戦争法（安保法制）施行の現在
2017年9月10日 平和憲法研究会報告
大内 要三（日本ジャーナリスト会議）
1．日米同盟のもと「先軍政治」の継続
① トランプの防衛政策は不確定で場当たり、国防総省の人事発令も進んでいない。米QDR（4年ごとの国防計画見直し）最新版は2014年3月。軍事では2015年7月1日に発表されたNMS（The National Military Strategy of the United States of America）が最新版。同報告書は初めて中国を「深刻な安全保障上の懸念」と書いたが、遅すぎた警告と言われる。
② 日本ではガイドライン改定交渉のなか2013年12月に、国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の3点セットが策定された（『法と民主主義」14年4月号掲載、大内要三「安倍政権の安保・防衛政策と自衛隊の動向」参照）。15年に第3次ガイドライン・安保法制が整備された。安倍首相は8月3日小野寺五典防衛相に、来年の新中防策定に合わせて大綱の見直しを指示した。
③ トランプ政権と安倍政権がともに揺らぐなか、ハリー・ハリス太平洋軍司令官と河野克俊統合幕僚長を中心に軍軍間協議での対処を政府が追認する「先軍政治」が続く。
＊ハリス：1956横須賀生まれ、父は海軍、母は日本人。海軍で3回日本勤務。太平洋艦隊司令官を経て2015から太平洋軍司令官。「尖閣を守る」とたびたび発言。2017.7.28日米軍事フォーラムでアジア太平洋地域が直面する軍事的脅威として、1)朝鮮の核弾道ミサイル 2)中国軍の海洋進出 3)ISのフィリピン浸透を挙げた。
＊河野：1954神奈川生まれ、父は真珠湾攻撃の潜水艦機関長。2008年海幕防衛部長から「あたご事件」に連座して掃海隊軍司令に左遷。海上幕僚長を経て2014統合幕僚長。2017.5.23外国特派員協会で安倍加憲案に対し「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」と発言。次期統幕長といわれた陸幕長の岡部俊哉は南スーダン日報問題で退職、定年延長が続く河野の任期は18年5月27日までで、歴代最長となる。
2．PKO活動における治安維持活動・駆け付け警護・宿営地共同防衛
① 法的根拠：改正PKO法3条5項
② 安保法制施行の最初の例となるのは南スーダンPKOにおけるこれらの活動と報道されていた。統幕内部文書「日米防衛協力の指針及び平和安全法制関連法案について」末尾の「今後の進め方」＝スケジュール表では、15年6月法案成立を前提に、15年12月出国の9次隊準備段階からすでに実施のための訓練を開始し、16年3月から運用される予定だった。
＊統幕内部文書には以下の解説がある。
◯「自己保存型」と「任務遂行型」の武器使用権限の違い
自己保存型:自己の生命又は身体を守るためのものであり、どのような場面でも憲法第9条との関係で問題にならないため、どのような場面でも権限として行使できる。
任務遂行型 :自己保存型を超えるものであり、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして存在しない条件下でしか認められない。
◯「駆けつけ警護」又は「宿営地の共同防衛」と武器使用権限の関係
駆け付け警護:『業務』であり、その業務に必要な武器使用権限として『任務遂行型の 武器使用』を付与している。
宿営地の共同防衛:『権限』であり、自己を防衛するために武器を使用できるのと同じく、『自己保存型の武器使用』として宿営地を共同で防衛するために武器を使用できるものである。つまり、宿営地が宿営地内に所在する者にとってのいわば最後の拠点となり、また、最後の拠点である宿営地を防護する武装した要員は、いわば相互に身を委ねあつて対処する関係にあるといつた特殊な事情が存在するために『自己保存型の武器使用』として整理される
③2016年7月、ジュバで大規模な戦闘、現地部隊の日報を隠蔽して自衛隊を撤退させず。
④2016年8月以降、国内で11次隊の「駆け付け警護」及び「宿営地の共同防護」訓練。関連法規等の講義を含む。統幕内部文書スケジュールからはまる1年遅れ。
⑤16年10月8日、稲田防衛相が現地の10次隊を視察、「ジュバ市内と近郊が比較的安定と確認」。10月23日、稲田防衛相が11次隊の訓練状況を視察。
