※注意※
当ブログのガイドラインを必ず初めにご覧ください。
まずは引用。
------------------------------------------------------------------
「台湾島」と表記の地球儀、学研が販売中止
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府からの圧力で、台湾（中華民国）を単なる「台湾島」と表記していた問題で、同社は１０日、この地球儀の販売を中止することを決めた。
この地球儀は、同社の子会社・学研トイズが製作販売した「スマートグローブ」。同社は販売中止について同社ホームページで「不適切な表現・表記がありました」と謝罪した上、「グループ経営の観点から、指導・監督をより徹底していく」と表明。すでにスマートグローブを購入した顧客に対しては、税込み価格２万９４００円で返品に応じる－としている。
同社の地球儀問題は、スマートグローブが香港のメーカーに開発され、中国の工場で生産したことから、中国政府が「台湾の表記を変更しないと日本への輸出を認めない」と主張。同社がこの指示に従って、台湾を「台湾島」などと表記したため、批判が相次いでいた。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
この問題は、学研が販売を行っていた喋る地球儀「スマートグローブ」（学研の子会社・学研トイズが製作販売）において、製造地が中国であったがゆえに、中国政府に「台湾は中国の一部なので、台湾を台湾島と表記せよ」と圧力をかけられてしまい、学研はそれに屈して「台湾島」の表記を受け入れ、そのまま日本で販売してしまったため、日本国内で大批判を浴び、とある識者からも「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と非難されていました。
------------------------------------------------------------------
学研の地球儀から台湾が消えた？ 中国が圧力「島」に変更
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
こうした批判の拡大を受け、問題の地球儀「スマートグローブ」を販売していた学研は、この地球儀の販売中止を決定し、既に購入された方においても返却希望する場合は、2万9400円を払い戻す形で返品に応じることになったそうです。
ちなみに、この「スマートグローブ」と同様の商品であるらしい地球儀がタカラトミーから「トーキンググローブ」という製品名で販売されていたらしく、学研の「スマートグローブ」と同様に台湾を台湾島と不当表示していたため、タカラトミーの方でもこの製品の販売中止を決定したのだそうです。
中国共産党の息が掛かった信憑性にとても問題のある、学習教材として著しく不適切な製品を日本国内で販売するなど言語道断です。したがって販売停止はしごく当たり前。つか、こんな地球儀なぞ不要です。
ちなみに、この問題に対する中国側の見解はというと…
------------------------------------------------------------------
中国外務省「国内法順守せよ」 地球儀の台湾表記で見解
中国外務省の姜瑜報道官は１０日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて、「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。３月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。
同報道官は、「（企業の）具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。
中国では２００５年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は、中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また０４年にも、日本サッカー協会作製のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして中国は日本大使館に抗議している。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
だそうで。
領土領海拡大に熱心な中国ですし、どんなに姑息な手を使ってでも、他国の主権を侵害しようとも、手に入れられそうな領土、領海があるのであれば、何としてでも奪おうとするという卑劣かつ悪質極まりない精神が滲み出ていると言えましょう。
一応、台湾は中華民国が統治しているため、1つの国家的な状態になっています。が、領土拡大に熱心な中国としては、台湾は中国の一部であると主張しています。（日本は、中国共産党に配慮して台湾を国家とは認めてはいませんが、台湾総督府の主張も一応尊重しているという、結構あやふやな立場だったりするわけです）ちなみに中国は「1つの中国」（一党独裁国家主義の延長上にある考え方）とかいう訳の解らん独裁的な理屈を盾にして、チベットや東トルキスタンなどの諸外国に対して侵略し併合してしまうといったとんでもない鬼畜的行為を繰り返している非常に危険な国であり、形式的には違いはしますが、台湾問題も何となく似たような印象を受けるわけで、「本心は領土を拡大したいだけ。そのためにあーだこーだ適当に言い訳（1つの中国）つける」程度にしか私ぴぴぽんには考えられないわけです。
ま、中国のやり方は卑劣であるということがよく解った事件でした。
スマートグローブの情報など
価格：29,400円 (税込)
対象年齢：5歳～
遊べる人数：1～4人
セット内容：スマートペン/地球儀本体/日本地図（地球儀台座に付属）/取扱説明書/USB接続ケーブル/スピーカー接続ケーブル/インストールCD
中国の不当な改ざん行為が及ばなければ素晴らしい製品になったと思うと、残念でなりません。
しゃべる地球儀「スマートグローブ」 - 学研トイズ・オンラインショップ ←現在ページ消滅
『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ - 学研
弊社商品『トーキンググローブ』に関するお知らせ - タカラトミー
「台湾島」と表記の地球儀、学研が販売中止 - Yahoo!ニュース
学研の地球儀から台湾が消えた？ 中国が圧力「島」に変更 - Yahoo!ニュース
中国外務省「国内法順守せよ」 地球儀の台湾表記で見解 - Yahoo!ニュース
◆
「ぴぴぽん」を応援してくださる方、よろしくです！
『中国って、マジで卑劣だよな』と思う方はこちらをクリック
人気blogランキング
