共済年金 予想したとおりになりそうです

私は以前から提言していました「国民年金と共済年金と厚生年金の一元化は無理でしょうが、共済年金と厚生年金は近い将来一元化するでしょう」と。まさにそれが今日の日本経済新聞の１面に掲載されてました。
共済年金と厚生年金を2009年度から段階統合を政府与党が検討しています。
政府・与党は公務員などの共済年金を会社員の厚生年金と統合する具体案の検討に入った。共済だけにある上乗せ給付（職域加算）を廃止する一方、共済保険料を実質的に引き上げて厚生年金と同水準にするのが柱。2009年度から8年程度かけて実施する。共済加入者が有利になる「年金の官民格差」の解消が狙いで、職業で分かれている年金を一元化する第一弾と位置づける。07年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
公務員のメリットである共済年金が崩壊していくようです。

どこまで厚遇するの大阪市 ＯＢまでもが・・・

昨日は大阪市の超リストラについて書きましたが、今日の新聞記事に大阪市のＯＢ職員の厚遇問題が取り上げられていました。
大阪市改革委員会は大阪市からＯＢ団体に対する助成金や独占的な事業委託などの利益供与が年約３億３８００万円に上るという調査報告書を発表した。助成金の一部返還を求めるとともに、利益供与を全面的に見直す。改革委は今後、ＯＢの天下りや、市と労働組合との関係について実態調査に乗り出す。ＯＢ団体が得た利益の内訳は▽助成金・広告費　９６４万円▽事業委託　２億５１６２万円▽喫茶店など庁舎の目的外使用許可で得られた営業収入　６９４１万円▽事務所賃貸料減免　６９０万円。昨年度は、１２ＯＢ団体のうち８団体が利益供与を受けていた。
もうこのような厚遇の時代はＯＰ割です。それにしても今働いている職員は大変な時代になります。ぜひ危機感持って、今からきちんとライフプランニング作成しておきましょう！

大阪市 超リストラ実施発表

職員厚遇問題などを受け、大阪市は、８７項目の目標値と着手時期を示す「改革マニフェスト」案を発表した。５年で職員数を現在の47000人から7000人以上削減と2250億円の削減し、主要事業で民間手法を導入するなど大胆な改革。
行政の中でも突出した厚遇や姿勢のむがみがある大阪市。本当に実現できるのでしょうか？
昨日もある行政職員の方がFP相談に来られましたが、職場はリストラなどで殺伐としているようだ。職員の仕事だけでなく精神的な負担も大きい。
大阪市においても単に人や経費を削減するだけでなく、職員の幸せも追求してほしいいただきたいですね。ますます公務員専門のFPの必要性が高まってくるようです

公務員のFP相談事例その１２ 共済年金

公務員のためのマネーライフクリニック(http://www.56fp.com)で一番多い質問が「共済年金」今回は障害共済年金についても時々質問がありますのでご紹介します。まずは障害年金の説明から。障害になった場合は障害年金、共済組合に加入している間に病気やけがをして、一定の障害が残ったとき（政令で定める障害等級の１級～３級）に、障害基礎年金に上乗せする形で支給されます。障害等級が３級の場合は、障害共済年金だけ支給されます。次の①②でが用件です①初診日において組合員であること②障害認定日において障害等級１級～３級の障害の状態に該当したこと。 年金額は組合員期間中の給与の平均と加入していた期間に比例して年金額が変わります。１級又は２級の障害共済年金を受けられるときは、障害基礎年金も併給されます。障害の程度に応じて、１級、２級、３級があり、その他に障害一時金があります。３級及び障害一時金には最低保障があり、３級の場合は年額596,000円で、障害一時金は1,171,400円です。
次回は具体的な相談事例をご紹介します。

公務員のFP相談事例その１１ 共済年金

久しぶりにFP相談事例です。公務員のためのマネーライフクリニック(http://www.56fp.com)で一番多い質問が「共済年金」今回は障害共済年金と遺族共済年金についてです。よく年金は老後の年金としてもらえるばかりと思われている人がなんと多いことでしょう。実は本人が障害になった場合は障害年金、一家の大黒柱がなくなったときは遺族年金があるのです。つまり保険の機能があるのです。特に遺族共済年金は遺族構成年季に比べても有利な場合が多いです。そのことを知らない人は多いですが、知っているが具体的にどのようなものか知らないという人も多いので、次回からこれらの年金について相談事例を記載していきたいと思います。　
障害共済年金と遺族共済年金について相談ある方はいつでもお気軽にご相談くださいね。