⑥2016年11月15日、国家安全保障会議・閣議では南スーダンPKOに参加する陸自に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を付与するべく業務実施計画変更を決定。内閣官房、内閣府、外務省、防衛省が連名の「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表。治安維持活動については「我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない」と先送り。
⑦2016年12月11日、ジュバで第10次隊（千歳の第7師団基幹）から11次隊（青森の第9師団基幹）へ指揮転移式。11次隊は医官を1人増やし4人に、隊員が携行する救急用品8品に新たに眼球保護具と止血帯1本を追加、負傷者が出ることを想定した編成。これ以前に「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」は6回の会合を経て2016年6月8日に「検討結果の概要」を発表しているが、第一線救護衛生員の養成は間に合わず来年度開始。
⑧2017年3月10日、内閣官房、内閣府、外務省、防衛省が連名で「UNMISSにおける自衛隊施設部隊の活動終了に関する基本的な考え方」を発表。南スーダン「国内の安定に向けた政治プロセスに進展が見られている」ので、今後は「南スーダン政府による自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移す」。PKO司令部要員派遣は継続。
⑨2017年7月23日－8月5日、モンゴルのPKOセンターでの多国間共同訓練カーン・クエスト17（27カ国約1000名参加）に陸自参加、海外で初の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」を実動訓練。中央即応連隊35、国際活動教育隊7、陸幕監部4名が参加。日モ間では2012年1月に防衛協力の覚書を交わし陸自は能力構築支援を行い、以前からカーン・クエストにも参加していたが、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の実動訓練は行っていなかった。
3．在外邦人保護
① 法的根拠：改正自衛隊法84条の3、84条の4
② 統幕内部文書「日米防衛協力の指針及び平和安全法制関連法案について」末尾の「今後の進め方」＝スケジュール表では、警護・輸送については16年3月運用開始、救出に関しては同じスケジュールだが点線表記すなわち不確定となっていた。
③2016年7月1日夜、 バングラディシュのダッカでレストラン襲撃テロ事件。親イスラム国のアンサール・アル・イスラムが予告、翌朝のバングラ軍・警の制圧で民間人20、犯人側6、 警察官2人が死亡。 犯人側に元立命館大学国際関係学部モハマド・サイフラ・オザキ准教授が加わっていたと報道された。日本政府は2日にこの件で国家安全保障会議を開催、3日 政府専用機（千歳基地の空自特別輸送航空隊が運用）をダッカに派遣、被害者7遺体と家族を輸送。
④2016年7月7日から南スーダンのジュバの状況緊迫。邦人輸送のため11日、小牧基地の空自C-130輸送機3機を那覇を経てジブチに派遣（うち1機は機体トラブルのため代替機に差し替え）、14日朝ジブチ到着。同日空自機はジュバから大使館職員4名をジュバからジブチに退避させた。ジュバ滞在のJICA関係者等93名はこれに先だってチャーター機で退避。自衛隊による陸上輸送は実施せず。日本から南スーダンまでの移動に3日かかったプロペラ機C-130でなく、より高速大型のジェット機であるKC-767空中給油機や政府専用機を使用しなかった理由は、ジュバ空港の整備が不良のためとされる。またジブチ常駐のP3C哨戒機が動かなかった理由は不明。ジュバ滞在自衛隊PKO部隊は国連PKO司令下にあり、邦人だけを選別しての救出は不可か。
⑤ 以上2例が「在外邦人輸送」での自衛隊派遣とされる。「輸送」はあるが「救出」はない。
⑥16年12月12-16日、市ヶ谷・相馬原・入間・相模湾を結び、平成28年度在外邦人保護措置訓練。陸自210、輸送艦おおすみ、C-130輸送機が参加、在外邦人の一時集合場所が暴徒に囲まれた場合、輸送経路がバリケードで通行妨害にあった場合を想定。
⑦17年2月、タイで行われた米タイ共同主催の多国間共同演習「コブラゴールド17」の一環として自衛隊は、タイ軍、米軍及びマレーシア軍とともに、在外邦人等保護措置訓練を実施した。
4．米艦防護
① 法的根拠：改正自衛隊法95条の2
