鉄道利用者の声を活かそう！！

　ＪＲ北海道に関わる沿線住民の会３団体（石北沿線ふるさとネットワーク、ＪＲ日高線を守る会、留萌市議会議員
）は、３月１３日に北海道運輸交通審議会・地域公共交通検討会議の座長である岸邦宏氏に民進党北海道・ＪＲ北海道路線維持対策本部を介して、他の検討会議各位に対しては郵送により、道庁・鉄道企画監には持参して、2月7日に出された同鉄道ネットワークワーキングチームの報告書「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について」に対する見解と、今後の検討会議の議論に対する要望書を提出しました。
　ＪＲ北海道は昨年11月単独では維持困難な路線の公表を行って以来、沿線協議の早期開催を求め、鉄道ネットワークワーキングチームもこの報告で「実効性ある方策を見出すため地域における検討を早期に開催すること」求めています。しかし、私どもはこの報告によっても、沿線が「協議や検討」を開始する前提はいまだ作られていないと考えます。ワーキングチームの報告を受けて、検討会議は3月中に「結論をまとめる」としていますが、私どもは検討会議に「時間的制約」をはなれ、「協議や検討」を開始するに足るビジョンや具体的提言をまとめるよう、引き続きの議論を要望しました。
私どもは報告書には5つの不足があることを指摘し、それを踏まえ検討会議には6点について検討をするよう要望しました。
その要点は以下の通りです。

＜報告書の5つの不足について＞
①報告書は「平成42年の新幹線の札幌駅開業を念頭に検討した」としているが、鉄道網の「将来像のデザイン」を示すことを先送りしたこと
②報告書は「国による抜本的な支援」として、「貨物調整金」と「老朽更新対策」を挙げているが、その金額と獲得への道筋を示していないこと
③貨物調整金のJR北海道への交付と老朽更新の国による実施が行われれば、JR北海道の将来赤字のほとんどが解消し、北海道の全路線維持の可能性があることに言及していないこと
④報告書は「実効性ある方策を見出すための地域に於ける検討」を求めているが、上記①、②の結果、「実効性ある方策」を実施するための担保が示されていないこと
⑤報告者は「ＪＲ北海道の提案」に対し【考え方】を示しているが、輸送密度200人未満の線区に対する提案への検討を行っていないこと

＜今後の検討を求める6つの点について＞
①H42年の新幹線札幌駅開業を念頭に置いた、鉄道網の「将来像のデザイン」を検討会議が打ち出すこと
②貨物調整金としてJR北海道が受けるべき金額を明示し、その交付を明確に要求すること
③「経営安定基金」の運用益不足を根拠に、土木構築物及び車両の老朽更新を国の責務として実施するよう要求すること
④「国に求める抜本的な支援策」（5項目）の要求額を明示し、その獲得によって北海道全路線の維持が可能になることを明らかにすること
⑤道路と同様に、鉄路の維持管理費に地方交付税を交付するよう、「上下分離方式」の新たなスキームを要求すること
⑥上記5点を踏まえ、日高線沿線協議の仕切り直しを提言すること

尚、翌14日の午前中に道庁記者クラブに出向き記者会見を実施しました。
利用者の声をしっかりと反映しましょう！！

“鉄路の活路を探る”・・・道の鉄道ネットワークWTが検討結果！！

　

　JR北海道の鉄道事業見直しを受けた鉄道網のあり方を議論する道の鉄道ネットワークWTは３０日、検討結果の報告書案をまとめました。その主な内容は、
　鉄道網のあり方　
　①　札幌市と中核都市等をつなぐ路線　➡　維持されるべきだ
　②　広域観光ルートを形成する路線　　➡　地域で検討
　③　国境周辺・北方領土隣接地域の路線　
　　　　　　　●　宗谷地域　　　　　　➡　鉄路の維持が必要
　　　　　　　●　北方領土隣接地域　　➡　鉄道の役割を十分考慮すべきだ
　④　広域物流ルートを形成する路線　　➡　総合的に対策を検討する
　⑤　地域の生活を支える路線　　　　　➡　地域で検討
　⑥　札幌市を中心とする都市圏路線　　➡　道内全体の鉄道網維持に資する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役割を果たすべきだ
　国からの抜本的支援策として必要なもの　
　〇　JR貨物の路線使用料引き上げ、青函トンネルの負担金軽減、老朽化対策など　
　〇　無利子貸付金の返済猶予や免除などの資金繰り対策

