ゼロ金利解除方針を明示 日銀

日銀は金融政策決定会合で、２００７年度までの日本経済は息の長い景気拡大が続くと予想した「経済・物価情勢の展望」を決定、この中で金融政策運営について「情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになる」と、近い将来に利上げに踏み切る方針を明示した。
景気拡大が続いています（私はあまり実感がないですが）これは金利上昇間違いないですね。住宅ローン持つ人は早く固定へ、長期定期へ預けようとしている人は短期預金へ、早く早く！

三井住友銀行のやり方はひどい・・・

金融庁は、三井住友銀行に対し、企業向けの「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品の販売を5月15日から半年間やめさせる業務停止命令を出した。同商品を融資先の中小企業に押しつけ販売し、2001―04年度にかけ計249件の法令違反やその恐れがある事例が見つかった。銀行が独占禁止法違反で行政処分を受けるのは初のケースで、異例の厳しい処分となった。
三井住友のモラルのなさは私も実感してます。私のＦＰ顧問先(年配の女性)にも投資信託を「預金と同じようなもので配当もあるしいいでしょ」と5000万も買わせていたりとこのようなことが散見される。
今回の処分は氷山の一角。もっと調査が必要では。

天下り公務員の年金優遇措置

公務員から民間企業や独立行政法人などへ天下りしている間の年金が優遇されていたことをご存知ですか？今回の一元化措置によりこの制度が廃止されます。
天下り公務員の年金優遇措置は、６０歳代前半の公務員が民間企業や独法、特殊法人などに再就職し、厚生年金に加入する「官から民」の場合、賃金と年金の合計が月額４８万円までなら、年金の全額が支給される規定のこと。４８万円を超える場合は、超過分の半額に相当する年金が減額される。同年齢の民間サラリーマンが退職後、別の企業に再就職する「民から民」の場合、年金が全額もらえるのは、賃金と年金の合計が月２８万円までに限られており、天下り公務員と約１・７倍の差がある。
こんなあまり知られていない優遇措置までも削減されるとは・・・・

２０１８年に年金一元化決定

政府・与党は、民間会社サラリーマンが加入する「厚生年金」と公務員が加入する「共済年金」の一元化に関する基本方針を了承した。また公務員ＯＢの年金も一部減額する。
ついに厚生年金と共済年金の一元化が決定しました。私も昨年には講演などで予言していましたがこんなに早く実現するとは・・・・・
公務員の生活はますます厳しくなりそうですね。

公立小中の教員給与下げ検討

政府は一般の地方公務員より優遇されている公立小中学校の教員の給与について、優遇分に当たる４％程度の引き下げを検討する方針を固めた。
もともと教員は一般公務員平均より基本給が１０％ほど高く、よって退職金や年金も高くなります。これはS４９年の公教育に優秀な人材を確保するための人材確保法によるもの。
これがなくなっても優秀な教員は減らないでほしいですね。将来の日本のためにも。