今週のポイント

◇ 貿易戦争に荒れる市場　＝　米中間の貿易戦争が緊張度を増し、株価の振幅が拡大している。たとえば4日のダウ平均は午前中510ドルも下げたが、終り値では230ドルの上昇となった。貿易戦争の進展を心配していたところへ、ロス商務長官の「武力戦争でも最後は交渉で終わる」という発言が伝わったためである。理由はどうであれ、このように日中の値幅が拡大することは、市場の不安定な空気を反映したものだ。

ダウ平均は先週170ドルの値下がり。貿易戦争のほかに、トランプ大統領がアマゾンの商法を批判したことも影響した。一方、日経平均は113円の値上がり。貿易戦争に対する警戒感も強いが、日銀や年金基金の買い出動と円相場の下落が、株価の下支えになっている。ただ市場の空気は、やはり重苦しい。

現在の米中両国の姿勢からみると、たとえ水面下の交渉があったとしても、決着までにはかなりの時間がかかりそうだ。問題はその間の緊張感に、世界経済が耐えられるかどうかだろう。仮に耐えられなければ、世界同時好況は終局を迎える。そうなれば、長期にわたった株価の上昇局面も基盤を失う。市場が心配するのは、この点である。

今週は9日に、3月の消費動向調査と景気ウォッチャー調査、2月の国際収支。11日に、3月の企業物価と2月の機械受注。アメリカでは10日に、3月の生産者物価。11日に、3月の消費者物価。13日に、4月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が11日に、3月の消費者物価と生産者物価。13日に、3月の貿易統計を発表する。

　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

新次元・SF経済小説 【 プ レ ー ト 】

第３章　　経 済 が な い 世 界　

≪27≫ ロボットの実力　＝　「初代の賢人会議長に選ばれたのは、バックさんという人でした。ほら、ここに肖像画が飾ってあります。この人はとても評判のいいお医者さんであると同時に、ロボット工学の専門家でもありました。このため議長に就任すると、ロボットの能力を人間並みに引き上げることに全力を挙げたのです。

科学者や技術者、医者を集めて、ロボットの人間化を研究させました。ロボットの頭脳はコンピューターの回路にほかなりませんが、そこに人間の神経回路とDNAを写し込む作業です。この画期的な研究はバックさんが亡くなったあとも続けられ、いまから１００年前にほぼ完成しました。

バック議長は初め、労働力不足を補うことを目的に研究させたのです。しかしロボットの精度が上がるにつれて、生産や流通の仕事はほとんどがロボットによって肩代わりされました。その結果、多くの人々が職を失いましたが、食料や衣料などが無料で配られたので大きな問題は起こっていません。

――バックさんの政策が功を奏したわけだ。いまの“経済のない世界”が見えてきたことになりますね。それで肖像画が飾ってある。

「そう。とても偉い人だったと、国民のみんなが考えています。さらにバック議長は、各家庭にもロボットを配置するよう指示していました。これで人々は家事や育児からも、しだいに解放されたのです。そして重要だったのは、この家庭に配属されたロボットが、賢人会と国民の間の意思疎通に活用されたことでしょう。

つまり、賢人会の決定事項はすぐにロボットを通じて、各国民に伝えられた。また人々の意見は、逆にロボットから賢人会のコンピューターに集められたのです。これで政治に対する国民の不満も、ずっと少なくなりました。言い方を変えれば、いつでも国民投票が実施されているようなものですね。だから時間ばかり浪費する議会などは、完全に必要なくなってしまったのです」

――なるほど、なるほど。究極の民主主義とも言えるわけだ。そして２５０年も、その体制が続いているのはロボットのおかげでもあるわけですね。

「この次の部屋では、そのロボットの進化の歴史をご覧になれますよ」

ショッピー館長は、こうしたダーストン国の歴史を誇らしげに説明してくれた。ラフマは相変わらず、館長にぴったり寄り添っている。ぼくのマーヤは少々くたびれ気味だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは来週日曜日）

政治家の人数 ＝ 3万5202人

◇ 圧倒的に多い無所属　＝　いま日本には、政治家と呼ばれる人が何人ぐらいいるのでしょうか。総務省が発表した昨年末時点のデータを基に、国会議員から村議会議員までを計算してみました。その総合計は3万5202人。この人数が多いと考えるか少ないと感じるかは、人さまざまでしょう。改めて印象付けられたのは、無所属の政治家が圧倒的に多いという日本の特色でした。