　上記、石北線（新旭川－網走）と宗谷線（名寄－稚内）を念頭に路線維持を求める一方、収支が厳しい地域の生活路線については「他の交通機関との役割分担も含めた検討」とし、JRの危機的な経営状況に対する国の抜本的な支援が不可欠という認識も示しました。
　かねて「JR北海道の路線維持を！」求めて、道庁、道議会、JR北海道、民進党北海道へと働きかけを行ってきた経過から、今回のWTの検討結果が果たして納得のいくものか。
　石北線、宗谷線の維持を想定したことは何よりですが、本来、鉄道は全道的なネットワークシステムがあってこそです。そのネットワークを維持するための地域戦略は今回、棚上げされたままであり、WTの議論をさらに深堀していただきたいと思います。WTのある委員は「時間がなかったので骨格だけの議論で終わった。まだ入り口なんだ」と。この言葉を信じたいです。

これにて閉会！！ 第４回定例北見市議会

１２月１日から会期１５日間の審議の幕を閉じました。
副委員長を拝命して初めて臨んだ総務教育常任委員会。１２日の委員会審議では、報告案件２件について質問しました。

①「旧ふるさと銀河線跡地事業化計画」の見直しについて
　＜質問＞　
　　銀河線跡地事業化計画については、かねて平成２５年１２月議会で私も質問している。さらにこの年３月２５日に北見市観光協会からも要望書が出ており、市民交流拠点施設としての整備を図ることとしていた。今月１２月２　日には、商工会議所主催の着地型観光のシンポジウムで観光協会会長の発言もある。見直しについては、関係団体　とどのように協議しているのか。
また、跡地に想定している施設に関わって、所管の委員会で知らなかったということのないよう筋道を立てた説明、理解と納得のいく対応をすべきだ。
　＜答弁＞　
　　関係団体との協議について、商工会議所、観光協会からは毎年のように要望があったが、その都度、見直しの方針について説明をした。
　　見直しについて今本会議で説明しているが、９月定例議会の時の市長答弁のとおり「早急に方向を示したい」。年度内の事業化計画最終案を取りまとめ、一定の方向、方針見直し案としたい。

②「JR北海道単独では維持することが困難な線区について」の公表について
　＜質問＞　
　　今後の対応として、現在、道で進めている地域公共交通検討会議の鉄道ネットワークワーキングチームの動向を注視し、その動向を踏まえつつ、道が主体的に動いていただけるよう他自治体とも連携を図るとしているが、ぜひともオホーツク圏活性化期成会の会長としてイニシアチブをとって、オホーツクの中核都市としてのリーダーシップを発揮していただきたい。
　　そもそも、分割民営化から始まった国の政策上の問題であり、地域の公共交通の位置付けからすれば、道はJR北海道の民間任せにはできない話だ。交通政策基本法にも自治体の責務として北海道の責任を求めている。
いうまでもなく石北本線の存在は旅客ばかりでなく、一次産品・農林水産物の物流も担っている大切な路線。これからの地域の存亡をかけた重大な局面にあり、オホーツクの地域全体で一緒になって「石北本線、釧網線」を守るという地元の意志表示が大切だ。強い思いを持って臨んでいただきたい。理事者の考えを聞く。
　＜答弁＞　
　　JR北海道が示した線区は、全道の鉄道網の半分以上の線区を対象としており、もはや一沿線の自治体とJR北海道の枠組みを超えている。あくまで道が主体性を持って、国を巻き込んで進めて行く話だ。それぞれの首長からも同様の意見を聞いている。
　　北見市としては、オホーツク圏活性化期成会を中心に他の沿線自治体と近々事務的な集まりを持ち大きな形にしていきたい。

なお、付託された議案６件のうち、「議案１号　平成２８年度　北見市一般会計補正予算中の関係分」として、
①企画財政部　女満別空港整備利用促進協議会負担金に関し、女満別空港の民営化にむけた調査を行うことについて、これまでの協議経過はどうなっているか。
②学校教育部　老朽化した端野小学校及び端野中学校の教員住宅の解体に関し、解体する住宅の構造、床面積等の詳細について。また、今後、解体を要する教員住宅について。年度ごとの解体予定棟数及び戸数にかかる自治区ごとの計画はどうなっているか。
③端野総合支所　旧北登生活センターの解体除却工事に関し、センター解体後の代替となる地域集会場の確保はどうなっているか。

