人手不足は 緩和する？ ： 景気予測調査

◇ 不足感は和らぐ見通しに　＝　内閣府と財務省は13日、共同で実施した7－9月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業の景況感はプラス5.1で、前期のマイナス2.0から大きく改善。中小企業はマイナス6.5だったが、前期のマイナス9.9よりは改善している。この数字は「自社の景況は前期より改善した」と答えた企業の割合から「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いたもの。要するに、企業の景況感は好転している。

さらに先行きの景況感も、上昇している。10－12月期の景況感は、大企業がプラス7.5。中小企業はプラス0.7と改善する見通しだ。また17年度の経常利益は、全産業で前年度比0.6％の増加に。うち製造業は3.5％の増加、非製造業は0.7％の減少だった。設備投資についても、17年度は全産業で3.9％増える見込みとなっている。

このように景況感は改善、利益や設備投資も上向くと考えている経営者が多い。ところが「従業員数の判断」という質問に対する回答には、ちょっとした異変が見受けられる。大企業の現状判断は17.0で、前期の15.4より人手不足感が強まった。中小企業でも27.1から28.6に、不足感は増大している。

しかし10－12月期の予想では、大企業が13.5に。中小企業も23.0にむしろ減少している。もちろん、それでも人手不足感はまだ強いが、この予測通りならば人手不足感はピークを超えることになる。景況感は上昇するのに、人手不足感はやや減退する。その理油は何なのか。今後の推移に注目して行きたい。

　　　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋89.20円≫

　　　　　　≪14日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