この問題は、ほぼ決着したようだ。１から３まではすでに書いた。 共同通信の調査では、回答した1613市区町村のうち、9％の147自治体は外国人消防団員がいるとし、総数は203人に達した。外国人団員がいる自治体の割合を都道府県別にみると、兵庫が26％と最多で、茨城と静岡も20％を超えた。地震で被災した熊本県南阿蘇村でもカナダ人団員が活動。1100余りの自治体は「現在はいないが任用可能」と答えたとのことである。http://www.toonippo.co.jp/tokushu/scramble/20160809016475.asp 消防団は地域を守るのが仕事である。ではその地域は誰が守るのか。それは一義的には地域の住民が守っていく。そして、住民とはだれか。住民とは、そこに住所を有する者であるが、日本人も外国人も住民である（地方自治法１０条）。地方自治法では、「住民は負担を分任する義務がある」と書かれている。日本人だけで地域を守り、外国人は日本人にお任せという結果は、あまりに都合がよすぎるのではないかという趣旨は、すでに何度も書いた。 要するに、消防団員にとって大事なのは、地域を守ろうという思いがあり、実際にその力のあることが重要で、それが備わっていれば肌の色は、関係ない。外国人消防団については、「法律上、きちっとした対応が必要」というコメントがあるが、消防団には、法律上の明確な国籍条項があるわけではないので、各自治体は、消防団員にふさわしい人を採用するという基本を踏まえて、着実に、やる気のある、いい人を採用していけばよいだけである。 ただでさえ、まちのために公共サービスを担ってくれる住民が減っている中であるので、むしろやる気のある在住外国人を積極的に開拓していくくらいの勢いが必要なのだと思う。
その５も書いた
