原発活用、新エネルギー基本計画に明記へ

　政府の電力政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は、年内にまとめる新たな基本計画に、原子力発電を重要な電源として今後も活用することを明記する方針を固めた。

　エネルギー基本計画は、１０～２０年程度の中長期のエネルギー政策の将来像を示す計画だ。政府は、民主党政権が掲げていた原発ゼロ目標を撤回、安全が確認された原発の再稼働を進める方針を打ち出しており、今回の基本計画に、原発の活用が盛り込まれれば、政策推進の姿勢が明確になる。

　茂木経産相は基本計画における原発などの位置付けについて「安定供給とコスト低減に重点を置く」としていた。２７日夜の同調査会基本政策分科会には、この両点から、原発が有利とする資料が示された。分科会の三村明夫会長（新日鉄住金相談役）は「今後の議論のベースになる」と評価し、原発の活用で議論が進むことを示唆した。