
悪く言えば、
皆、お金を貯め込んでしまった。
その為、景気の更なる悪化を招いてしまったのである。

未だに、サラリーマン層は景気が良くなってきている事を実感できていないかもしれない。
これは、企業が儲けを給与に還元するのに時間が掛かるからである。
又、中小企業は景気の変化に鈍感である。
大企業の社員の給与が増えれば、それに呼応するように中小企業も上がる。
今は我慢である。

以上