【特集】ドル／円は底堅く、ユーロ／ドルにも一定のリバウンドへ＝田嶋氏

【特集】2010年・秋の資産運用　10－12月のイチオシ投資方法を大公開！

経済のグローバル化が急速なスピードで進み、世界各国の経済が密接にかかわり合うようになってきた。そんな中、日本経済も尖閣諸島問題や為替介入など海外各国との関係で大きく揺れている。サーチナは個人投資家に向けて、「2010年・秋の資産運用　10－12月のイチオシ投資方法を大公開！」と題して、投資のプロが指南する有益な投資情報を特集する。今回は田嶋智太郎氏に寄稿していただいた。

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　9月21日に開催されたFOMCにおいて、FRBは追加の金融緩和バイアスが強まっていることを明確に示した。実際の追加緩和には踏み切らなかったものの、そうしたのと同じぐらいの影響力を市場全体にもたらす実に巧みなドル安誘導戦略に映る。その実、米10年債利回りは一時的にも再び2．5％割れの水準を垣間見ており、少なくとも超低金利水準が今後も長らく継続することを強く印象付けている。

　よって、放っておけば一段のドル安が進むことは自明の理であり、本邦政府・日銀が一段の円高阻止のために策を講じるのは当然のこと。当局は、9月15日に6年半ぶりの介入を単独で行ったのに続いて、執筆時（9月24日）にも介入を再開したとの噂が流れている。03年～04年にかけての介入当時の例に倣えば、本邦当局にはまだまだ十分な介入余力があるものと見られる。

　もちろん、単独介入の効果など自ずと限られることは言うまでもなく、いずれは日銀による「目に見える形での量的金融緩和」の実施が求められることとなろう。それは、例えば「日銀ルール」を撤廃してでも、必要なだけ国債の買入額を増額するなど、相当に大胆な策となろう。そこまでして「本気度」を見せれば、ある程度は円高・ドル安に歯止めをかける効果があるはずだ。

　とにもかくにも、あらゆる手を尽くしても、まずは85円台での値固めを成功させるかどうか…。当面は、その点に注視しておかねばなるまい。仮に85円台での値固めに成功すれば、ドル／円は10－12月にかけて一定のリバウンド局面を迎える可能性がある。その場合の上値メドは、まず一つの重要な節目と見られる88―92円程度と見られる。

　一方、米国とユーロ圏の景況感に見られる温度差からして、いましばらくドルは対ユーロで売られる可能性が高い。ユーロ／ドルは08年7月高値から10年6月安値までの下げ幅に対する38．2％戻しの水準近くまで戻ってきているが、今後、少し時間をかけて50％戻し―61．8％戻し（1．40ドル―1．45ドル）あたりまでの戻りを見る可能性がある。ドル／円が底堅く推移し、ユーロ／ドルにも一定のリバウンドが生じるとすれば、結果的にユーロ／円にも一定の上値余地が拡がってくることとなろう。（寄稿者：田嶋智太郎　編集担当：風間浩）

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【特集】2010年・秋の資産運用　10－12月のイチオシ投資方法を大公開！

経済のグローバル化が急速なスピードで進み、世界各国の経済が密接にかかわり合うようになってきた。そんな中、日本経済も尖閣諸島問題や為替介入など海外各国との関係で大きく揺れている。サーチナは個人投資家に向けて、「2010年・秋の資産運用　10－12月のイチオシ投資方法を大公開！」と題して、投資のプロが指南する有益な投資情報を特集する。今回はTS・チャイナ・リサーチ株式会社の田代尚機氏に現状の分析と今後の相場見通しを聞いた。

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　中国経済は工業生産統計を見る限り、1、2月をピークに鈍化傾向にあるが、6～8月は、ほぼ横ばいで推移している。4兆元の内需拡大策が今年いっぱいで期限切れとなることから、公共投資は息切れし始めたが、消費は依然として堅調を維持している。また、輸出の回復、輸入の伸び率鈍化から貿易収支はここ数カ月、対前年比で高い伸びとなっている。

　金融危機後、積極財政、超金融緩和によって、V字回復を果たした中国経済であるが、財政政策は思ったほど呼び水効果を発揮しておらず、超金融緩和は不動産価格急騰を招いている。後者については今年に入り厳しい抑制策が採られているが依然として、完全には価格上昇を抑えきれていない。不動産価格急騰に代表される超金融緩和の副作用をしっかりと抑えながら、投資、消費を如何に刺激するかが今後の課題である。

　一方、米国経済は不動産、雇用などを中心に不安材料が多く、二番底の懸念がある。11月の中間選挙を控え、オバマ政権は景気刺激策を発表しているが、短期的な対策ではなく、長期的な戦略が中心で、即効性はなさそうだ。ただし、11月の中間選挙後は政策への期待が高まる可能性があり、加えて金融緩和はしばらく継続されるだろうことから、NYダウは不安定ながら、大きく崩れることはないだろう。