などの質疑がありました。

さながら夏期集中講習！！『第１５回地方議会議員研修会』

　北は北海道・北見市から南は大分県・竹田市まで、全国の地方議員８８名による政策研修会に参加。
講演Ⅰは「地域の活性化と行政の役割、公契約条例」について、千葉県野田市の前市長・根本　崇氏が講師に。東京のベッドタウン、人口１５万人都市で公契約条例を実現できたのは、行政と労働運動、地元企業との意志疎通があったからこそ。そして１９９２年から今年５月まで６期２４年にわたり市長を務められた根本氏の指導力による「公契約条例」制定なのでは？！というのが感想です。

　講演Ⅱは「日本初の自治体による電力売買事業会社の取り組み」～エネルギーとしあわせの見えるまちづくり～と題して、福岡県みやま市環境経済部エネルギー政策課の係長・渡邉　満昭氏のお話。こちらは、九州の人口３万９０００人の地方都市ながら、小回りの利く自治体規模に全国有数の日照時間という特色を活かしたエネルギーの地産地消・スマートエネルギーの事業づくりを展開しています。

　渡邉氏は新進気鋭の係長、かたや根本氏は老練な首長、おふたりの立場は対照的だけれど、行政マンとしては共通した政策づくり、事業展開への熱のこもった取り組みを楽しく聴かせていただきました。さて、わがマチにどう活かすか？！
　２日目の選科Ａ「地域を支える公共交通の役割」～人々の心に火を灯す交通政策を考える～は、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの特任教授・土井　勉氏から。人口減少時代を迎えて、移動の手段としての公共交通をどう確保していくのか？！課題は全国共通だけれど、集まった自治体のスケールは千差万別。交通政策基本法制定以降の地域公共交通網形成計画をつくるにしても、「制度は一つでも答えは１０００通り」なのが実態です。
　地域に暮らす人々が、どんな公共交通サービスを必要としているのか？必要となるのか？「通院」「買い物」「交遊」などで送迎してもらっている人、また、免許返納者とその予備軍がどの交通手段を使うのか等々。想定されるさまざまな潜在需要を把握して、どのような公共交通の手段につなげていくか。事業者だけでなく、行政も議員も利用者の意見をどう聴いて、公共交通を維持していくのか。先ずは実際に乗って体験することからですね！！

石北本線の乗車促進と特急オホーツクの運行体制維持を！

かねて鉄道の利用促進などに取り組んでいる「ふるさと銀河線沿線応援ネットワーク」の仲間とともに、１５日、オホーツク圏活成化期成会会長の辻直孝北見市長に対して、石北本線の乗車促進と特急オホーツクの運行体制維持などについて、ＪＲ北海道や国・道に具体的な働きかけを行うよう要請しました。
　辻市長は「現行の運行体制の堅持を引き続き訴えていく。期成会として国、道にも申し入れをする。」と明言され、北見市としてＪＲ問題が最大の課題という認識を示されました。

本年３月２６日、北海道新幹線の開業と同時に普通列車７９便が減便されたことに象徴されるように、ＪＲ北海道は経営の「選択と集中」の名のもと道南・札幌圏への資本集中の一方で、日高を含む道東・道北での鉄道サービスの縮小を行っています。石北本線においてはすでに白滝３駅、金華駅の廃駅や留辺蘂駅、美幌駅の無人化が行われ、そして今回は宗谷本線ともども特急運行区間の短縮が打ち出されました。矢継ぎ早に鉄道サービスの縮小を進めるＪＲ北海道の動向は、石北本線の将来に抜き差しならぬ暗雲をもたらしています。今こそ沿線自治体、沿線住民が一丸となり対応策を講じなければならない時であると考えます。

石北本線は生活移動・都市間移動の機能と合わせ、観光・物流の機能を持つオホーツク圏に不可欠の公共インフラです。とりわけ「タマネギ列車」が象徴するように、日本の食糧基地たるオホーツク圏の基幹産業と国民の食生活を守る物流の大動脈であり重要路線です。更にはオホーツク圏の観光振興の鍵を握るインバウンド旅行者の流入と移動に不可欠の路線でもあります。北海道新幹線が開業した今必要なことは、道南・道央からの２次交通・３次交通を拡充し新幹線効果をオホーツク全域に波及させることです。にもかかわらずＪＲ北海道はこれに逆行する営業戦略を展開しています。背景には４００億円を超える同社の赤字問題があります。しかしこの経営危機を乗り越えることはひとりＪＲ北海道だけの問題ではありません。オホーツク圏の将来にかかる問題としてこの問題を捉えるならば、沿線自治体はもとより北海道や国をも巻き込み、財政的支援、制度的支援を含めたあらゆる石北線支援策が検討され実施されなければなりません。
　オホーツク圏活性化期成会の会長である辻市長に、ぜひこのような立場を明確に打ち出され、沿線自治体、北海道、国への呼びかけを開始していただけるよう要請しました。
　さらに、ふるさと銀河線沿線応援ネットワークとして、このたびの特急対応策をはじめ今後の石北本線支援策について次のような提言を取りまとめたので、その先頭に立って取り組んでいただくよう重ねて要請しました。