②17年5月1-3日、横須賀を母港とする米補給艦Richard. E. Byrd（210m, 満載排水量40,000t）を、ヘリ搭載護衛艦「いずも」（248m, 基準排水量19,500t）が、横須賀から九州南方海上まで防護、中途から「さざなみ」（151m、4,650t）も参加。米艦防護実施の公式発表、公式記録なし。海自HPでは「いずも」は5月1日から3日まで、「さざなみ」は5月3日に、Richard. E. Byrdと「共同訓練を実施」したことになっている。マスコミは2日、米艦防護発令について「日米政府関係者によると」と報道した。産経新聞等に写真報道あり。
③9日参院予算委で稲田防衛相は「実施の逐一についてはお答えすることは控えさせていただいております」と答弁。安倍首相は「法律上、国会報告の対象とはされていません」「米軍等を警護している際に自衛隊または米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表」と答弁。
④ このときRichard. E. Byrdはグアムの米軍西太平洋補給センターで弾薬等を積載して横須賀 に寄港、自衛艦の防護から離れたのち佐世保に寄港、のち日本海に展開中のカール・ビンソン空母打撃群に弾薬等を補給。自衛艦は安全な太平洋で米艦防護、朝鮮がミサイルを連発する「危険」な日本海で防護せず。日本海まで米海軍と行動をともにすれば、朝鮮に対する威嚇になる。
⑤ 米軍の要請があり防衛相が必要と認めた「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護」のための出動は、正式な発令はこれが唯一とされるが、実態としては海自・空自は、共同演習、共同訓練（予算上予定されたもの）共同巡航訓練（臨時）の名目で、日本海・南シナ海で随時米海軍とともに行動している。事実上の共同FONOPであり、限りなく第3次ガイドラインⅣ章A1 にいう「共同のISR」に近い。
＊FONOP（freedom of navigation operation）、「航行の自由」作戦。米軍は第三国の領有権紛争に介入しない原則を守り、また南沙諸島の軍事使用は台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシアも行っているので、米軍としては南シナ海ではFONOP、ISR、公海上での演習以上の介入は困難。
＊ISR（intelligence, surveillance, and reconnaissance）情報収集・警戒監視・偵察。
⑥「いずも」は5月1日、シンガポール主催国際観艦式参加のため横須賀を出港と発表されていたが、3日まで米艦防護、5日補給艦「ときわ」から洋上補給を受けた。7日から10日まで南シナ海で米イージス艦Sterett、同Deweyと共同巡航訓練。12日、多国間洋上訓練に参加。15日、国際観艦式に参加。18日、南シナ海で米沿岸戦闘艦Colonadoと共同訓練。20日、ベトナムのカムラン湾に入港、22-23 日パシフィック・パートナーシップ17（多国籍医療・捜索救助等演習）に参加。27-28日、南シナ海でDeweyと共同巡航訓練。6月4日、フィリピンのスービックに親善訪問、ドゥテルテ大統領が乗艦。8日、フィリピン海軍フリゲートと親善訓練。9-10日、南シナ海で日米豪共同巡航訓練。13-15日、米第5空母打撃群と共同巡航訓練。 19-23日、南シナ海でASEAN乗艦協力プログラム。7月10日～米印日共同演習マラバール17に参加。呉を母港とする「さざなみ」も5月2日出港後パシフィック・パートナー17まで「い ずも」と同行。
⑦「共同巡航訓練」の例（海自HP等に写真掲載）
3月27日 Carl Vinson、さみだれ、さざなみ
4月15日 Carl Vinson、ゆうだち、さみだれ、さざなみ、うみぎり、はまぎり
4月26日 Carl Vinson、あしがら、さみだれ
4月28日 Carl Vinson、Lake Champlain、Michael Murphy、Wayne E. Meyer、あしがら、さみ だれ、空自F-15、米海軍F/A18
6月 Carl Vinson、Ronald Reagan、ひゅうが、あしがら、空自F-15
＊共同巡航訓練 PASSEX についてWikipedia に次の説明がある。
A passing exercise (a PASSEX in U.S. Navy terminology) is an exercise done between two navies to ensure that the navies are able to communicate and cooperate in times of war or humanitarian relief.
