国が 及び腰では！ ： 原発政策 （上）

◇ 柏崎刈羽原発6－7号機の運転禁止解除　＝　原子力規制委員会は年末27日、東京電力の柏崎刈羽原発に対する運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除した。この原発は17年12月に6－7号機が安全審査に合格したが、その後ＩＤカードの不正使用や侵入検知に関するトラブルが続発。規制委員会が核燃料の移動を禁止するという形で、事実上の運転禁止命令を出していた。東電側が対策を講じ、今回ようやく運転できることになった。

だが実際に原発を再稼働させるためには、地元の同意が必要。このため東電はこれから地元に説明し、同意を取り付けなければならない。いまのところ柏崎市長と刈羽村長は再稼働に同意しているが、花角新潟県知事は慎重な構え。最終的には「新潟県民の意志を明らかにするため、知事選挙か県民投票が必要になるかもしれない」と述べている。

柏崎刈羽原発6－7号機は、出力が合計270万㌔㍗。東京電力の全出力の約5％を占める。経営的にも大きなプラスとなり、収支を年1200億円ほど改善させる効果がある。したがって東電は懸命に地元を説得することになるが、微妙なことは新潟県が東北電力の管内であり、東京電力とは関係がない点。たとえば原発の効果で東京電力が料金の値下げをしても、その恩恵が及ばない。

ただし、この問題を地元民の意志に委ねていいかどうか。もちろん地元民の意志を尊重することは大事だが、目線をもっと高くすることも重要だ。つまり日本国の将来を左右する、エネルギー計画に直結する問題でもあるわけだ。にもかかわらず、政府はいまのところ静観の構え。じっくり見ているというよりは、面倒な問題には手を出さない。要するに、腰が引けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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