ことしの経済は 予測不能！

◇ すべての予測が信用できない　＝　ことしの景気は、どうなるのか。政府が発表した21年度の経済成長率は、物価を調整した実質値でプラス4.0％、景況感を反映する名目値でプラス4.4％となっている。この成長率は95年度以降で最大。したがって、この予測通りになれば景気はかなり良くなる。名目GDPも559兆5000億円に拡大し、コロナ前の19年度とほぼ同じ大きさを取り戻す。

多くの民間調査機関も、21年あるいは21年度の経済予測を発表している。たとえば、みずほ総研は21年度の実質成長率をプラス3.4％。大和総研は21年の実質成長率を2.3％と発表した。日経新聞がまとめた民間エコノミスト35人の21年度予測は、平均3.42％だった。このように政府より民間の方が、予測はやや慎重だ。しかし20年に大きく落ち込む反動で、21年はプラス成長になるという点では一致している。

だが、これらの予測はみな信用できない。というのも、景気動向を根本的に左右する新型コロナの状況を掴みきれないからだ。仮にことし前半のうちにコロナが終息すれば、景気はもっと大幅に上昇するだろう。逆に年末までコロナがはびこれば、マイナス成長が続くかもしれない。そしてコロナの先行きは誰にも判らない。

にもかかわらず、経済予測は発表される。政府は予算編成で税収を見積もるため、成長率を算出せざるをえない。だから税収が高めに出るよう、予測が高めになってしまう。民間も経済研究所やエコノミストは、それが役目だと思っている。だから大前提となるコロナの見通しがなくても、成長率を計算してしまう。そういう予測なので、ことしは信用しない方がいい。