橋下徹・大阪市長の「民主主義」的改憲論
２０１２年９月２２日
浦田一郎
はじめに
２０１２年７月１日民科・大阪シンポ（資料１）
浦田一郎・白藤博行編『橋下ポピュリズムと民主主義』（自治体研究社、２０１２年９月刊行予定）
多数意見(1)と新自由主義・新保守主義
改憲案
「船中八策」骨子(２０１２年２月２４日)
「維新八策」改定案(２０１２年７月５日)(資料２)
「維新八策」最終案(２０１２年９月１日)
１ 多様な改憲論――「決定でき、責任を負う民主主義」から
（１） 改憲論の内容
総論
「多様な価値観」、「自立する個人」・「地域」・「国家」
「決定でき、責任を負う民主主義」・「統治機構」
改憲項目
首相公選制
参議院の廃止
国と地方の関係
改憲要件の緩和
改憲の可能性
道州制
フラットタックス化など
（２） 改憲論の問題
ａ 総論
人権規定改憲の不在 統治機構規定の先行か
権力担当者に対する政治的信任
競争主義の徹底
ｂ 首相公選論
(a) 橋下案の多様な可能性
「首相公選制を考える懇談会」報告書(２００２年８月７日)
改憲によるもの
「国民が首相指名選挙を直接行なう案」 議院内閣制と大統領制
「議院内閣制を前提とした首相統治体制案」 政党による首相候補者の指名
改憲によらないもの
「現行憲法の枠内における改革案」
みんなの党「首相公選制法案」(２０１２年４月１１日) 首相に関する国民投票
(b) 橋下案の問題――改憲によらない案を中心に
衆議院解散の慣行
国民投票との異質性 政治的拘束と白紙委任
国民投票との類似性
レフェレンダム（référendum）
プレビシット（plébiscite）
区別の基準 争点と時期の決定権者(2)(3)
小泉郵政民営化解散(２００５年)
改憲によらない首相公選制と衆議院解散の慣行の結合
首相のリーダーシップと白紙委任の強化
改憲によらない首相公選制の先行
ｃ その他
フラットタックス化と応能負担原則
２ 「九条改憲」論なしの九条改憲論
（１） 九条改憲論の内容――日米同盟下の軍事力強化論
「外交・防衛」政策
「世界の平和と繁栄に貢献する外交政策」
「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」
「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化」
「日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保」
九条問題 「憲法9条を変えるか否かの国民投票」
（２） 予備的な国民投票の意味――九条改憲論の問題
ａ 「九条改憲」論不在の理由
日米同盟基軸論の強化と九条改憲
九条に関する否定的評価
国民の意思の未確定?
九条改憲賛成３０％、反対５５％(朝日新聞２０１２年５月３日)
ｂ 予備的な国民投票論の内容
手続論から実体論へ
「決定でき、責任を負う民主主義の観点から。憲法９６条の改正はしっかりとやり、憲法９条については国民投票を考えています。２年の間に議論期間を設けて国民投票。この２年間のあいだに徹底した国民議論をやる。」
「発議」要件の排除
国民・住民投票の提案(4)
義務的投票 改憲など、内容に関するもの
任意的投票 投票手続に関するもの
橋下案
任意的投票
事実上の改憲手続の前倒し(5)(6)
ｃ 予備的な国民投票論の実際
国民投票の制度的困難さ 改憲手続法附則１２条
改憲派の抵抗
九条護憲論に揺さぶり
おわりに 民主主義の考えかた
下からの民意の反映と上からの民意の統合
政治の手続と政治の内容 多数派の意見と新自由主義・新保守主義
注
１ 松谷満「誰が橋下を支持しているのか」世界２０１２年７月号１０３－１１１頁。
２ 井口秀作「Ｊ・カダールの『半直接民主制』論」一橋研究１８巻３号５２－５４頁（１９９３年）。
３ 浦田一郎『立憲主義と市民』３０２－３０６頁（信山社、２００５年）参照。
４ 同『自衛力論の論理と歴史』２１１－２１８頁（日本評論社、２０１２年）。
５ 井口秀作「諮問的レフェレンダムの可能性」辻村みよ子ほか編『憲法理論の再創造』４７７頁以下（日本評論社、２０１１年）参照。
６ 江橋崇『「官」の憲法と「民」の憲法』９９－１４０頁（信山社、２００６年）。
資料１ （略）
資料２ 「維新八策」改定案(２０１２年７月５日)から
・ 「首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）」
・ 「現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」
・ 「首相公選制とバランスのとれた議会制度（は一院制か二院制か？）（二院制だとしても現在の参議院は廃止。）」
・ 「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索（国と地方の協議の場の昇華）」
・ 「地方の条例制定権の自立（上書き権）（『基本法』の範囲内で条例制定）憲法94条の改正」
・ 「憲法改正発議要件（９６条）を３分の２から２分の１に」
