世間のニュースが芸能人ゴシップでにぎわう時は、必ず何かを隠蔽している時だと疑わなくてはいけません…と昨年の国籍法から教訓を得た自分ですが、やっぱりありました！
●今度は、中国が2009年5月から施行する法律で、日本に大変重要な影響と被害が出ることがわかりました。昨年から、中国は「中国国内の日本のIT（インターネット通信、セキュリティ事業など）企業の製品のソースコード（製品を制御したり守るための設計書）を強制的に中国に開示する法案を施行する」と脅してきていました。ついに、来月から施行するようです…が、事は単純ではなく、ソースコードを知られると、今まで日本が数十年間培ってきた経験や技術、研究の粋が丸裸になってしまうという弊害があり、中国は労せずに日本の技術の全てを手に出来るという算段です。軍事転用もできます。さらに、開示後に日本の設計書を元に中国内で劣化コピー品を大量に製造販売すれば、日本の商品は商品価値を無くし、全く売れなくなります。さらに、ICクレジットカード技術の開発により沈静化していたカード詐欺犯罪が、中国からのATMやICカードの設計書の流出により、偽装カードを生産し、中国人のATM・カード犯罪が再燃する恐れが十分に考えられます！！さらに、情報技術の設計書の流出は、日本国民の財産である金融機関の犯罪に使用できるほか、政府機関、警察機関、自衛隊など国防への進入（ハッキング）や機密漏えいを許してしまいます。防衛まで丸裸同然で、制御系が混乱することが予想できますね！！！…さて、中国で流通させるIT商品は全て、ソースコード（設計書）の強制開示の対称にされていますが、アメリカとWindowsのマイクロソフト社がOSのソースを開示するかが気になります！（;＾＾）日本企業はこれだからチャイナリスクを考えないで中国に拠点を移すなとあれほど…（略）。これは、日本企業が政府介入でいっせいに中国から会社を引き上げる以外にないでしょうね。だいたい、中国の生産はマイスの組み立て・色塗りだけで良いのでww心配なのは、日本国内の会社で中国人がCEO・社長に就任している企業ね。中国人だから、中国に利益になるように、もしソースコード開示したりしたら、株価大暴落でしょ～？！怖すぎる！！これだから中国（社会主義国）は信用できない。（生産だけ他国にして香港経由で流通させるとかさーww）パラオとかインドとか台湾の親日国にしとけ！！！それと、ある意味これを機に、日本国内での生産に切り替えたほうが良いんじゃないか？そして日本から、中国人の不法滞在者を国に帰して、中国には鎖国してもらう…とか。でも、中国に虐殺されている法輪功の人たち、チベット、新疆ウイグル自治区の方々が心配になります…orz先日、ダライラマ14世もアメリカ訪問の途中に日本に来られましたが、この問題は現在進行形ですので、頭が痛いですね。とにかく、麻生首相と日本政府に地道に反対のご意見メールを送りましょう。（中国に再考求める河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見を開いてますので、日本は反対の立場ですが、米・欧州の出方が見えません；）
（●首相官邸ご意見http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html）
（●総務省ご意見「情報通信行政（ＩＴ政策）」/https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html）
（2009年4月24日読売新聞/ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ●http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
(2ch該当スレ/【国際】 「わが国でデジタル家電など売りたいなら、ソースコードを強制的に開示してもらう」 中国、制度強行へ…国際問題化の懸念★６●http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240559391/)
●今度は、中国が2009年5月から施行する法律で、日本に大変重要な影響と被害が出ることがわかりました。昨年から、中国は「中国国内の日本のIT（インターネット通信、セキュリティ事業など）企業の製品のソースコード（製品を制御したり守るための設計書）を強制的に中国に開示する法案を施行する」と脅してきていました。ついに、来月から施行するようです…が、事は単純ではなく、ソースコードを知られると、今まで日本が数十年間培ってきた経験や技術、研究の粋が丸裸になってしまうという弊害があり、中国は労せずに日本の技術の全てを手に出来るという算段です。軍事転用もできます。さらに、開示後に日本の設計書を元に中国内で劣化コピー品を大量に製造販売すれば、日本の商品は商品価値を無くし、全く売れなくなります。さらに、ICクレジットカード技術の開発により沈静化していたカード詐欺犯罪が、中国からのATMやICカードの設計書の流出により、偽装カードを生産し、中国人のATM・カード犯罪が再燃する恐れが十分に考えられます！！さらに、情報技術の設計書の流出は、日本国民の財産である金融機関の犯罪に使用できるほか、政府機関、警察機関、自衛隊など国防への進入（ハッキング）や機密漏えいを許してしまいます。防衛まで丸裸同然で、制御系が混乱することが予想できますね！！！…さて、中国で流通させるIT商品は全て、ソースコード（設計書）の強制開示の対称にされていますが、アメリカとWindowsのマイクロソフト社がOSのソースを開示するかが気になります！（;＾＾）日本企業はこれだからチャイナリスクを考えないで中国に拠点を移すなとあれほど…（略）。これは、日本企業が政府介入でいっせいに中国から会社を引き上げる以外にないでしょうね。だいたい、中国の生産はマイスの組み立て・色塗りだけで良いのでww心配なのは、日本国内の会社で中国人がCEO・社長に就任している企業ね。中国人だから、中国に利益になるように、もしソースコード開示したりしたら、株価大暴落でしょ～？！怖すぎる！！これだから中国（社会主義国）は信用できない。（生産だけ他国にして香港経由で流通させるとかさーww）パラオとかインドとか台湾の親日国にしとけ！！！それと、ある意味これを機に、日本国内での生産に切り替えたほうが良いんじゃないか？そして日本から、中国人の不法滞在者を国に帰して、中国には鎖国してもらう…とか。でも、中国に虐殺されている法輪功の人たち、チベット、新疆ウイグル自治区の方々が心配になります…orz先日、ダライラマ14世もアメリカ訪問の途中に日本に来られましたが、この問題は現在進行形ですので、頭が痛いですね。とにかく、麻生首相と日本政府に地道に反対のご意見メールを送りましょう。（中国に再考求める河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見を開いてますので、日本は反対の立場ですが、米・欧州の出方が見えません；）
（●首相官邸ご意見http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html）
（●総務省ご意見「情報通信行政（ＩＴ政策）」/https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html）
（2009年4月24日読売新聞/ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ●http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090424-OYT8T00378.htm
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
(2ch該当スレ/【国際】 「わが国でデジタル家電など売りたいなら、ソースコードを強制的に開示してもらう」 中国、制度強行へ…国際問題化の懸念★６●http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240559391/)