5．敵基地攻撃能力
①2013年12月17日、防衛計画の大綱中に「統合機動防衛力」の中身として「弾道ミサイル攻撃の発射兆候を早期に察知、対応」という表現があり、敵基地攻撃を示唆するのではないかと問題にされた。
②17年3月30自民党政務調査会発表「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（自民安保調査会・弾道ミサイル防衛に関する検討チーム・小野寺座長がまとめた）
1)弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入……イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）、THAAD（終末段階高高度地域防衛）
＊Aegis Ashoreはイージス艦のシステムをそのまま地上に設置するもの。NATOがイランの弾道ミサイル開発に対抗して実用化、ルーマニア、ポーランドに配備。SM-3ブロック2Aを使用。警戒衛星、海上の日米イージス艦と連携、飛来する弾道ミサイルをミッドコースで迎撃。ロッキード・マーティン製。
＊Terminal High Altitude Area Defense missile は飛来する弾道ミサイルをターミナルフェイズでPAC-3より高高度で迎撃、命中度が上がり対応範囲も広がる。移動可能。在韓米軍への配備をめぐり米中韓の角逐があった。稲田防衛相が17年1月13日グアムで視察。ロッキード・マーティン製。
2)我が国独自の敵基地反撃能力の保有……警戒衛星、巡航ミサイル
＊巡航ミサイルはジェットエンジンにより飛行するので、ロケットエンジンを使用する一般のミサイルより低速だが、低高度を飛行するためレーダー捕捉されにくく、誘導制度が高い。 陸上、艦船、水中からの発射可、核弾頭搭載可。米トマホークや中シルクワームが有名。これまでにも陸自・海自が何度か配備を要請したが実現せず。
3)排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処……現自衛隊法82条3によるミサイル破壊措置は「我が国領域」に限定
③「敵基地攻撃」でなく「反撃」としたところがミソ。1)2)は新装備導入、3)は法的措置。日米軍事産業の要請に応え日米同盟を強化するもの。
④ 安倍首相は8月6日の記者会見で敵基地攻撃能力について「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、大綱見直しで検討されると見られる。
6．調整メカニズムの稼働
① 根拠：第3次ガイドラインⅢ章
②15年11月3日の日米防衛協力委員会（SDC）で、同盟調整メカニズム（ACM）と共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について合意し、同日の日米防衛相会談で歓迎された。以後、常設のACMが平時からあらゆる自衛隊・米軍共同行動の調整機関となっている。
③ 実動でのACM稼働の最初の例が16年4月18日、熊本地震に際しての米軍オスプレイによる救援物資輸送。（『憲法運動』16年8月号、大内要三「自衛隊災害派遣と海外派兵の狭間で」参照）
④16年11月、日米共同統合実動演習「キーンソード17」の一環として、重要影響事態における共同救助活動の訓練が実施された。脱出し海上に降りた米軍パイロットをヘリで回収する想定。
⑤17年2月、タイで行われた米タイ共同主催の多国間共同演習「コブラゴールド17」の一環として、指揮所演習で「国際協力支援法に基づく協力支援活動や船舶検査活動に関する内容を取り扱」った。詳細は不明。
⑥17年6月、伊豆半島沖で起きた米イージス艦とコンテナ船の衝突事故に際して、自衛隊は海保からの要請により「災害派遣」による「捜索救助」のため出動。（日本ジャーナリスト会議広島支部http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hirosima/news.html 大内要三「米イージス艦事故で自衛隊出動」参照）
7．朝鮮・中国包囲網へ
①8月17日、7月実施予定だったが日米双方の都合で延期されていた日米安保協議委員会（2＋2）が開催された。15年4月以来。ティラーソン、河野、マティス、小野寺。報道では朝鮮ミサイル対応に関して、共同発表の「米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた、日本の安全に対する同盟のコミットメントを再確認した」「北朝鮮に対する圧力をかけ続け ることで一致した」「中国に対し……断固とした措置をとることを強く促した」という部分が注目された。
② 南シナ海に関しては中国を名指しせず「関係当事者による威圧的な一方的行動への反対を再確認」、「航行の自由を支える各々の活動（共同巡航訓練＝航行の自由作戦の一環であることを示す）二国間及び多数国間の訓練及び演習並びに調整された能力構築支援を通じたものを含め……継続的な関与の意義を強調した」。河野外相は記者会見でこの能力構築支援に5億ドルと述べたが、外務省によればこれは 「ベトナムの海上警察やフィリピンの沿岸警備隊に対して、巡視船や巡視艇合わせて16隻を供与することなどを計画」だという。
