増税を選挙対策に変えた 安倍首相

◇ 増税分をすべて還元する妙手？　＝　増税というのは、ふつう国民に嫌われる政策である。ところが安倍首相の施政方針演説を聞いていると、そうでもないように思えてくるから妙だ。施政方針演説のなかで、安倍首相はまず「日本の持続的な成長にとっては、出生率の低下による少子高齢化が最大の課題だ」と指摘。この問題を克服するために「幼児教育・保育の無償化を実現する」と公約した。

そのための財源作りが、10月に実施する予定の消費税引き上げ。税率を8％から10％に引き上げることで、税収は年5兆7000億円増える。このうちの2兆円を幼児教育や保育の無償化に充て、残りの3兆7000億円も軽減税率やポイント還元などで使い切る。だから今回の消費増税は、実質的には増税ではない。安倍首相は、そう言っているように思われる。

財務省は増税によって、少しでも国債の発行を減らしたかったに違いない。しかし総理大臣の意向には逆らえない。また少子化対策の財源はこれで賄えるわけだから、文句も言えなかった。こうして結局のところ、今回の消費税引き上げは幼い子を抱える若い親たち向けの選挙対策に姿を変えた。安倍首相の優れた発想と言えるだろう。

だが問題はある。ここまで来たら、安倍首相も消費増税を予定通り断行せざるをえなくなった。しかし米中貿易戦争やイギリスのEU離脱で、ことしの世界経済がどう動くか。予断は許さない。仮に日本の景気がはっきりと下降局面に入っても、予定通り増税に踏み切るのか。下手をすると、安倍首相の妙手も悪手に一変する危険性がないでもない。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－108.10円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