金利引き上げは いつ？ / アメリカ （下）

◇ 円安が進行しやすくなる　＝　金融緩和政策の縮小に関して、FRBは苦い経験をしている。それは13年のこと、当時のバーナンキ議長が議会で突然「緩和の縮小」を発表。株価は暴落、ブラジルやインドなどの新興国から大量の資金が流出。世界経済は大混乱に陥った。現在のパウエル議長は、そのときFRBの理事を務め、緩和の縮小を積極的に推進している。

こうした経験もあって今回、パウエル議長は長い時間をかけて緩和縮小の必要性を説明してきた。このため株式市場はFRBの政策を織り込み、株価は下落しなかったと言える。しかし金利の上昇は抑えられず、たとえば10年もの国債の利回りは1.4－1.6％にまで上昇した。すると金利に惹かれてドル資産が買われ、為替市場では各国通貨に対してドルが高くなる。

新興国からは資金が流出し、その国の通貨が下落する。輸入価格が上昇してインフレになるから、各国は防衛のために金利を上げる。今回もロシア・ニュージーランド、・ブラジル・メキシコ・韓国など23か国が、すでに利上げに踏み切った。当然ながら、これらの国では景気の回復にブレーキがかかる。仮にFRBが緩和縮小のテンポを速めれば、新興国への悪影響も増大するわけだ。

日本円の対ドル相場も、1ドル＝114円前後にまで下落している。ただ日本の場合はこれまで貿易の黒字基調が続いてきたため、下落の程度は比較的小さい。それでも原油価格の上昇もあって、このところガソリン価格、電気料金のほか、小麦粉や食用油などの値上げが続出。大きな社会問題になりつつある。FRBが予定通りに緩和の縮小を続ければ、さらに円安が進行しやすくなることは明かだ。しかも日銀は利上げが出来る状況ではない。

　　　　　　　　≪9日の日経平均＝　下げ　－221.59円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