当ブログのガイドラインを必ず初めにご覧ください。
まずは引用。
------------------------------------------------------------------
「台湾島」と表記の地球儀、学研が販売中止
学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府からの圧力で、台湾（中華民国）を単なる「台湾島」と表記していた問題で、同社は１０日、この地球儀の販売を中止することを決めた。
この地球儀は、同社の子会社・学研トイズが製作販売した「スマートグローブ」。同社は販売中止について同社ホームページで「不適切な表現・表記がありました」と謝罪した上、「グループ経営の観点から、指導・監督をより徹底していく」と表明。すでにスマートグローブを購入した顧客に対しては、税込み価格２万９４００円で返品に応じる－としている。
同社の地球儀問題は、スマートグローブが香港のメーカーに開発され、中国の工場で生産したことから、中国政府が「台湾の表記を変更しないと日本への輸出を認めない」と主張。同社がこの指示に従って、台湾を「台湾島」などと表記したため、批判が相次いでいた。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
この問題は、学研が販売を行っていた喋る地球儀「スマートグローブ」（学研の子会社・学研トイズが製作販売）において、製造地が中国であったがゆえに、中国政府に「台湾は中国の一部なので、台湾を台湾島と表記せよ」と圧力をかけられてしまい、学研はそれに屈して「台湾島」の表記を受け入れ、そのまま日本で販売してしまったため、日本国内で大批判を浴び、とある識者からも「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と非難されていました。
------------------------------------------------------------------
学研の地球儀から台湾が消えた？ 中国が圧力「島」に変更
学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
こうした批判の拡大を受け、問題の地球儀「スマートグローブ」を販売していた学研は、この地球儀の販売中止を決定し、既に購入された方においても返却希望する場合は、2万9400円を払い戻す形で返品に応じることになったそうです。
ちなみに、この「スマートグローブ」と同様の商品であるらしい地球儀がタカラトミーから「トーキンググローブ」という製品名で販売されていたらしく、学研の「スマートグローブ」と同様に台湾を台湾島と不当表示していたため、タカラトミーの方でもこの製品の販売中止を決定したのだそうです。
中国共産党の息が掛かった信憑性にとても問題のある、学習教材として著しく不適切な製品を日本国内で販売するなど言語道断です。したがって販売停止はしごく当たり前。つか、こんな地球儀なぞ不要です。
ちなみに、この問題に対する中国側の見解はというと…
------------------------------------------------------------------
中国外務省「国内法順守せよ」 地球儀の台湾表記で見解
中国外務省の姜瑜報道官は１０日、定例記者会見で、中国で地球儀を製造する日本企業が中国政府の指示を受けて台湾を「台湾島」と表記したことについて、「中国の法律を順守すべきだ」と述べ、「台湾島」の表記は当然だとの見解を強調した。３月の台湾総統選と夏の北京五輪を控え、台湾問題に神経質となっている姿勢が鮮明だ。
同報道官は、「（企業の）具体的状況は理解していないが、『一つの中国』の原則は国際社会で普遍的に堅持されている原則だ。中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規を順守しなくてはならない」と述べた。
中国では２００５年、遼寧省大連市税関当局が大連日本人学校の副教材を差し押さえたケースがある。中国外務省は、中国大陸と台湾で異なる色を塗っていた地図があったことが「出版管理条例」などに違反したとの見解を示した。また０４年にも、日本サッカー協会作製のパンフレットの地図で中国と台湾の色が違うとして中国は日本大使館に抗議している。
（産経新聞）
------------------------------------------------------------------
だそうで。
領土領海拡大に熱心な中国ですし、どんなに姑息な手を使ってでも、他国の主権を侵害しようとも、手に入れられそうな領土、領海があるのであれば、何としてでも奪おうとするという卑劣かつ悪質極まりない精神が滲み出ていると言えましょう。
一応、台湾は中華民国が統治しているため、1つの国家的な状態になっています。が、領土拡大に熱心な中国としては、台湾は中国の一部であると主張しています。（日本は、中国共産党に配慮して台湾を国家とは認めてはいませんが、台湾総督府の主張も一応尊重しているという、結構あやふやな立場だったりするわけです）ちなみに中国は「1つの中国」（一党独裁国家主義の延長上にある考え方）とかいう訳の解らん独裁的な理屈を盾にして、チベットや東トルキスタンなどの諸外国に対して侵略し併合してしまうといったとんでもない鬼畜的行為を繰り返している非常に危険な国であり、形式的には違いはしますが、台湾問題も何となく似たような印象を受けるわけで、「本心は領土を拡大したいだけ。そのためにあーだこーだ適当に言い訳（1つの中国）つける」程度にしか私ぴぴぽんには考えられないわけです。
ま、中国のやり方は卑劣であるということがよく解った事件でした。
スマートグローブの情報など
価格：29,400円 (税込)
対象年齢：5歳～
遊べる人数：1～4人
セット内容：スマートペン/地球儀本体/日本地図（地球儀台座に付属）/取扱説明書/USB接続ケーブル/スピーカー接続ケーブル/インストールCD
中国の不当な改ざん行為が及ばなければ素晴らしい製品になったと思うと、残念でなりません。
しゃべる地球儀「スマートグローブ」 - 学研トイズ・オンラインショップ ←現在ページ消滅
『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ - 学研
弊社商品『トーキンググローブ』に関するお知らせ - タカラトミー
「台湾島」と表記の地球儀、学研が販売中止 - Yahoo!ニュース
学研の地球儀から台湾が消えた？ 中国が圧力「島」に変更 - Yahoo!ニュース
中国外務省「国内法順守せよ」 地球儀の台湾表記で見解 - Yahoo!ニュース
◆
「ぴぴぽん」を応援してくださる方、よろしくです！
『中国って、マジで卑劣だよな』と思う方はこちらをクリック
人気blogランキング