２０１２年９月２２日
浦田一郎
はじめに
２０１２年７月１日民科・大阪シンポ（資料１）
浦田一郎・白藤博行編『橋下ポピュリズムと民主主義』（自治体研究社、２０１２年９月刊行予定）
多数意見(1)と新自由主義・新保守主義
改憲案
「船中八策」骨子(２０１２年２月２４日)
「維新八策」改定案(２０１２年７月５日)(資料２)
「維新八策」最終案(２０１２年９月１日)
１ 多様な改憲論――「決定でき、責任を負う民主主義」から
（１） 改憲論の内容
総論
「多様な価値観」、「自立する個人」・「地域」・「国家」
「決定でき、責任を負う民主主義」・「統治機構」
改憲項目
首相公選制
参議院の廃止
国と地方の関係
改憲要件の緩和
改憲の可能性
道州制
フラットタックス化など
（２） 改憲論の問題
ａ 総論
人権規定改憲の不在 統治機構規定の先行か
権力担当者に対する政治的信任
競争主義の徹底
ｂ 首相公選論
(a) 橋下案の多様な可能性
「首相公選制を考える懇談会」報告書(２００２年８月７日)
改憲によるもの
「国民が首相指名選挙を直接行なう案」 議院内閣制と大統領制
「議院内閣制を前提とした首相統治体制案」 政党による首相候補者の指名
改憲によらないもの
「現行憲法の枠内における改革案」
みんなの党「首相公選制法案」(２０１２年４月１１日) 首相に関する国民投票
(b) 橋下案の問題――改憲によらない案を中心に
衆議院解散の慣行
国民投票との異質性 政治的拘束と白紙委任
国民投票との類似性
レフェレンダム（référendum）
プレビシット（plébiscite）
区別の基準 争点と時期の決定権者(2)(3)
小泉郵政民営化解散(２００５年)
改憲によらない首相公選制と衆議院解散の慣行の結合
首相のリーダーシップと白紙委任の強化
改憲によらない首相公選制の先行
ｃ その他
フラットタックス化と応能負担原則
２ 「九条改憲」論なしの九条改憲論
（１） 九条改憲論の内容――日米同盟下の軍事力強化論
「外交・防衛」政策
「世界の平和と繁栄に貢献する外交政策」
「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」
「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化」
「日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保」
九条問題 「憲法9条を変えるか否かの国民投票」
（２） 予備的な国民投票の意味――九条改憲論の問題
ａ 「九条改憲」論不在の理由
日米同盟基軸論の強化と九条改憲
九条に関する否定的評価
国民の意思の未確定?
九条改憲賛成３０％、反対５５％(朝日新聞２０１２年５月３日)
ｂ 予備的な国民投票論の内容
手続論から実体論へ
「決定でき、責任を負う民主主義の観点から。憲法９６条の改正はしっかりとやり、憲法９条については国民投票を考えています。２年の間に議論期間を設けて国民投票。この２年間のあいだに徹底した国民議論をやる。」
「発議」要件の排除
国民・住民投票の提案(4)
義務的投票 改憲など、内容に関するもの
任意的投票 投票手続に関するもの
橋下案
任意的投票
事実上の改憲手続の前倒し(5)(6)
ｃ 予備的な国民投票論の実際
国民投票の制度的困難さ 改憲手続法附則１２条
改憲派の抵抗
九条護憲論に揺さぶり
おわりに 民主主義の考えかた
下からの民意の反映と上からの民意の統合
政治の手続と政治の内容 多数派の意見と新自由主義・新保守主義
注
１ 松谷満「誰が橋下を支持しているのか」世界２０１２年７月号１０３－１１１頁。
２ 井口秀作「Ｊ・カダールの『半直接民主制』論」一橋研究１８巻３号５２－５４頁（１９９３年）。
３ 浦田一郎『立憲主義と市民』３０２－３０６頁（信山社、２００５年）参照。
４ 同『自衛力論の論理と歴史』２１１－２１８頁（日本評論社、２０１２年）。
５ 井口秀作「諮問的レフェレンダムの可能性」辻村みよ子ほか編『憲法理論の再創造』４７７頁以下（日本評論社、２０１１年）参照。
６ 江橋崇『「官」の憲法と「民」の憲法』９９－１４０頁（信山社、２００６年）。
資料１ （略）
資料２ 「維新八策」改定案(２０１２年７月５日)から
・ 「首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）」
・ 「現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化」
・ 「首相公選制とバランスのとれた議会制度（は一院制か二院制か？）（二院制だとしても現在の参議院は廃止。）」
・ 「道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索（国と地方の協議の場の昇華）」
・ 「地方の条例制定権の自立（上書き権）（『基本法』の範囲内で条例制定）憲法94条の改正」
・ 「憲法改正発議要件（９６条）を３分の２から２分の１に」