今・要るのは、緩和なんじゃないですか？

多額の税金を投入してなぜ「無意味な規制」を設けるのか…自転車事故死が減る中で「ヘルメットの努力義務化」のヤバすぎる決定（小倉 健一） @gendai_biz

・我が国の自転車保有台数は約6870万台（約2人に1台）。欧米諸国や近隣国と比べると、中位。

・過去10年間で自転車関連事故件数が約5割減少したのに対し、自転車対歩行者の事故はほぼ横ばい。

・自転車関連事故は年々減少しているのに対し、「自転車対歩行者」及び「自転車単独」事故は平成29年より、「自転車相互」事故は平成28年より増加に転じている。

・自転車事故での死亡者数は、昭和35年から約80％減って、令和元年で433名

全国に6870万台、国民の二人の一人が保有し、また多くの人が日常的に利用している自転車が、1年でわずか433名の死亡者しか出していない。例えば、厚生労働省の研究班の発表によると、風呂場での推定死亡者数は年間約1万9000人だ。自転車の利用を減らしてまで規制をかけるのではなく、行政はまず風呂場に目を向けたほうが良さそうである。

ここで着目すべきは、自転車での事故死が年々減っているという事実である。増えすぎて困っているというのであれば、意味がある可能性がゼロではないが、なぜ、80％減という大きく進む死亡者数減を考慮せず、さらなる規制をかけるのか意味不明だ。自転車関連事故が減り、対歩行者が増えているのであれば、ヘルメットをつけるべきは歩行者ではないのか。

人口10万人当たり交通事故死者数の推移（警察庁資料）をみても、常に、歩行者のほうが（自転車利用者より）死亡者数は高い。

「特に、自転車乗用中の死傷者のうち、65 歳以上の高齢者が（中略）自転車乗用中の死者に占める割合は約7割であり、重点的な対応が必要である。さらには、ヘルメット非着用の自転車乗用中の死者の約6割が頭部に致命傷を負っていることから、全ての年齢層の自転車利用者に対して、ヘルメットなど安全装備の装着を促すことが重要である」（先述の『自転車活用推進計画』）とあるが、死んでいる7割は高齢者であるのにもかかわらず、次の文章に移ると、全年齢にヘルメットを着用させよとガラリと言っていることが変わることに注目してほしい。なにより、60％が頭部に致命傷というが、ヘルメットをつけても40％の命は助からなさそうである。

これまで述べてきたことをもう一度整理してみよう。

１、今回のヘルメット着用努力義務化は、自転車利用の促進が目的だが、ヘルメット着用が推進するほど、利用者は減る

２、自転車事故死は、80％減っていて、さらに毎年減っている

３、風呂場の事故死、歩行者の事故死のほうが、自転車より多い。自転車規制だけ突出する意味がない

４、死亡者の70％が高齢者。なぜ規制が全世代なのか不明

以上、整理したように、あらゆる点において、意味不明な規制であることが理解できただろうか。罰則のない着用努力義務化という、何が何だかさっぱりわからない規制であるが（おそらく規制当局もわかっていない）、この規制が有効になるかどうかは、コロナマスクと同様に同調圧力ということだろう。

全く記事に賛同したい。エビデンス由来で論拠とするなら、歩行者にヘルメット、であり、QOLなんか最悪に突き進むところを、人数的な弱者狙い撃ちのごとくの執行ではないか。

NHKの罰金とか、インボイス制度の徹底とか、自転車ヘルメットとか、コロナ禍でもガソリン税減らしもしないまんまだった政府の姿勢には憤りがたまってる。

ニッチ産業は土壌を破壊されつくされ、規制は緩和されもせず、集金・出費のの伴う規制ばかり厳格化していく。

記事の通り「自転車に乗る人」という炭素関連にも優しい運搬手段を根絶やしに向かわせかねない。こんな「端っこ」な規制で締め付ける阿呆の根源は誰なんですか？収入のほぼ半分が税収に引っこ抜かれてるってのに。馬鹿なの？

今いるのは緩和だし。