バイデン大統領の 巧妙な経済戦略 （上）

◇ 半導体とEVに全力を集中　＝　そのときはあまり感じなくても、あとになってみるとその物凄さにびっくりすることがある。バイデン政権が昨年8月、あっという間に成立させた２つの法律がそれ。１つは「半導体支援法」、もう１つは「インフレ抑制法」だ。前者は「中国に負けないため」、後者は「インフレに負けないため」を前面に押し出したことで、共和党もあっさり賛成。マスコミも「中国とインフレに勝つための法律」という解説を流していた。

「半導体支援法」は、半導体の国内製造に527億ドル（約6兆8500億円）の補助金を出すことが主柱。いま世界の半導体製造能力をみると、アメリカのシェアは12％で、中国の15％より少ない。このシェアを広げると同時に、最先端の半導体を開発。それを中国へは輸出しないことが目的だ。この補助金はアメリカ国内で製造する外国企業にも適用される。ただ今後10年間、その外国企業は中国での生産規模拡大や製品のアップグレードをしないことが条件となっている。

「インフレ抑制法」は総額600億ドル（約7兆8000億円）、再生可能エネルギーとEV（電気自動車）の普及促進を目的としている。このうちEVには1台7500ドル（約97万5000円）の補助金を出す大盤振る舞い。外国車にも適用するが、24年までに最終組み立てをアメリカ・カナダ・メキシコの北米3国で行い、電池部品の50％以上もこの3か国で生産されることが条件だ。

要するにバイデン大統領の戦略は「半導体とEVの生産で、アメリカが世界一になること」を目標としている。これにより中国はもちろん、台湾や韓国あるいは日本を圧倒的に凌駕する経済大国の再建を目指しているわけだ。アメリカも財政事情は苦しいが、そんななかでも半導体とEVを選択して、一気に巻き返そうという気概がはっきりと見えてくる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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