③ 拉致問題への言及は「米国市民を含む北朝鮮に拘束されている全ての外国人」との関連で。尖閣への言及は「東シナ海における安全保障環境」の一環として。全体として「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」。
④2015年ガイドライン実施に関しては、「同盟調整メカニズムが成功裏に活用されていることに留意」。「拡大抑止協議を通じて本件における関与を深める」。
⑤「南西諸島におけるものも含め……日米両政府が共同使用を促進することを再確認」は奄美、宮古・八重山の自衛隊新基地建設が米軍のためのものでもあることを示すとともに、辺野古共同使用も含むか。
補：2017年版『防衛白書』は稲田防衛相辞任のため冒頭の防衛相「刊行に寄せて」を差し替え、予定より1週間遅れの8月8日に公表された。初めて市販本発売前の暫定版のまま防衛省HPに全文掲載された。市販本は奥付8月31日付で発売、電子版9月中旬公開予定。第Ⅱ部3章3節「平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など」（276～280頁）に、本報告2、4に関する記述のほか、新ACSAについての記述がある。
2017年9月10日 平和憲法研究会報告
大内 要三（日本ジャーナリスト会議）
1．日米同盟のもと「先軍政治」の継続
① トランプの防衛政策は不確定で場当たり、国防総省の人事発令も進んでいない。米QDR（4年ごとの国防計画見直し）最新版は2014年3月。軍事では2015年7月1日に発表されたNMS（The National Military Strategy of the United States of America）が最新版。同報告書は初めて中国を「深刻な安全保障上の懸念」と書いたが、遅すぎた警告と言われる。
② 日本ではガイドライン改定交渉のなか2013年12月に、国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の3点セットが策定された（『法と民主主義」14年4月号掲載、大内要三「安倍政権の安保・防衛政策と自衛隊の動向」参照）。15年に第3次ガイドライン・安保法制が整備された。安倍首相は8月3日小野寺五典防衛相に、来年の新中防策定に合わせて大綱の見直しを指示した。
③ トランプ政権と安倍政権がともに揺らぐなか、ハリー・ハリス太平洋軍司令官と河野克俊統合幕僚長を中心に軍軍間協議での対処を政府が追認する「先軍政治」が続く。
＊ハリス：1956横須賀生まれ、父は海軍、母は日本人。海軍で3回日本勤務。太平洋艦隊司令官を経て2015から太平洋軍司令官。「尖閣を守る」とたびたび発言。2017.7.28日米軍事フォーラムでアジア太平洋地域が直面する軍事的脅威として、1)朝鮮の核弾道ミサイル 2)中国軍の海洋進出 3)ISのフィリピン浸透を挙げた。
＊河野：1954神奈川生まれ、父は真珠湾攻撃の潜水艦機関長。2008年海幕防衛部長から「あたご事件」に連座して掃海隊軍司令に左遷。海上幕僚長を経て2014統合幕僚長。2017.5.23外国特派員協会で安倍加憲案に対し「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」と発言。次期統幕長といわれた陸幕長の岡部俊哉は南スーダン日報問題で退職、定年延長が続く河野の任期は18年5月27日までで、歴代最長となる。
2．PKO活動における治安維持活動・駆け付け警護・宿営地共同防衛
① 法的根拠：改正PKO法3条5項
② 安保法制施行の最初の例となるのは南スーダンPKOにおけるこれらの活動と報道されていた。統幕内部文書「日米防衛協力の指針及び平和安全法制関連法案について」末尾の「今後の進め方」＝スケジュール表では、15年6月法案成立を前提に、15年12月出国の9次隊準備段階からすでに実施のための訓練を開始し、16年3月から運用される予定だった。
＊統幕内部文書には以下の解説がある。
◯「自己保存型」と「任務遂行型」の武器使用権限の違い
自己保存型:自己の生命又は身体を守るためのものであり、どのような場面でも憲法第9条との関係で問題にならないため、どのような場面でも権限として行使できる。
任務遂行型 :自己保存型を超えるものであり、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして存在しない条件下でしか認められない。
◯「駆けつけ警護」又は「宿営地の共同防衛」と武器使用権限の関係
駆け付け警護:『業務』であり、その業務に必要な武器使用権限として『任務遂行型の 武器使用』を付与している。
