日本改革論８

今回は話題を変えて　税金のない国の話しをします。
皆さんはご存じでしょうか
インターネットで調べたら　3カ国　有りました。
ドバイも過去に聞いたことがあるので　個別調べ、ドバイも加えて4ヶ国の話をします。
実際の所、現在は完全　無税野の所は無い様です。
①　ナウル共和国
　　人口は１万人あまり　国土は東京の品川区と同じくらい
　　リン鉱石の採掘によって栄えた為、税金はなし
　　しかし、これは20世紀末までの話
　　21世紀に入ると、リン鉱石が枯渇が進み、経済が崩壊。
　　国民の失業率は90%。そもそも働いたことのない人が殆ど、という状態。
　　現在は近隣先進国や日本からの援助に依存しています。
➁　アンドラ公国　
　　人口　約8万人　　国土は467.6k㎡で、日本の金沢市と同じくらいの大きさです。
　　いま何かと話題の「タックスヘイブン」と認識されている国家で、
　　付加価値税(VAT)、所得税、相続税がありません。
　　不動産売却に関しては15%の譲渡税が課税されるようです。
　　国家の収入の大半は、EUからの輸入税。
　　税金がないので、免税ショッピング天国として観光客に人気のようです。
③　モナコ公国
　　人口　約3万7千人　国土　2.08 km²
　　所得税がないため、国外から収入を得ている富裕層が多く住んでいますが、
　　付加価値税(VAT)は19.6%で、法人税は33.3%で、税収は国庫予算の70%を占めています。
　　モナコ関係者の中には「タックスヘイブン」と呼ぶ人もいますが、
　　付加価値税や法人税はがっつりとられるので、
　　そう呼ばれることを嫌がるモナコ関係者もいるとのことです。
④　ドバイ　アラブ首長国連邦の一つ（独立国でない）
　　人口　約363万人　国土は約8万3,600平方キロメートルと北海道とほぼ同じ面積です
　　その中でドバイの面積は4,114 km2、関西で言う滋賀県、関東ですと埼玉県と同じぐらい
　　ドバイの歳入
　　手数料収入（土地移転・住宅登録や入管、観光、運輸等関連） は 76%（約 97 億米ドル）
　　税収（主な税目は関税・外銀税）は 16%（約 20 億 米ドル）
　　アラブ首長国連邦は、元々、石油等の鉄鉱資源以外、何もない場所でした。
　　更に、ドバイは、首都アブダビと違い石油さえも採れる量が少なかったのです。
　　ドバイを世界一の観光・商業スポットにすることでした。 そのために、税金を安くするこ
　　とで、国外から人・もの・金を呼び集めたのです。
　　ドバイでは個人所得税、付加価値税（日本の消費税のようなもの）がかかりません　　
　　投資で得られる配当や利息への税金も免除されています。
　　現在は法人税もありませんが、2023年6月から法人税が導入される予定です。
　　ドバイの人口は、約8割は 外国人、　約92%は外国人の労働者です。
　　
　　唯一、完全無税と思われた、ナウル共和国も、働くところがなくなり、経済が経済崩壊
　　アンドラ公国・モナコ公国、於いて、人口、国土面積からして国民の協調性があれば、
　　現状維持でも国家安泰と考えられるます。
　　仮にドバイと同じ手法で日本も外国人を受けれたら人口約６億人その内、約4.8億人が
　　外国人だったら日本は独立国家と言えるでしょうか。入国者の多い国の植民地です。
　　そのための国民に紙幣を支給し、賃金の補助とし賃金昇抑制、物価安定図ること。
　　家族で協力し、働き、生活資金を蓄える（調達）する必要あるのです。
　　今回はこれまで、閲覧された方は日本良くするため、ＳＮＳで発信をお願いします。