福田康夫首相が２９日に行った内閣記者会とのインタビューの要旨は次の通り。
＜道路特定財源＞
暫定税率を廃止すれば年間２兆６０００億円の税収が不足する。医師不足、救急医療、地球環境対策の財源をどこから持ってくるのか。ガソリンにかかる税率は西欧の先進国と比較すれば非常に安い。少なくとも今の暫定税率水準は維持しなければいけない。
＜内閣改造・衆院解散＞
衆参両院でねじれ状態が . . . 本文を読む
ガソリン税に上乗せされている暫定税率の期限切れを見込んで、４月１日から暫定税率分（１リットル当たり２５円）の価格引き下げを決める動きがガソリンスタンドで出てきた。 ガソリン税は製油所からの出荷段階で課税されるため、３月末までに仕入れたガソリンには高い税率が課され、４月１日以降に暫定税率抜きで販売すれば赤字は必至。元売り各社は原価に見合う価格での販売を求めているが、競争激化の中、販売現場は厳しい判 . . . 本文を読む
０８年度政府予算が２８日成立した。その一方で、道路特定財源問題は、福田康夫首相の一般財源化提案で新段階に入った。道路整備計画も期間を１０年から５年に短縮し、最新のデータをもとに厳格かつ客観的な評価で本当に必要とされる道路に限ることを表明した。
このことの意味は大きい。政府提出のままの成立では、道路特定財源は暫定税率が１０年間継続し、ほぼ全額が道路整備に使われる。それでは、小泉純一郎政権以来 . . . 本文を読む
患者や支援団体から再三公表を求められ、渋々ながらようやく重い腰を上げたという印象が強い。アスベスト（石綿）によって健康被害を受けた従業員がいた事業所の名前を２８日に公表した厚生労働省のことだ。
０５年に機械メーカー、クボタの旧工場の従業員や周辺住民の間に石綿関連がんの中皮腫や肺がんが広がっていたことが判明し、大きな社会問題になった。政府は石綿関係閣僚会議を開き、事業所名の公表など国民に積極 . . . 本文を読む
租税特別措置法改正案をめぐり与野党は２８日、衆参両院議長の要請を受けて土地売買にかかる登録免許税の減免措置などに関し、期限切れ回避で合意した。だが、ガソリン税の暫定税率問題は何ら進展しなかった。０９年度に道路特定財源を廃止するとの福田康夫首相の新提案を受け、私たちは民主党にも歩み寄りを求めたが、聞く耳は持たないようだ。
もう一度、話を整理したい。道路特定財源の改革こそ問題の「本丸」だという . . . 本文を読む