１０年間で１万2000円 ： 給与の増加

◇ これでは赤ん坊も増えないよ！　＝　厚生労働省は7日、22年の毎月勤労統計を発表した。それによると、月平均の現金給与総額は32万6157円。前年に比べて2.1％の増加だった。この増加率は31年ぶりの大きさ。コロナによる行動規制が解除され経済が正常化、このためボーナスなどの支給が増えた。しかし消費者物価が3％も上昇したことから、実質賃金は逆に0.9％の減少となってしまった。

一般労働者の給与総額は月平均42万9449円で、前年比2.3％の増加。パート労働者は10万2073円で2.6％の増加だった。パートの時間外労働が大きく伸びている。給与総額を業態別にみると、飲食サービス業が9.7％の増加で突出。運輸・郵便業も5.4％の増加だった。そうしたなかで、電気・ガス業だけが2.9％の減少となっている。

こうした22年の結果を、コロナ前の19年と比べてみよう。給与総額の月平均は31万4054円。このうち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。この3年間はコロナに痛めつけられてはいたが、それでも給与総額は3545円。うち一般労働者は4246円、パート労働者は2308円増加した。しかし物価の上昇で、実質給与はほとんど増えていない。

こんどは10年前の13年と比べてみよう。この年の4月には政府・日銀による‟異次元緩和”が始まったから、超金融緩和時代に給与がどうなったかを知ることが出来る。13年の給与総額は月平均31万4054円。うち一般労働者は40万4723円、パート労働者は9万6644円だった。したがって給与総額は、この10年間で1万2103円増えたことになる。その増加率は3.8％。この間に物価も4％近く上昇したから、実質給与はほとんど増えていない。これでは出生率も上がらない。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－79.01円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