「条例の域外適用－ヘイトスピーチ抑止条例を契機に」（雑誌『ガバナンス』2020年4月、5月号）に書いた、先行論文がないなかで、まとめてみた。
元原稿は、2019年に自治体学会の公募論文に出してみた。一部書き直しになったが、面倒になったので、ガバナンスに出してもらった（面倒とは、査読をした人のコメントが、若干、的外れだったので、再提出はやめることにした）。
この論文を書くマグマは、次の通りである。
「簡単な話である。自治体の住民たちが、自治体外から、ネット等によってヘイト攻撃を受けて苦しんでいる。そんなとき、当該自治体は、域外から行われた行為だからと言って、何もしないで放っておくのか。住民の福祉を実現するのが、自治体の役割である。住民が困っているのに、属地主義だからと言って、何もしない自治体がいたら、そんな自治体は、住民から即座にアウトを宣告されてしまう」
論文構成
条例の域外適用－ヘイトスピーチ抑止条例を契機に
はじめに
１．ヘイトスピーチ抑止条例
・ヘイトスピーチ抑止条例
・区域外で行われたヘイトスピーチと対応
２．属地主義の原則と例外
（１）属地主義の原則
・属地主義とは
・属地主義の根拠
（２）行政課題と域外適用の広がり
・反トラスト法、独占禁止法等
・個人情報保護法75条
３．条例の域外適用
（１）先行事例
・情報公開の開示請求権者
・個人情報保護条例の罰則
（２）域外適用の必要性・背景
・区域を越えた市民の暮らし
・新たな情報ツールと市民の暮らしへの影響
・法律の後追い－法律を待てない事情
４．域外適用の理論
・消極的属人主義・保護主義
・効果理論
・国際関係と地方自治の違い
５．域外適用の課題
・地域における事務
・他自治体の権限を侵害のおそれ
・不意打ちのおそれ
・執行の困難性
・国への働きかけ
６．域外適用を認める規制条例の制定にあたって
①法律の不存在
②域外で自治体の住民に被害を与える行為が行われていること
③域外の活動によって、放置できないくらいに、自治体や住民の利益が直接的、実質的に侵害されていること
④行為者において③の結果が生じることが予測可能なこと
⑤当事者の認知や意見提出の機会等、手続的適正さが担保されていること
⑥実効性の確保に一定程度の見込みがあること
７．条例の域外適用理論の発展－域外をターゲットとするまちづくり政策へ
６の項目が、ちょっと良かったと思っている。
