来年度予算案は 100兆4000億円

◇ 補正予算は誤魔化しの手段　＝　政府が閣議決定した18年度予算案をみると、総額は97兆7128億円で前年度の当初予算比では0.3％しか増えていない。高齢化の進展による社会保障費の増大、やむを得ない防衛費の積み増しなどを考慮すると、予算規模の拡大は最小限度に抑えられたかのようにみえる。また新規国債の発行額も、前年度より2％減らすことができた。

ところが政府は全く同じ日の閣議で、17年度の補正予算も決定している。総額は2兆7073億円。公共事業費や農業対策、防衛費が主な項目だ。公共事業費の財源として、新規の建設国債も1兆1848億円発行することにしている。本来、補正予算というのは景気の急速な悪化や自然災害の復旧に必要な費用を、緊急に支出するために編成されるもの。しかし今回の補正予算には、何の緊急性も見当たらない。

この補正予算は来年の通常国会に提出され、18年度の本予算と同じ時期に審議される。公共事業費や防衛費などは両方の予算案に組み込まれているが、国会は別々に議論するのだろうか。国民にとっても、きわめて判りにくい。政府はなぜ、こんな厄介な予算の組み立てをしたのだろう。

もし18年度予算案と17年度補正予算案を一体化したら、総額は100兆4201億円となり、初めて100兆円を超えてしまう。また国債の発行額も、前年度を超えてしまう。これでは「使いすぎ」の批判に晒されるかもしれない。そこで補正予算を“隠れ蓑”に使った。だが新聞やテレビなどのマスコミで、この点を追及した報道や解説は見当たらない。

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