宿営地の共同防衛:『権限』であり、自己を防衛するために武器を使用できるのと同じく、『自己保存型の武器使用』として宿営地を共同で防衛するために武器を使用できるものである。つまり、宿営地が宿営地内に所在する者にとってのいわば最後の拠点となり、また、最後の拠点である宿営地を防護する武装した要員は、いわば相互に身を委ねあつて対処する関係にあるといつた特殊な事情が存在するために『自己保存型の武器使用』として整理される
③2016年7月、ジュバで大規模な戦闘、現地部隊の日報を隠蔽して自衛隊を撤退させず。
④2016年8月以降、国内で11次隊の「駆け付け警護」及び「宿営地の共同防護」訓練。関連法規等の講義を含む。統幕内部文書スケジュールからはまる1年遅れ。
⑤16年10月8日、稲田防衛相が現地の10次隊を視察、「ジュバ市内と近郊が比較的安定と確認」。10月23日、稲田防衛相が11次隊の訓練状況を視察。
⑥2016年11月15日、国家安全保障会議・閣議では南スーダンPKOに参加する陸自に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の新任務を付与するべく業務実施計画変更を決定。内閣官房、内閣府、外務省、防衛省が連名の「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表。治安維持活動については「我が国が派遣しているのは、自衛隊の施設部隊であり、治安維持は任務ではない」と先送り。
⑦2016年12月11日、ジュバで第10次隊（千歳の第7師団基幹）から11次隊（青森の第9師団基幹）へ指揮転移式。11次隊は医官を1人増やし4人に、隊員が携行する救急用品8品に新たに眼球保護具と止血帯1本を追加、負傷者が出ることを想定した編成。これ以前に「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」は6回の会合を経て2016年6月8日に「検討結果の概要」を発表しているが、第一線救護衛生員の養成は間に合わず来年度開始。
⑧2017年3月10日、内閣官房、内閣府、外務省、防衛省が連名で「UNMISSにおける自衛隊施設部隊の活動終了に関する基本的な考え方」を発表。南スーダン「国内の安定に向けた政治プロセスに進展が見られている」ので、今後は「南スーダン政府による自立の動きをサポートする方向に支援の重点を移す」。PKO司令部要員派遣は継続。
⑨2017年7月23日－8月5日、モンゴルのPKOセンターでの多国間共同訓練カーン・クエスト17（27カ国約1000名参加）に陸自参加、海外で初の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」を実動訓練。中央即応連隊35、国際活動教育隊7、陸幕監部4名が参加。日モ間では2012年1月に防衛協力の覚書を交わし陸自は能力構築支援を行い、以前からカーン・クエストにも参加していたが、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の実動訓練は行っていなかった。
3．在外邦人保護
① 法的根拠：改正自衛隊法84条の3、84条の4
② 統幕内部文書「日米防衛協力の指針及び平和安全法制関連法案について」末尾の「今後の進め方」＝スケジュール表では、警護・輸送については16年3月運用開始、救出に関しては同じスケジュールだが点線表記すなわち不確定となっていた。
③2016年7月1日夜、 バングラディシュのダッカでレストラン襲撃テロ事件。親イスラム国のアンサール・アル・イスラムが予告、翌朝のバングラ軍・警の制圧で民間人20、犯人側6、 警察官2人が死亡。 犯人側に元立命館大学国際関係学部モハマド・サイフラ・オザキ准教授が加わっていたと報道された。日本政府は2日にこの件で国家安全保障会議を開催、3日 政府専用機（千歳基地の空自特別輸送航空隊が運用）をダッカに派遣、被害者7遺体と家族を輸送。
④2016年7月7日から南スーダンのジュバの状況緊迫。邦人輸送のため11日、小牧基地の空自C-130輸送機3機を那覇を経てジブチに派遣（うち1機は機体トラブルのため代替機に差し替え）、14日朝ジブチ到着。同日空自機はジュバから大使館職員4名をジュバからジブチに退避させた。ジュバ滞在のJICA関係者等93名はこれに先だってチャーター機で退避。自衛隊による陸上輸送は実施せず。日本から南スーダンまでの移動に3日かかったプロペラ機C-130でなく、より高速大型のジェット機であるKC-767空中給油機や政府専用機を使用しなかった理由は、ジュバ空港の整備が不良のためとされる。またジブチ常駐のP3C哨戒機が動かなかった理由は不明。ジュバ滞在自衛隊PKO部隊は国連PKO司令下にあり、邦人だけを選別しての救出は不可か。
⑤ 以上2例が「在外邦人輸送」での自衛隊派遣とされる。「輸送」はあるが「救出」はない。
⑥16年12月12-16日、市ヶ谷・相馬原・入間・相模湾を結び、平成28年度在外邦人保護措置訓練。陸自210、輸送艦おおすみ、C-130輸送機が参加、在外邦人の一時集合場所が暴徒に囲まれた場合、輸送経路がバリケードで通行妨害にあった場合を想定。
