【特集】2010年・秋の資産運用 10－12月のイチオシ投資方法を大公開！
経済のグローバル化が急速なスピードで進み、世界各国の経済が密接にかかわり合うようになってきた。そんな中、日本経済も尖閣諸島問題や為替介入など海外各国との関係で大きく揺れている。サーチナは個人投資家に向けて、「2010年・秋の資産運用 10－12月のイチオシ投資方法を大公開！」と題して、投資のプロが指南する有益な投資情報を特集する。今回はTS・チャイナ・リサーチ株式会社の田代尚機氏に現状の分析と今後の相場見通しを聞いた。
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中国経済は工業生産統計を見る限り、1、2月をピークに鈍化傾向にあるが、6～8月は、ほぼ横ばいで推移している。4兆元の内需拡大策が今年いっぱいで期限切れとなることから、公共投資は息切れし始めたが、消費は依然として堅調を維持している。また、輸出の回復、輸入の伸び率鈍化から貿易収支はここ数カ月、対前年比で高い伸びとなっている。
金融危機後、積極財政、超金融緩和によって、V字回復を果たした中国経済であるが、財政政策は思ったほど呼び水効果を発揮しておらず、超金融緩和は不動産価格急騰を招いている。後者については今年に入り厳しい抑制策が採られているが依然として、完全には価格上昇を抑えきれていない。不動産価格急騰に代表される超金融緩和の副作用をしっかりと抑えながら、投資、消費を如何に刺激するかが今後の課題である。
一方、米国経済は不動産、雇用などを中心に不安材料が多く、二番底の懸念がある。11月の中間選挙を控え、オバマ政権は景気刺激策を発表しているが、短期的な対策ではなく、長期的な戦略が中心で、即効性はなさそうだ。ただし、11月の中間選挙後は政策への期待が高まる可能性があり、加えて金融緩和はしばらく継続されるだろうことから、NYダウは不安定ながら、大きく崩れることはないだろう。
最近のハンセン指数の動きを見るとNYダウとの関連性が高まっている。欧米機関投資家のリスク許容度の変化がそのままハンセン指数の動きに反映される相場となっている。もっとも、本土市場が軟調に推移したからであり、今後、本土市場が大きく上昇すれば、ハンセン指数は本土市場に連れ高となるだろう。
10月には五中全会が開かれる予定だが、そこで来年から始まる第12次五カ年計画の内容がほぼ決定される。その後11月から12月にかけて中央経済工作会議が開かれ、来年の経済政策が議論される。出てくる政策は株式市場にポジティブなものが多い。物価、不動産価格の上昇が落ち着きを見せ始めた段階で、本土市場は上昇トレンドを形成するだろう。
10～12月のハンセン指数の予想レンジは、20000～25000ポイント。気がかりなのは欧米市場の動向。欧米市場の影響を受けにくい本土市場関連商品に分散投資するといった方法もある。（執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 編集担当：風間浩）
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10月には五中全会が開かれる予定だが、そこで来年から始まる第12次五カ年計画の内容がほぼ決定される。その後11月から12月にかけて中央経済工作会議が開かれ、来年の経済政策が議論される。出てくる政策は株式市場にポジティブなものが多い。物価、不動産価格の上昇が落ち着きを見せ始めた段階で、本土市場は上昇トレンドを形成するだろう。
10～12月のハンセン指数の予想レンジは、20000～25000ポイント。気がかりなのは欧米市場の動向。欧米市場の影響を受けにくい本土市場関連商品に分散投資するといった方法もある。（執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役 編集担当：風間浩）
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