今週のポイント

◇ 停戦交渉に期待する市場　＝　ダウ平均は先週444ドルの値下がり。パウエルFRB議長が「3月は0.25％の利上げにとどめる」と明言したことから、2日は600ドル近く上昇した。しかし、あとはウクライナ情勢のさらなる緊迫化で下落。結局4週間連続の値下がりとなった。この間の下げ幅は1475ドル、終り値は3万3600ドルにまで落ち込んでいる。2月の雇用情勢が堅調だったことも、株価には響かなかった。

日経平均は先週491円の値下がり。週の3日は上げたが、あと2日の下げの方がきつかった。特に4日はヨーロッパ最大の原発が砲撃されたニュースで、600円近く下げている。これで3週連続の下落、この間の下げ幅は1711円。終り値は2万6000円を割り込んだ。株価が下がると安値拾いの買い物も出るが、ウクライナ情勢が悪化しているため模様眺めの投資家が増えているようだ。

パウエル議長の発言で、金融引き締め政策に対する警戒感は当面なくなった。しかしウクライナ情勢は緊迫の度を増しており、その経済的な悪影響も明らかになってきた。このためニューヨーク市場では、アメリカ経済の先行きに対する心配も広がり始めている。すべてはウクライナの状況しだい。市場としては、ロシアとウクライナの停戦交渉に期待するしかなくなっている。

今週は8日に、1月の毎月勤労統計、景気動向指数、2月の景気ウオッチャー調査。9日に、10－12月期のGDP改定値。10日に、2月の企業物価。11日に、1月の家計調査、1－3月期の法人企業景気予測調査。アメリカでは8日に、1月の貿易統計。10日に、2月の消費者物価。11日に、3月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が7日に、2月の貿易統計。9日に、2月の消費者物価と生産者物価を発表する。なお9日は、韓国の大統領選挙。

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