今週のポイント

◇ １１日のトランプ会見に注目　＝　新年の株価は、まず順調にすべり出した。日経平均は先週340円の値上がり。ダウ平均も201ドル上昇した。だが日経平均は、大発会で大きく上げたあとは反落。ダウ平均も上げ一本やりではなかった。ともに好調な企業収益見通しを基盤に買われたが、外部要因から売られやすい。この先週の値動きは、なにやらことしの株価動向を暗示している気がしないでもない。

ダウ平均は2万ドルの大台まで、あと37ドル。日経平均は1万9500円を超えて、昨年来の高値水準にある。このため利益確定売りの圧力が強まっていることは確かだ。基調的な相場観は強いが、そこへ外部から悪材料が伝わると、売り圧力は加速される。先週もトヨタのメキシコ工場新設に対するトランプ次期大統領のけん制発言が東京市場を、原油価格の上下動がニューヨーク市場を揺さぶった。

今週も強気の相場観は続き、ダウ平均が2万ドルに到達する可能性は高い。だが東京市場にとって心配なのは、11日に予告されたトランプ氏の記者会見。これまではツイッターによる一方的な意見表明だったが、記者会見ともなれば様子も変わるだろう。記者の質問に挑発されるかもしれない。どんな発言をするのか、いっさい不明。ニューヨーク市場にとっては好材料だが、東京市場にとっては悪材料になることも十分にありうる。

今週は10日に、12月の消費者態度指数。11日に、11月の景気動向指数。12日に、11月の国際収支と12月の景気ウォッチャー調査。アメリカでは13日に、12月の小売り売上高、生産者物価と1月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が10日に、12月の消費者物価と生産者物価。13日に、12月の貿易統計を発表する。なお日本時間12日の未明に、トランプ記者会見の予定。

　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