国家公務員の新規採用を３割削減

民間企業は好景気でバブル期以来の新規採用に積極的ですが公務員は新規採用削減のようです。民間企業と全く逆の現象。全く不思議ですね。
政府は来年度からの4年間にわたり、国家公務員の新規採用を3割程度抑制する方針を固めた。来年度からの5年間で5％以上の公務員純減を達成するためで、出先機関にあたる地方支分部局を中心に一般行政職員を対象とする。行政改革推進本部で正式決定する見通し。
ますます現場で働く人達は今まで以上に厳しくなります。悲痛の声が毎日のように届きます。行政も早く業績回復？してほしいですね！

介護保険料はいくら？

昨日は介護保険料アップをお伝えしましたが、いったいどれくらい負担するのか皆さんご存知でしょうか？
介護保険料は各地町村で異なり、その格差は大きいです。例えば近畿では、和歌山県の白浜町が5,842円であるのに対して、奈良県上北山村は2,300円。介護支給の多い市町村は負担が大きいです。
公的年金のように間違いなく保険料がアップするか、給付が下がるか、自己負担がアップするしかないですね。
目先のことばかりだけでなく、将来への不安をなくすことがこの国の使命でしょう！

65歳以上の介護保険料、24％引き上げ

４月に改定する65歳以上の介護保険料が全国平均で約800円増の月額4090円になるとの見込。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増えた分が保険料に反映されるのが理由で引き上げ率は24％となり、前回の03年度改定の13％を大きく上回っている。
今でこんなに介護保険料がアップすれば、将来私達の世代の介護保険料はどれくらい負担しなければいけないのでしょうか？介護受けたときにの負担も1割ではすまないでしょう。不安・・・・・・・・。

公務員給与、民間「50人以上」と比較

人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」は、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた中間とりまとめを発表した。5月に実施予定の民間給与実態調査から、比較対象の民間企業の従業員規模を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げる。実際に給与比較を実施する際に反映するかどうかは、引き続き検討する。
企業の規模が小さくなればなるほど、従業員の給与は少なくなるのは一般的です。私の知合いの企業(社員６０名)は昨年ボーナスなかったです。
公務員の生活が厳しくなるのは間違いないですね。

国の借金800兆円突破

財務省は、国債・借入金・政府短期証券を合計した「国の借金」の2005年12月末の残高が813兆1830億円になったと発表した。同年9月末から14兆1628億円増えて800兆円を突破し、過去最大を更新した。総務省の推計人口（1億2773万人）で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含め国民1人当たり約636万6000円の借金を抱えている計算となる。　
「地方の借金」を含むとなんと１０００兆円以上。まだまだ増えそうです。いったいこの国はどうなるのでしょうか？