　最近のハンセン指数の動きを見るとNYダウとの関連性が高まっている。欧米機関投資家のリスク許容度の変化がそのままハンセン指数の動きに反映される相場となっている。もっとも、本土市場が軟調に推移したからであり、今後、本土市場が大きく上昇すれば、ハンセン指数は本土市場に連れ高となるだろう。

　10月には五中全会が開かれる予定だが、そこで来年から始まる第12次五カ年計画の内容がほぼ決定される。その後11月から12月にかけて中央経済工作会議が開かれ、来年の経済政策が議論される。出てくる政策は株式市場にポジティブなものが多い。物価、不動産価格の上昇が落ち着きを見せ始めた段階で、本土市場は上昇トレンドを形成するだろう。

　10～12月のハンセン指数の予想レンジは、20000～25000ポイント。気がかりなのは欧米市場の動向。欧米市場の影響を受けにくい本土市場関連商品に分散投資するといった方法もある。（執筆者：田代尚機　TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役　編集担当：風間浩）

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サムスンのスマートフォンが日本に上陸「今回はサムスンのロゴ入り」―韓国

　NTTドコモは5日、韓国・サムスン電子とともに東京のハイアットホテルで「三星電子－NTTドコモ、ギャラクシー共同記者発表会」を行い、スマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーS」を10月下旬に、11月下旬「ギャラクシータブ」を発売すると公式発表した。

　韓国のメディアは、この記者会見にはサムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）無線事業部長、NTTドコモの山田隆持社長をはじめ、日本のメディアなど約300人が出席し、大きな関心が寄せられたと報じている。

　サムスン電子が、日本最大の通信事業者であるNTTドコモと共同で記者会見を行うのは初めてで、これまで日本ではサムスン電子の携帯電話は、 「サムスン」というロゴなしで販売された。しかし、NTTドコモは、今回のギャラクシーSとギャラクシータブにサムスンのロゴを表記する。これはギャラクシーシリーズが世界的に認知されていることをNTTドコモが認めたためとの見方を示している。

　山田社長は「ギャラクシーSとギャラクシーのタブレットは、スマートフォン新時代にふさわしいモデルだ。両製品の高い性能とドコモの携帯電話ネットワークを介し、様々なモバイルコンテンツを提供していく」と述べた。申社長は「日本の消費者に新しいモバイル体験を提供するだろう」と語り、自信をのぞかせたと伝えている。

　一方、世界市場で疾走している韓国企業の状況とは異なり、これまで日本市場では、電子や自動車など韓国企業は苦戦している。日本のメーカー間の競争があまりにも激しく、入り込む隙間がないというのが関係者の見方で、現代自動車も2000年に現地販売法人の現代モータージャパン（ HMJ ）を設立したが、10年後の昨年末、日本国内の乗用車販売から撤退した経緯がある。

　韓国メディアは、現代自動車の関係者の声として「日本の消費者は、自国のメーカーへの忠誠心が強く、ブランドの認知度が高いBMWやベンツなどの一部のヨーロッパ車を除いては参入が難しい」というコメントを紹介。

　これらの前例を踏まえ、日本市場の進出は困難を極めるだろうとの指摘もある。携帯電話市場では未知数であり、サムスンが日本市場で成功するのか、その動向に注目が集まっている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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ユーロ圏「デフレスパイラル」はドイツの緊縮財政策が原因＝ソロス氏

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は５日、ドイツの緊縮財政策がユーロ圏を「デフレスパイラル」に陥れていると批判した。

　ソロス氏はコロンビア大学で講演し、欧州や米国にとって、財政引き締めではなく追加的な財政刺激策を講じることが危機から脱する方法だと指摘、「ドイツのような債権国が赤字を削減することは、１９３０年代の大恐慌から学んだことと完全に矛盾している。ドイツは欧州を長期的なスタグネーション、あるいはそれ以上に悪い状況に追い込んだ責任がある」と述べた。

　ソロス氏はその一方で、ドイツ経済が堅調に推移しているほか、他国の困難は構造的な問題が原因だとみられがちなため、ドイツが政策を変更するとは思えない、と述べた。

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規制・制度改革、推計２５兆円の経済効果

　内閣府は５日、１９９０年代からの規制・制度改革による経済効果が、２５兆１６２０億円に上ったとする推計を発表した。

　電力の料金規制や、携帯電話の参入規制などの見直しが企業間競争を促進し、価格を引き下げる効果を生んだため、消費者のメリットにつながったとしている。

　２００８年度までの１５分野の経済効果を推計した。最も経済効果が大きかったのは電力で、６兆２６４８億円に上った。電気事業法の改正で料金規制の見直しや小売り自由化の範囲拡大などが行われ、電気料金が下がり、販売電力量が増加した。

　携帯電話では、４兆７７５６億円の効果があった。料金プラン改定を迅速にしたほか、事業者の免許手続きの簡素化などで、料金の引き下げや利用者の拡大が急速に進んだ。石油製品では、セルフ方式のガソリンスタンド設置を認めたことなどで、効果は３兆９８００億円に上った。