日本改革論５

前回の④は何を無料とするのか記入漏れです。　医療費です。
ブログに慣れていなくて、投稿した後の訂正方法が分かりません。
現状の日本があまりにも無げがわしく居ても立っても居られなく成ったのです。
投稿とブログの使い方を努力して同時進行します。
高等教育機関の最大の目標は権力者（又は国家）による生産者（労働者の育成）と思っていますが高収入（高学歴）に置き換わった事で、働かないで頭で金儲けをする人が増えて労働者不足を招いていると考えます。
小中学校の教育は高等教育機関の予備校化し、家族・他人の為（世の中）に働くために自分なりたい事を見つける教育になっていません。
要は点取り虫出なく、人はお互い助けあって生きているのでお金の有無関係なく、労働が原則であること去育しなけなりません。
話題がづれているように思われるかもしれませんが、理論的整理できていないだけで、全て関連性があります。
集めたお金（税・その他の収入）で予算を執行すれば足りなければ、借り入れが必要（国債発行）
日本は国防費・福祉予算の自然増が多いので毎年歳出が増額となっている。当然増税ありである。
ここで、減税を示唆するのは馬鹿である。
また、定まった枠のなかで増額すれば、他の枠を減額しかない。
又は税以外でので収入は国債発行しかない。
小学生でも判ることである。
ところが、予算が作成されると官僚の頭がしこい所で一般人には判りづらい。
さて、ここで日本改革論１で歳入予算は日本銀行が発行、国に納入、
日本改革論４　全国民に支給金をと書きましたが財務省の官僚には分かっているが絶大な利権あり、提案しないのである。
各省庁に対し歳入が担保されるので、権力行使できなくなること、所管である国税庁も廃止となるからである。
次回は全国民への支給金の政治なあり方について