曖昧すぎる 「同一労働同一賃金」

◇ 裁判沙汰の多発は必至　＝　働き方改革関連法が4月から施行され、その中核となる「同一労働同一賃金」の適用も開始された。正規社員と非正規社員の間に存在する、差別待遇を禁止することが目的。これによって非正規社員の労働環境が改善され、所得水準も上昇することが期待されている。大企業についてはこの4月から、中小企業は来年4月から適用される。

厚生労働省の集計によると、19年時点で正規社員は3503万人、非正規社員は2165万人だった。その給与は正規社員の平均が504万円、非正規社員は179万円で差は大きい。非正規社員はパート、臨時雇用、派遣など。勤務時間が短い人も多いから、こういう開きが出てくる。こうした状況での「同一労働同一賃金」だ。

まず「同一労働」の意味が、きわめて曖昧。丸太を運ぶような単純労働なら判りやすいが、たとえばペンキを塗れば年季の入った職人とパートの仕事では、仕上がりの差は歴然。その技術の差を、いかに判定するのかは難しい。さらに賃金は基本給や残業料、諸手当、退職金にまで及ぶ。何をもって「同一賃金」とするのか、基準が不明である。

企業側とすれば基本給は同一にして、職能給で差を付ける方法に進むだろう。基本給さえ抑えておけば、諸手当などもそう高くはならないからだ。しかし非正規社員の側からみれば、不満が嵩じるに違いない。その結果は訴訟の多発を招きかねない。しかし「同一労働」「同一賃金」の意味が曖昧だから、裁判官も判定には苦しむことになる。

　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－２４６．６９円≫

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