まず国会議員ですが、衆参両院を合わせると707人です。第1党は自民党で412人。過半数を大きく上回っています。無所属の議員は「無所属の会」とか「無所属クラブ」に入っている人を含めると、衆参両院で27人。そんなに多くはありません。しかし都道府県知事になると、47人中46人が無所属。都道府県議会の議員は合計2614人で、このうち無所属は501人。比率は19.2％となっています。

さらに市区町村長は1733人ですが、無所属はなんと1727人。全体の99.7％にも達しています。また市区町村議会の議員は3万0101人で、無所属議員は2万1247人。比率は70.6％でした。このように都道府県の知事と市区町村長は、ほとんどが無所属であることが判ります。アメリカやヨーロッパ諸国で、こんな現象はみられません。まことに日本的な風潮だと言えるでしょう。

たしかに知事や市長の立候補者をみていると、自民・公明・立憲民主・社民党の共同推薦が目立ちます。地方選挙だから「国政とは関係ない」という論理なのでしょうか。でも有権者は困ります。憲法の改正に賛成なのか反対なのか。立候補者の考え方が判りません。こんな有権者をバカにした与野党の“相乗り候補”には、票を入れないようにしませんか。

　　　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－77.90円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　

世話を焼き過ぎる 総務省 ： ふるさと納税

◇ 自治体の良識に任せたら　＝　総務省は1日付けで各都道府県知事に当てて、ふるさと納税に関する大臣通知を送った。その内容は、①寄付額に対する返礼の割合を3割までにとどめること②地場産品以外の送付について良識ある対応をとること――の２点。このうち①は昨年4月に出した大臣通知の繰り返し、今回は新しく②が追加された。大臣通知には強制力も罰則もないが、影響力は決して小さくはない。

ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度。寄付額の総計は16年度に2844億円、前年度比で72％も増えた。この金額は群馬県や栃木県の地方税収に匹敵する。一方、返礼品の費用は総額1090億円、寄付額に対する比率は38.4％だった。総務省はまずこの比率を30％以下に落とすよう要請している。

寄付は大都市の住民が地方の自治体向けに行うケースがほとんど。このため大都市の税収が減って、新たな問題を惹き起こしている。たとえば16年度の場合、横浜市は55億5000万円の流出超過になった。総務省が再び大臣通知を出した背景には、こうした大都市側の税収減少があったようだ。

たしかに地方自治体が寄付金集めのために、高額の家電製品や宝飾類、あるいは他の地域から物品を購入して返礼するのは行き過ぎだろう。だが「地域に関心を持ってもらうことが何より大切だ」という自治体側の考え方も、理解できないではない。いずれにしても、総務省の介入はお節介の度が過ぎる。これでは逆に、自治体の自主性が失われてしまう。大都市の税収減少が問題ならば、寄付額から差し引く2000円を増額したらいい。

　　　　　　≪５日の日経平均　＝　上げ　＋325.87円≫

　　　　　　≪６日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

次の標的は 日本 : トランプ貿易戦略

◇ 為替条項も要求してくる？　＝　アメリカの通商代表部は先週末、トランプ大統領と議会に「貿易障害報告書」を提出した。そのなかで、日本については①コメやジャガイモなど農産品の市場開放②自動車の非関税障壁を撤廃③羊肉の輸入規制を解除――などを強く要求している。このうち自動車に関しては、日本政府の承認手続きに問題があると指摘した。総じて想定外の主張は見受けられない。やはり焦点は農産物だろう。

一方、アメリカ政府は先週、韓国とのFTA（自由貿易協定）見直し交渉がほぼ合意に達したと発表した。アメリカ側が韓国からの輸入鉄鋼には関税をかけない代わりに、韓国はアメリカ向けの鉄鋼輸出を17年実績の７割に自主規制する。トランプ大統領が在韓米軍の削減まで持ち出した脅しに、韓国側はあっさり屈した形だ。

驚いたのは、FTAの付帯協定として「為替条項」が付記されたこと。通貨の切り下げを禁ずるという内容で、この種の取り決めが貿易協定に盛られるのは珍しい。罰則規定などはないが、韓国の通貨が下落した場合、アメリカはその詳細な経緯を報告するよう求めることができる。トランプ大統領が特にご執心だったようだ。

さて、安倍首相は今月中旬にも訪米し、トランプ大統領と会談する。アメリカ側は待ってましたとばかり、いろいろな要求を突き付けてくるだろう。それに対して、どうも“ゼロ回答”とは行かなくなってきたようだ。特に為替条項などを押し付けられると、日銀は立場がなくなる。ゼロ金利政策のおかげで「円安になった」と自ら宣伝してきたからである。安倍外交の真価が問われる場面が近づいてきた。

　　　　　　≪4日の日経平均　＝　上げ　＋27.26円≫

　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想≫＝　上げ≫