⑦17年2月、タイで行われた米タイ共同主催の多国間共同演習「コブラゴールド17」の一環として自衛隊は、タイ軍、米軍及びマレーシア軍とともに、在外邦人等保護措置訓練を実施した。
4．米艦防護
① 法的根拠：改正自衛隊法95条の2
②17年5月1-3日、横須賀を母港とする米補給艦Richard. E. Byrd（210m, 満載排水量40,000t）を、ヘリ搭載護衛艦「いずも」（248m, 基準排水量19,500t）が、横須賀から九州南方海上まで防護、中途から「さざなみ」（151m、4,650t）も参加。米艦防護実施の公式発表、公式記録なし。海自HPでは「いずも」は5月1日から3日まで、「さざなみ」は5月3日に、Richard. E. Byrdと「共同訓練を実施」したことになっている。マスコミは2日、米艦防護発令について「日米政府関係者によると」と報道した。産経新聞等に写真報道あり。
③9日参院予算委で稲田防衛相は「実施の逐一についてはお答えすることは控えさせていただいております」と答弁。安倍首相は「法律上、国会報告の対象とはされていません」「米軍等を警護している際に自衛隊または米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表」と答弁。
④ このときRichard. E. Byrdはグアムの米軍西太平洋補給センターで弾薬等を積載して横須賀 に寄港、自衛艦の防護から離れたのち佐世保に寄港、のち日本海に展開中のカール・ビンソン空母打撃群に弾薬等を補給。自衛艦は安全な太平洋で米艦防護、朝鮮がミサイルを連発する「危険」な日本海で防護せず。日本海まで米海軍と行動をともにすれば、朝鮮に対する威嚇になる。
⑤ 米軍の要請があり防衛相が必要と認めた「合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護」のための出動は、正式な発令はこれが唯一とされるが、実態としては海自・空自は、共同演習、共同訓練（予算上予定されたもの）共同巡航訓練（臨時）の名目で、日本海・南シナ海で随時米海軍とともに行動している。事実上の共同FONOPであり、限りなく第3次ガイドラインⅣ章A1 にいう「共同のISR」に近い。
＊FONOP（freedom of navigation operation）、「航行の自由」作戦。米軍は第三国の領有権紛争に介入しない原則を守り、また南沙諸島の軍事使用は台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシアも行っているので、米軍としては南シナ海ではFONOP、ISR、公海上での演習以上の介入は困難。
＊ISR（intelligence, surveillance, and reconnaissance）情報収集・警戒監視・偵察。
⑥「いずも」は5月1日、シンガポール主催国際観艦式参加のため横須賀を出港と発表されていたが、3日まで米艦防護、5日補給艦「ときわ」から洋上補給を受けた。7日から10日まで南シナ海で米イージス艦Sterett、同Deweyと共同巡航訓練。12日、多国間洋上訓練に参加。15日、国際観艦式に参加。18日、南シナ海で米沿岸戦闘艦Colonadoと共同訓練。20日、ベトナムのカムラン湾に入港、22-23 日パシフィック・パートナーシップ17（多国籍医療・捜索救助等演習）に参加。27-28日、南シナ海でDeweyと共同巡航訓練。6月4日、フィリピンのスービックに親善訪問、ドゥテルテ大統領が乗艦。8日、フィリピン海軍フリゲートと親善訓練。9-10日、南シナ海で日米豪共同巡航訓練。13-15日、米第5空母打撃群と共同巡航訓練。 19-23日、南シナ海でASEAN乗艦協力プログラム。7月10日～米印日共同演習マラバール17に参加。呉を母港とする「さざなみ」も5月2日出港後パシフィック・パートナー17まで「い ずも」と同行。
⑦「共同巡航訓練」の例（海自HP等に写真掲載）
3月27日 Carl Vinson、さみだれ、さざなみ
4月15日 Carl Vinson、ゆうだち、さみだれ、さざなみ、うみぎり、はまぎり
4月26日 Carl Vinson、あしがら、さみだれ
4月28日 Carl Vinson、Lake Champlain、Michael Murphy、Wayne E. Meyer、あしがら、さみ だれ、空自F-15、米海軍F/A18
6月 Carl Vinson、Ronald Reagan、ひゅうが、あしがら、空自F-15
＊共同巡航訓練 PASSEX についてWikipedia に次の説明がある。
A passing exercise (a PASSEX in U.S. Navy terminology) is an exercise done between two navies to ensure that the navies are able to communicate and cooperate in times of war or humanitarian relief.
