鬼が出るか蛇が出るか ： 日銀短観

◇ 業況判断の下がり方に注目　＝　日銀が来週1日に発表する3月の企業短期経済観測調査に、いま大きな関心が集まっている。中国経済の減速で、日本の輸出や生産に陰りが見えてきた。したがって、製造業の業況判断が悪化することは避けられそうにない。だが、その悪化の程度が大きいと、景気の先行きに対する警戒感が一気に膨れ上がる可能性がある。どんな数字が出ると、危ないのだろうか。

短観では全国1万社の企業に対して「業況が良くなったか、悪くなったか」を、3か月ごとに聞いている。ここで「良くなった」という答えの比率から「悪くなった」という答えの比率を差し引いた数字が、業況判断指数だ。昨年12月の調査では、大企業・製造業の判断指数は、プラス19。大企業・非製造業の指数は、プラス24だった。

多くの民間調査機関が、3月調査の結果を予測している。最も多いのが、大企業・製造業の判断指数は5ポイント悪化するという予測。なかには9ポイントの悪化を予測したものもあった。大企業・非製造業については3ポイント程度の悪化が中心的な予測となっている。非製造業の場合は人手不足のほか、製造業の悪化に影響されるという見方が強い。

したがって、大企業・製造業の判断指数が5ポイント以下の悪化にとどまれば「織り込み済み」という受け取り方になるかもしれない。しかし悪化の幅が6ポイントを超えるようだと、心理的な悪影響は大きくなりそうだ。当面の株価に下げ要因となるほか、長期的な観点からも「政府の景気回復は続いているという判断は、おかしいのでは」といった疑念が強まる。こんな状態で「消費増税は可能なのか」という議論も熱を帯びるに違いない。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－344.97円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