TPP交渉の動きは、12日の日米事前協議の合意をはじめ、20日の先行参加11カ国閣僚会合での日本合流承認など、急を告げています。日本政府は、茂木経産相がAPEC会合で。さらに甘利TPP担当相を急きょインドネシア・スラバヤに派遣するなど関係国との調整を図っていますが、あくまで事前協議の段階。米国とは自動車・保険で譲歩するなど屈辱的、一方的な「合意」との意見も噴出しています。
国民合意に至らぬTPP交渉に対し、北見市議会では3月22日に「TPP交渉への参加断念を求める決議」を全会一致で決議しましたが、私たち市民・連合クラブでは4月18日決議文を携えて国会議員要請を行いました。海江田万里民主党代表や横路孝弘民主党北海道代表をはじめ北海道選出国会議員に面会。両代表からは「国益を損うような交渉内容は認められない」と力強い回答をいただきました。