5．敵基地攻撃能力
①2013年12月17日、防衛計画の大綱中に「統合機動防衛力」の中身として「弾道ミサイル攻撃の発射兆候を早期に察知、対応」という表現があり、敵基地攻撃を示唆するのではないかと問題にされた。
②17年3月30自民党政務調査会発表「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」（自民安保調査会・弾道ミサイル防衛に関する検討チーム・小野寺座長がまとめた）
1)弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入……イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）、THAAD（終末段階高高度地域防衛）
＊Aegis Ashoreはイージス艦のシステムをそのまま地上に設置するもの。NATOがイランの弾道ミサイル開発に対抗して実用化、ルーマニア、ポーランドに配備。SM-3ブロック2Aを使用。警戒衛星、海上の日米イージス艦と連携、飛来する弾道ミサイルをミッドコースで迎撃。ロッキード・マーティン製。
＊Terminal High Altitude Area Defense missile は飛来する弾道ミサイルをターミナルフェイズでPAC-3より高高度で迎撃、命中度が上がり対応範囲も広がる。移動可能。在韓米軍への配備をめぐり米中韓の角逐があった。稲田防衛相が17年1月13日グアムで視察。ロッキード・マーティン製。
2)我が国独自の敵基地反撃能力の保有……警戒衛星、巡航ミサイル
＊巡航ミサイルはジェットエンジンにより飛行するので、ロケットエンジンを使用する一般のミサイルより低速だが、低高度を飛行するためレーダー捕捉されにくく、誘導制度が高い。 陸上、艦船、水中からの発射可、核弾頭搭載可。米トマホークや中シルクワームが有名。これまでにも陸自・海自が何度か配備を要請したが実現せず。
3)排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処……現自衛隊法82条3によるミサイル破壊措置は「我が国領域」に限定
③「敵基地攻撃」でなく「反撃」としたところがミソ。1)2)は新装備導入、3)は法的措置。日米軍事産業の要請に応え日米同盟を強化するもの。
④ 安倍首相は8月6日の記者会見で敵基地攻撃能力について「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、大綱見直しで検討されると見られる。
6．調整メカニズムの稼働
① 根拠：第3次ガイドラインⅢ章
②15年11月3日の日米防衛協力委員会（SDC）で、同盟調整メカニズム（ACM）と共同計画策定メカニズム（BPM）の設置について合意し、同日の日米防衛相会談で歓迎された。以後、常設のACMが平時からあらゆる自衛隊・米軍共同行動の調整機関となっている。
③ 実動でのACM稼働の最初の例が16年4月18日、熊本地震に際しての米軍オスプレイによる救援物資輸送。（『憲法運動』16年8月号、大内要三「自衛隊災害派遣と海外派兵の狭間で」参照）
④16年11月、日米共同統合実動演習「キーンソード17」の一環として、重要影響事態における共同救助活動の訓練が実施された。脱出し海上に降りた米軍パイロットをヘリで回収する想定。
⑤17年2月、タイで行われた米タイ共同主催の多国間共同演習「コブラゴールド17」の一環として、指揮所演習で「国際協力支援法に基づく協力支援活動や船舶検査活動に関する内容を取り扱」った。詳細は不明。
⑥17年6月、伊豆半島沖で起きた米イージス艦とコンテナ船の衝突事故に際して、自衛隊は海保からの要請により「災害派遣」による「捜索救助」のため出動。（日本ジャーナリスト会議広島支部http://jcj-daily.sakura.ne.jp/hirosima/news.html 大内要三「米イージス艦事故で自衛隊出動」参照）
7．朝鮮・中国包囲網へ
①8月17日、7月実施予定だったが日米双方の都合で延期されていた日米安保協議委員会（2＋2）が開催された。15年4月以来。ティラーソン、河野、マティス、小野寺。報道では朝鮮ミサイル対応に関して、共同発表の「米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じた、日本の安全に対する同盟のコミットメントを再確認した」「北朝鮮に対する圧力をかけ続け ることで一致した」「中国に対し……断固とした措置をとることを強く促した」という部分が注目された。
② 南シナ海に関しては中国を名指しせず「関係当事者による威圧的な一方的行動への反対を再確認」、「航行の自由を支える各々の活動（共同巡航訓練＝航行の自由作戦の一環であることを示す）二国間及び多数国間の訓練及び演習並びに調整された能力構築支援を通じたものを含め……継続的な関与の意義を強調した」。河野外相は記者会見でこの能力構築支援に5億ドルと述べたが、外務省によればこれは 「ベトナムの海上警察やフィリピンの沿岸警備隊に対して、巡視船や巡視艇合わせて16隻を供与することなどを計画」だという。
③ 拉致問題への言及は「米国市民を含む北朝鮮に拘束されている全ての外国人」との関連で。尖閣への言及は「東シナ海における安全保障環境」の一環として。全体として「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」。
④2015年ガイドライン実施に関しては、「同盟調整メカニズムが成功裏に活用されていることに留意」。「拡大抑止協議を通じて本件における関与を深める」。
⑤「南西諸島におけるものも含め……日米両政府が共同使用を促進することを再確認」は奄美、宮古・八重山の自衛隊新基地建設が米軍のためのものでもあることを示すとともに、辺野古共同使用も含むか。
補：2017年版『防衛白書』は稲田防衛相辞任のため冒頭の防衛相「刊行に寄せて」を差し替え、予定より1週間遅れの8月8日に公表された。初めて市販本発売前の暫定版のまま防衛省HPに全文掲載された。市販本は奥付8月31日付で発売、電子版9月中旬公開予定。第Ⅱ部3章3節「平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など」（276～280頁）に、本報告2、4に関する記述のほか、新ACSAについての記述がある。