＜内　容＞
１．ＪＲ北海道に対し、次の要請をすること。
①今回の特急運行短縮提案を白紙撤回し、石北本線の将来のあり方について沿線自治体及び沿線住民との協議機関を設置すること。

②函館本線・室蘭本線の特急「北斗」の乗車実態を精査し、編成削減が可能となる車両を特急「オホーツク」に配車すること。

③第三セクター「いさりび鉄道」などの新幹線の並行在来線事業者が受け　　ている「貨物調整金」をＪＲ北海道にも交付されるよう、国交省及び鉄道・運輸機構に対し制度改正を求めること。

２．上川管内を含め石北線沿線自治体による「石北本線対策会議」（仮称）を設け対策を講じること。この組織には農協などの生産者団体、観光協会、商工会議所などの商工観光団体、校長会、自治会、患者等の鉄道利用者団体、住民運動団体等も加えること。
ＪＲ北海道からの説明は各市町村個別ではなく、対策会議として受けること。

３．オホーツク管内選出道議会議員、国会議員に対し石北本線の運行サービス削減阻止、利活用の促進と持続可能な運行の確保のための陳情を行うこと。

４．オホーツク管内町村会をはじめ道東・道北５町村会は石北、宗谷、釧網、根室各本線を周遊する「北海道版ななつぼし列車」構想を打ち出している。この構想はこれら各本線の存続を前提とするものであるから、オホーツク管内町村会に対し「石北本線対策会議」（仮称）との連携を要請すること。

５．ＪＲ北海道は、宗谷本線についても石北本線同様の運行サービス削減を提案しており、同沿線市町村と連携して対策を講じること。

６．日高線については、路線維持のための財政負担のあり方が議論されており、同沿線市町村との連携を図ること。

７．道南・道央圏のみを視野に入れるＪＲ北海道の「選択と集中」は政府の地域創生政策に反するだけでなく、農業・観光など道内基幹産業の崩壊をももたらしかねない。道知事に対しては、このような危機感を持って道の交通政策・観光政策の中心に鉄道を位置づけ、全道的な鉄道路線の活用と存続を図るよう要請すること。合わせて、道議会議員や国会議員らに対し、道内鉄道路線存続の一大運動を展開するよう要請すること。

８．石北本線は生活移動、都市間移動、物流、観光の機能を有しており、市行政のほぼすべての分野に及ぶ大きな政策対象である。その持続可能な運行を確保するための取り組みは全市をあげて推進する必要があり、企画財政、都市建設、商工観光、農林水産、保健福祉の各部及び教育委員会を含めた対策組織を整備すること。

９．今回のＪＲ北海道の運行サービス削減の背景には、石北本線の乗車率悪化がある。したがって、市は一丸となって以下のような乗車運動を推進すること。
①市職員の通勤や出張等にＪＲ利用を促進すること。あわせて、市内事業者に対しても同様の利用促進を要請すること。

②市が実施する高齢者バス無料制度を改変し、ＪＲへの乗車も可能とすること。

③各自治区主体のイベントを留辺蘂駅や端野駅及び北見駅前で開催させ、ＪＲ利用によるイベント参加を促すなど、合併の利点を活かした市民のＪＲ乗車促進運動に取り組むこと。

④釧網本線で行った大学生による沿線観光マップ作成と同様の取組みを石北本線においても行うこと。

⑤石北本線の必要性と維持存続を市内外に宣言し、わかりやすく共感を呼ぶキャッチコピーやキャラクターを利用した啓発活動を実施すること。

１０．多様な乗車運動、利活用運動を推進するため「石北本線利活用推進連絡会」との連携を行うこと。

１１．石北本線の持続可能な運行の仕組みを築くため、市として以下の調査・研究を行うこと。
①「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づいたＪＲ及び北海道を含めた協議会の設置及び石北本線を活用する北見市及び沿線市町の地域公共交通網形成計画の策定について

②同法に基づく支援を受けて石北本線に上下分離を導入する手法について

③ヨーロッパの「クロスセクターベネフィット」、ブラジル・クリチバ市の
地域通貨による乗車促進策等の事例について

　　④車両購入や乗車促進運動の財源として、マイナス金利債やふるさと納税制度を活用することについて
以上