腰が引けた 西村大臣＆小池知事 （上）

◇ 緊急事態宣言には戻れない　＝　新型コロナ・ウイルスの感染者が、再び急増し始めた。東京都では1日の感染者が連日120－130人に達し、全国でも200人を超える日が多くなった。こうした新規感染者の増加ぶりは、政府が緊急事態宣言を発令した直前の状態によく似ている。しかし西村経済再生担当相は「緊急事態宣言が必要な状態ではない」と、しばしば言明。経済活動を再び規制する考えを、明確に排除している。

西村大臣はその根拠として「PCR検査が拡充されたため、陽性者の検出が多くなった」「最近の感染者は若者が多く、重症者が少なくなっている」「病院のベッド数に余裕がある」などを挙げている。だがPCR検査の充実が原因だから安心だとは言えないだろう。若者が高齢者にウイルスをうつす行動が問題のはずだ。まして病院のベッドが空いているから平気という理屈にも、首をかしげざるをえない。

小池東京都知事は3月に感染者が急増したとき、政府に対して緊急事態宣言の発令を強く要請した。ところが今回は、妙におとなしい。現在の主張は「政府が緊急事態宣言を出せば、東京都も対策を考える」という受け身の姿勢。もっぱら「クラスター感染が出ているような店には行かないで」「周辺の県にはなるべく行かないで」と、もっぱらお願いに終始している。

西村大臣や小池知事が、規制の再強化に及び腰の理由は3つ。まず経済再生の重要性だ。ここで経済活動を再び規制すれば、日本経済はさらに失速する。それは何としても避けたい。再規制に対する各業界の抵抗も強いだろう。次に再規制をすれば、また補償の問題が持ち上がる。すでに国も東京都も巨額の財政支出を強いられており、これ以上の負担は困難だ。最後はメンツの問題。緊急事態を再宣言すれば、これまでの対応策は失敗だったと烙印を押されかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋４０７．９６円≫

　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ コロナ再拡大が株価の重石に　＝　ダウ平均は先週812ドルの値上がり。先々週の下げをほぼ取り戻した。雇用情勢の改善などで買い進まれたが、コロナ感染者の急増で2万6000ドル台にはたどり着けない。一方、日経平均は206円の値下がり。こちらは前2週間の上げを、食いつぶす形となった。やはり東京都の感染者数が急増したことを嫌気している。

アメリカでは、1日の感染者増加数が5万人を超えた。全米50州のうち26州で、感染者数が過去の記録を更新している。あわてて行動規制や店舗の閉鎖などに踏み切る州も相次いでいる。また日本の1日当たり感染者数も200人を超えた。日米ともに言えることは、この1－2週間の状況しだいで、厳しい規制に逆戻りするかどうかが決まりそうだということ。

仮にそうなれば、経済再生の動きは止まる。状況は3－4月の厳しさに戻り、コロナ対策は一から出直しになりかねない。市場は再び財政・金融の出動に期待をかけるだろうが、政府も中央銀行も残された手段は少なくなってきている。こうした状態は今週も続き、株価に対する重石はむしろ大きくなって行くだろう。

今週は7日に、5月の家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数。8日に、6月の景気ウオッチャー調査。9日に、5月の機械受注。10日に、6月の企業物価。アメリカでは6日に、6月のISM非製造業景況指数。10日に、6月の生産者物価。また中国が9日に、6月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　　　　　　　

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （17）

◇ パンデミックは衰えず　＝　日本時間3日午前0時の集計。アメリカの死亡者数は12万8064人。ブラジルは6万0632人に。次いでイギリスが4万人台、イタリアが3万人台、フランスとスペインが2万人台、インドが1万人台。この順位は変わらなかった。アメリカの増加数は6068人で、前週より増えている。ブラジルは6802人の増加で、相変わらず急増が止まらない。

アメリカが“第2波”に襲われたことは、確実になった。1日の感染者が5万人を突破。50州中32州で、感染者数が過去最大を更新している。テキサスやフロリダ州などでは、再び経済活動を規制。小康状態になったニューヨーク州などでも、移動制限を再開した。経済再生の動きにはブレーキがかかったが、これでコロナ・ウイルスの拡大に歯止めがかかるかどうかはまだ不明だ。

