日本改革論３

歳入が無制限に近い状態であるとすると福祉関係の年金（保険料なしで支給）・医療費等の無料化を行う事ができます。

国税・社会保険料も原則いらなくなるので、労働者等の実質手取りが増えることになります。

また、企業等の社会保険料等の負担がなくなります。

問題点は財務省の官僚が日本を牛耳っている現状があるからです。

総理大臣を始めてとして日本の閣僚は、ほゞ官僚の言いなりにです。

補助金を意のままにしている財務省の官僚は権力が無くなるので断固抵抗します。

ロシヤのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩書記長の独裁者でないと抵抗は無理かも？

今日はここまで、次回は国の補助金、国民への支給金についてです。

 

 

 

 

 

日本改革論２

では、今回の本題に入ります。

日本は統治国家でありますので、日銀が歳入分のお金を発行、国に納入すれば原則国税必要ないことになります。

原則国税と書いているのは、訳があります。

①国税以外の地方税は必要です。地方公共団体が各々で発行できませんので当然ことです。

➁海外への支払いもそうです。相手国へは＄（ドル又は国際通貨）で支払いいなければなりません。

では、今日はこれまでに　

次回は歳入分を発行するどの様な事ができるのか及び問題点を述べます。