動かない 日米の中央銀行

◇ その政策理念は全く異なる　＝　FRBは1月30－31日に開いたFOMC（公開市場委員会）で、政策金利の現状維持を決めた。パウエル議長は記者会見で「物価が持続的に２％に向かうと自信を持てる証拠がもっと必要だ」「次回3月の会合までに確信できるレベルに達する可能性は低い」と説明している。要するに物価の下がり方がまだ不十分、3月になっても物価は十分に下がらないだろうと予測しているわけだ。逆に言えば「物価が十分に下がれば、利下げする」ということになる。

日銀は1月22－23日に政策決定会合を開き、現在の大規模緩和政策の維持を決めた。植田総裁は記者会見で「政策転換の前提となる２％の物価安定目標についての確度が少しずつ高まっている」「出口についての議論を本格化させて行くことが必要だ」などと説明した。FRBも日銀も現状維持、動かなかった。だが、その姿勢は全く異なっている。日銀の場合は「何がどうなれば、マイナス金利から離脱する」かを明確にしていないからだ。

ニューヨーク株式市場はFRBの決定を受けて、その日のダウ平均は317ドルの下落となった。しかしすぐに反発し、史上最高値を更新している。FRBの説明を聞いて利下げの時期は遠のいたが、経済の軟着陸は期待できると考えたからだろう。これに対して、日銀の説明はよく判らない。たとえば「物価が上がったら利上げ」は、理論的にもあり得ない。では物価が2％まで下がったら利上げするのか。植田総裁の説明からは、そうは読み取れない。

要するにＦＲＢの目指すところは鮮明だが、日銀は何を目標にしているのか判らない。このため日本の銀行はあてずっぽうに先を読み、定期預金の金利を引き上げ始めた。預金が流出しては困るので、この動きは急速に多くの銀行に広がる可能性がある。もし3月にマイナス金利を解除することになると、日銀は民間の動きに追随する形となる。もし解除が4月以降になると、アメリカやヨーロッパが利下げをする最中に、日本だけが利上げする形になりかねない。

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　下げ　－193.50円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