消費税１０％!?

消費税率10％論を最近良く聞きます。自民党の柳沢伯夫税調会長は都内で講演し、現行５％の消費税率の引き上げについて「10％程度にできるかというのが課題だ」との見解を表明した。引き上げ時期は「できる限り早い方がいい」と語り、来年の通常国会での法案提出が望ましいとの認識を示唆した。党税調のトップが具体的な引き上げ幅などに言及したことで政府・与党内の論議が一段と活発になりそうだ。
先ずは一旦７％か８％くらいで落着き１０％と思っていましたが、いきなり１０％とは。でも本当に１０％になりそうな勢いです。

霞ヶ関を創る若手の会

日経新聞1面に「霞ヶ関を創る若手の会」の紹介がありました。改めて公務員の非効率が実感されますが、若手がその改革を考えているのはうれしいことで、エールを送りたいですね。
当会は平成9年に各省に入省した国家公務員の若手有志が中心となってつくったプロジェクトチームである。入省９年目の働き盛りの中堅官僚たちが自主的にチームを作り、霞ヶ関の問題点について議論を重ね、問題意識を深めていき、そこから生まれた提言書が本書です。
公務員の皆さんも一度読まれてはいかがでしょうか。

だんだん公務員でなくなっていく

厚生労働省は、社会保険庁の改革に伴って同庁の政府管掌健康保険業務を引き継ぐ公法人の職員について、現在加入している国家公務員共済から離脱させる方針を決めた。職員が非公務員となることに合わせて、民間サラリーマンと同様に厚生年金と健康保険への加入を義務付ける。
つまり公務員でなくなり、その公務員のメリット(短期共済、長期共済)を享受できなくなります。
今後このようなケースが多くなると思います。ますます公務員の生活が厳しくなる・・・・・。一人でも多く公務員の生活を守ることが私達に重要となってきます

市場化テスト法案、民間に移籍の公務員復帰可能に

公務員は定年になれば、そのあとに再任用や再就職がいとも簡単にできる(うらやましい！)
ところで公共サービスの担い手を官民どちらがふさわしいか競う市場化テスト法案の全容が明らかになりました。サービスを民が担う場合の公務員の移籍に備えて「特定退職制度」を創設する。民間で働いても省庁に戻れる仕組みで、退職金の受け取りも不利にならないようにする。省庁を超えた公務員の配置転換を促すことも義務づけ、官業の民間開放の障害を減らす。市場化テストは官と民が入札に参加し、どちらが公共サービスを担うか決める制度。
官と民の交流がもっと進んでほしい

北海道の職員給与削減はきつい

危機的な財政状況から都道府県で最大規模の職員給与削減案を示していた北海道の労使交渉が妥結し、基本給の一律10％減、賞与は管理職については役職に応じて16―18％減と削減幅を上乗せし、それ以外の一般職員は最大8％の削減とすることで合意した。これにより給与カットによる年間歳出削減額は、当初案の685億円から580億円に減る。道は削減できなくなる105億円を人員削減の加速などで充当する考えだ。
民間並みに北海道はかなり厳しいです。この数日北海道の公務員から不安なの声が数件届いています。最適なアドバイスを実施していきます。