パンデミック（世界的大流行）の勢いは、全く衰えていない。全世界で感染者数は1000万人、死亡者数は50万人に達した。インドやペルーなどでもウイルスは拡大、ロシアやチリなどでも死亡者数が増えている。ヨーロッパ諸国は最悪期を乗り越え、小康状態になっているが、イギリスやイタリアでは局地的にクラスター感染が再発した。

中国と韓国では、死亡者が出なかった。日本の死亡者は累計990人で、前週より6人増えた。死亡者の増加数は少なくなっているが、感染者数は増えて2万人に近づいている。東京都では2日と3日に、感染者が100人を超えている。ここだけ見ると、緊急事態宣言が発令される前の状態に似ていて、なんとも不気味な感じがする。

　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋１６０．５２円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　３勝２敗】　　

個人が保有する現預金は1000兆円

◇ タンス預金が急増する理由は？　＝　日銀の集計によると、3月末時点で個人が保有していた金融資産の総額は1845兆円だった。前年同期に比べると0.5％減少している。これはことしに入ってからのコロナ不況で、株価が下落したことが大きい。株式の保有残高は178兆円で、前年比11.9％の減少。また投資信託も65兆円で11.7％減少した。

こうしたなかでも、現金と預金の保有額は着実に増加している。現金と預金の合計額は、ちょうど1000兆円。前年比では2.1％増加した。このうち現金は94兆円、前年比では1.5％の増加。預金は906兆円で2.2％の増加だった。現預金の合計額が500兆円に達したのは1991年度末だったから、この29年間で保有額は2倍になったわけだ。

1991年度末の預金残高は、498兆円だった。それがことし3月末には906兆円に。伸び率は82％で、金融資産全体の増加率には及ばない。ところが、この間に現金の保有額は18兆4000億円から94兆円へと5倍以上に達している。要するに、タンス預金が激増しているわけだ。しかし日銀の集計では、どんな人がタンス預金をせっせと増やしているのかは判らない。

いま銀行に預金しても、金利はほとんど付かない。それなら金庫にしまって手元に置いておく方がいい、と考える人が多いことは確かだろう。またマイナンバーの普及とともに、預貯金はいずれ税務署に把握されるかもしれない。それを嫌ってタンス預金を選ぶ人も少なくはないのだろう。その一方で、カード決済はどんどん増えて行く。いったい、日本銀行券の重みはどうなってしまうのだろう。

　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋24.23円≫

　　　　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

リーマン後に近い 企業の不況感 ： 短観

◇ 製造業は一転「人手過剰」に　＝　日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はマイナス34。前回調査から26ポイントも急減した。大企業・非製造業も、25ポイント低下してマイナス17に。中小企業も製造業がマイナス45、非製造業がマイナス26と大幅に悪化している。いずれもリーマン・ショック後の09年3月に近い水準で、コロナ不況の深刻さを示すものだ。

業況判断指数は、3か月前に比べて「業況が良くなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数字。たとえば宿泊・飲食サービス業はマイナス91、レジャー施設などの対個人サービス業はマイナス64、自動車関連業はマイナス55まで落ち込んでいる。なかで小売り業だけはプラス2で、前回調査よりも9ポイント改善した。

この調査は全国9700社以上の企業を対象に、5月28日から6月30日にかけて実施された。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日だったから、業況判断には活動規制中の影響が色濃く反映されたに違いない。また緊急事態が解除されたことで、将来にも多少の明るさが感じられた頃合いだ。このため3か月後の先行き見通しは、大企業ではやや」改善している。しかし中小企業では、改善の見通しがない。

外出自粛や店舗の休業などから、企業の景況感が大幅に悪化することは、ある程度まで予想された。しかし今回の短観で、驚いた点が一つある。それは製造業の雇用判断で、これまでの「人手不足」が一転して「人手過剰」に変わったこと。前回3月調査ではマイナス15だったものが、今回はプラス11に変化した。コロナ騒動は人々の生活様式を変えると言われるが、マクロ経済的には雇用面に最も大きな影響を及ぼすことになるのかもしれない。　

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　下げ　－166.41円≫

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