松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆連載「どう稼ぐ?どう使う?  これからの地方財政戦略」・働き方改革を取り上げよう

2022-12-09 | 地方財政戦略
 ぎょうせいの『月刊地方財務』の連載である。第2回目は、働き方改革を取り上げた。

 原稿は、書き始めるまでが時間がかかる。今回も、ふるさと納税、公共を支える民など、いくつも書き始めたが、今ひとつ力が入らない。新城市の公共商社も面白いと思ったが、ちょっと難しいようだ。結局、働き方改革になった。

 4ページものなので、字数調整が難しい。3100字とされているが、画像があるとはみ出るし、改行等があると、ワードに表示されている文字数でははみ出してしまう。

 1回目も7行はみ出したが、編集の方が、上手カットしたり、つなげたりで、上手く収めてくれた。

 働き方改革であるが、主流のワーク・ライフ・バランス論は、隔靴掻痒の感を免れない。今後、自治体職員は、減りこそすれ増えることはない一方、仕事は間違いなく増え続ける。この現実の前で、現状の体制を前提に、いくら仕事改革をやっても、その効果は限定的だからである。現場では、ワーク・ライフ・バランス計画をつくる作業そのものが、新たな負担となってしまうという皮肉も起こってくる。 

 私の提案なので、新しい発想である。ここでは「公共人」を増やすとして、公務員と市民の相互乗り入れ・愛知県新城市・自治振興事務所長の市民任用を取り上げた。

 このテーマは、すでに本に書いたので、それを凝縮すればよく、1日で書けた。しばらく置いて、再度、吟味して出すことにしよう。
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