日米で世界の脱炭素をリード ： 共同声明 （上）

◇ 経産省に実効ある計画が作れるのか　＝　ワシントンで行われた日米首脳会談では、温室効果ガスの削減について「30年までに断固たる行動をとる」ことで一致した。共同声明では「日米が世界の脱炭素をリードして行く」とも明記された。驚いたのは、その後の記者会見で、菅首相が「日本としては、22－23日に開く予定の気候変動サミットまでに具体的な計画を提案する」と言明したことである。本当に、そんなことが出来るのだろうか。

アメリカはトランプ前大統領が環境問題には全く消極的で、脱炭素は進まなかった。これに対して、バイデン大統領はきわめて積極的。地球温暖化防止の国際ワク組みであるパリ協定に復帰したほか、4年で2兆ドルの対策費も計上した。だから脱炭素に向けた動きは急速に具体化するだろう。一方、日本の場合はこの10年間、対策はすべて裏目に。首脳会談で決まったからといって、すぐに計画が出来上がるとは思えない。

温暖化防止で日米両国がモタついていた間に、ヨーロッパ諸国は大きな前進を遂げた。たとえば電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、日本が約18％。これに比べてドイツは42％、イギリスは39％、スペインでも38％となっている。EU全体としても、20年には再生エネルギーの比率が38％に達し、化石燃料の37％を上回った。こうした動きを見て、日米会談では「今後は日米がリード」という姿勢を打ち出したわけである。

温暖化ガスの排出を、実質的にゼロにする。これをカーボン・ニュートラルと言い、国連の専門家グループが「2050年までの達成が必要」と報告した。このため世界で120以上の国が同調、日本も目標とすることを宣言した。しかし、そこへ到達するまでの2030年の目標も作ろうという機運が高まり、日本も「13年比で26％削減」という目標を発表した。ところが国際的にみても数字が低すぎ、各国から非難を浴びた。だが日本は今日に至るまで、この数字を変えていない。

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　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋２．００円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

絵に描いた餅 ： グリーン成長戦略

◇ 出発点のない不思議な工程表　＝　政府は25日、50年の温室効果ガス排出量ゼロを目指した「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力発電、次世代エネルギーとして期待される水素、自動車の電力化など14の重点分野に関する数値目標と政府の支援策を盛り込んでいる。温室効果ガス排出ゼロを成長の制約要因とはみず、新しい成長要因とみていることが大きな特色だ。

具体的には「再生可能エネルギーの電源比率を、50年には50－60％にまで引き上げる」「販売される新車を30年代半ばまでに、100％電気化する」と明記。さらに「洋上風力発電を40年までに、最大4500万㌔㍗まで増大させることを目指す」「火力発電を中心に、50年までに水素を2000万トン消費できるようにする」とも掲げている。まことに壮大な計画であると言えるだろう。

ただし、この計画には致命的な欠陥がある。30年後の目標を描き出したのはいいが、この工程表にはそこへ到達するまでの途中経過が全く書かれていない。たとえば21年、あるいは3年後、5年後には、どうするのか。それが欠落したまま、30年後の目標を並べても、絵に描いた餅に過ぎないだろう。

菅首相が「グリーン化とデジタル化」の大方針を突然打ち出した。それを裏付けるために、経済産業省が急きょ作成したのだろう。そのため洋上風力と水素が急に重視された。すると太陽光発電や原子力は、どうなってしまうのか。現在のエネルギー長期計画との整合性は、どうなるのか。21年の計画もなしに、50年の目標を掲げたのでは、鬼も笑うに笑えない。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋197.42円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

百合子知事 国を牽制 ： ガソリン車ゼロ

◇ 東京だけの問題ではない　＝　小池東京都知事は8日の都議会で「30年までに都内で販売する新車をすべて電動車にする」と発言した。電動車というのは、EV（電気自動車）・ハイブリッド車・燃料電池車の総称。つまりガソリンだけで走る車はなくすという意味だ。これまでは「30年までに電動車を50％にする」ことを目標にしてきたが、それを大幅に強化することになる。

その理由について、小池知事は「ガソリン車の廃止は世界の潮流であり、大都市の責務だ」と述べている。たしかにイギリスは30年にガソリン車を販売停止。アメリカのカリフォルニア州と中国は、35年までに販売を禁止。フランスは40年までに販売禁止する方針を正式に発表した。

これに対して日本政府は「30年代の半ばにガソリン車の販売をゼロにする」目標を掲げている。こうしたなかで440万台の自動車を保有する東京都が率先して目標を前倒しし、政府の尻を引っぱたいた形となった。小池知事としては「私が総理大臣だったら、こうするよ」という姿勢も見せつけたかったに違いない。

その姿勢には、拍手を送りたい。しかし東京都だけで、この問題は解決できない。たとえば都民が他県でガソリン車を購入することは防げない。もっと重大なことは、ガソリン・エンジンや周辺機器を製作している中小の部品メーカーをどう救済するか。国が関与しなければならない問題が多数ある。小池知事は「唯我独尊」ではなく、国を「巻き込む」姿勢でコトを進めてもらいたいものだ。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－61.70円≫

　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

プラスチック製の食器など禁止へ / EU

◇ 日本も対応を迫られる　＝　EUの行政府であるヨーロッパ委員会は28日、プラスチック製の食器やフォークなどを使用禁止にするよう加盟国に提議した。レジ袋についてはすでに規制しており、ペットボトルに関しても25年までに9割を回収することを業者に義務付ける。30年にはプラスチックのごみを完全になくすことが目標だ。プラスチックごみが海洋生物の生態系を破壊しているためで、EUは「海を汚染している物質の86％がプラスチックだ」と説明している。

アメリカのカリフォルニア州では、飲食店で飲み物を注文すると、ストローの代わりに穴の開いたパスタが付いてくるようになった。プラスチック製のストローが禁止されたからである。このようにプラスチック製品の使用規制は、アメリカにも広がっている。プラスチックは海に流されると、紫外線と海水の作用で細かい粒子に分解されてしまう。この粒子には有害物質が付着しやすく、これを魚が食べる。

驚いたことに、このプラスチックによる海洋汚染は、日本近海で著しい。ある調査によると、日本近海の汚染度は世界平均の27倍。じっさい、東京湾で釣り上げたカタクチイワシ64匹中49匹が汚染されていたという。また日本は年間900万トンのプラスチックごみを出しており、全国の河川には4000万本のペットボトルが沈んでいるという調査もある。

プラスチック製のペットボトルやレジ袋、使い捨ての食器やストローを使用禁止にする動きは、すぐ日本にも波及してくるに違いない。政府もその具体的な対応策と目標の樹立を迫られる。メーカーや消費者も、覚悟しなければならないだろう。同時に日本としては、代替できる商品の開発と、海中に広がったプラスチックごみの回収。このための技術を開発して、世界に貢献できるようになりたいものである。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　下げ　－30.47円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】