儲かりました 国税庁

◇ 基幹３税がそろって大幅な増収　＝　財務省の発表によると、22年度の税収総額は71兆1373億円だった。前年度より6.1％多く、初めて70兆円を超えた。基幹３税といわれる消費税・所得税・法人税が、そろって大幅に増加したため。また22年度の決算剰余金は2兆6294億円。使われなかった不用額は11兆3084億円にのぼった。このため財務省は赤字国債12兆円の発行を取り止めた。

消費税収は23兆0792億円。前年度を5.4％上回り、過去最大に。増加の大きな原因は物価高で、ちなみに22年度の消費者物価は3.2％上昇している。所得税収は22兆5216億円、前年度比5.3％の増加だった。賃上げ分を反映したほか、株式投資などによる金融所得の増加が大きい。また法人税収は14兆9397億円、好調な企業業績に支えられた。

なにしろ当初予算で見込んだ税収額を、結果としては6兆円も上回った。財務省・国税庁としてはホクホク顔である。だが考えてみると、22年度はコロナによる行動規制もあって、日本経済はそれほど活況を呈していない。それなのに、なんで税収だけが大幅に増加したのだろう。ちょっと不思議な感じもする。

その原因はいろいろあるが、たとえばコロナ禍でもネット販売が増えて消費がそれほど落ちなかった。また金融取り引きによる所得の増加。さらにコロナの被害は中小企業に集中し、大企業は物価高や円安で利益を拡大したこと。つまり税収の増加は、主として物価高と金融取り引きの拡大によってもたらされたと言えるかもしれない。しかし22年度の名目成長率は1，9％。それなのに税収は6％も増加した。その相関性が薄れたことについては、検証が必要だろう。

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