民主党の鳩山由紀夫幹事長のニコ二コ動画での問題発言「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」発言を受けて、現在も祭りが行われております！が、次の超！！緊急拡散文章がきました！日本解体のシナリオの一部です！！！外国人が個人や団体として、国連に日本を訴える事ができ、実質、日本の司法を乗っ取られます！！政治家の先生への抗議FAXやe-mailの例文はこちらから→（ＦＡＸ要請文例wiki●http://www28.atwiki.jp/faxyousei/pages/1.html）●●●
2009-04-18緊急「女性差別撤廃条約」が危険
４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。
選挙モードになっているので、 国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。
また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、１回２回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
http://www.freejapan.info/#pb13ffb2 ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲
緊急「日本人でいれる幸せ」を護る
国会のあまりの情けなさ、怒りで胃がキリキリして眠れません。FAXを出し終えて、さすがに今回は堪えます。皆さんのコメントに、励まされています。
今回もギリギリですが、ここで気を緩めたら日本は終わってしまいます。
「女性」と付いている法案は、男性議員が口出ししずらいことも確かです。しかし、この「女性差別撤廃条約議定書」に潜む危険は、国籍法と同じく、国家主権に直結していることなのです。
国連に、日本の「司法権」を委譲することになります。具体的に説明すると、現在、日本の司法制度は、三審制度を採用しています。ところが、この議定書を批准することにより、最終審の最高裁で敗訴した「事件」でも、個人及び団体が国連に訴える権利を認めることになります。要するに、現在の「三審制」を「四審制」に変えることになるのです。
これは、日本解体を望んでいるものに取って、「喉から手が出る」くらい欲していた法権力だったのです。
「女性」と付く法案は、女性議員が先頭に立って、動いてくれないと、男性議員は動きずらいこともあるでしょうが、ことは国家主権の問題で、女性も男性も関係ないのです。
皆さんは、がっかりするかも知れませんが、この議定書批准阻止で動いてくれている女性国会議員は、西川京子衆院議員だけなのです。
普段、オピニオン誌等で、立派なご意見を披瀝している女性国会議員は、この議定書問題を知っていても無関心のようです。
我々日本人は、春になると桜を待ち焦がれ、これから、 ツツジ・ 牡丹・ 紫陽花・ 山梔子と花列島の日本をこよなく愛しています。
皆様のお力添えがあれば、日本を護れますので、ご助力を切に願ってます。
緊急拡散してください。
http://www.freejapan.info/#pb13ffb2ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲
●●●民主党鳩山幹事長・二コ二コ動画アンケート結果（2009年4月17日ニコ二コ動画内実施アンケート）リアルな世論がそのまま出ています！！！●●●
●どういう政権があったらいいか？
民主党中心 9%
与党のまま 66%
野党と与党協力しあう 19%
わからない 5%
●今後、民主党がやろうとしている政策がわかりましたか？
よくわかった 9%
まあまあわかった 16%
よくわからなかった 76%
●●●鳩山幹事長が、ニコ二コ動画内で話していた、外国人参政権について韓国の対応についての詳細●●●
外国人参政権を一部条件・制限付きで認めてるのは
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、
スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ
全面許可はアイルランドのみ
ちなみに、韓国で外国人が永住権を取得するには下記の条件に該当しなくてはいけない。その結果…在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人ほど。
①５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
②先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
③年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
④12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
※アメリカは外国人の参政権を認めていない。
（グリーンカードは選挙権なし）
※韓国では２０１２年から在日韓国人の韓国国内への参政権が認められる。
（在日韓国人は韓国で選挙権がもらえるのに、なぜか日本の選挙権を欲しがっている）
※発言の趣旨から、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこれらの基礎知識を知らないと思われる（？）。
2009-04-18緊急「女性差別撤廃条約」が危険
４月２１日午前８時、自民党本部７０１で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。
選挙モードになっているので、 国会議員の殆どは、日本解体に直結する重要法案の審議をすることを知りません。
また、当日同時開催される「臓器移植」関係部会は、国会対策委員長から出席指令が出てますので、１回２回当選組は出欠が採られることで、皆「臓器移植」関係部会に行く流れになっているようです。
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。
知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、２０日(月曜日)までしかありません。
以下は、ジャーナリスト・ 岡本明子さんが「女性差別撤廃条約」の危険性を纏めてくれました。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。
２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる
②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる
③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう
３．上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
緊急拡散してください。
http://www.freejapan.info/#pb13ffb2 ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲
緊急「日本人でいれる幸せ」を護る
国会のあまりの情けなさ、怒りで胃がキリキリして眠れません。FAXを出し終えて、さすがに今回は堪えます。皆さんのコメントに、励まされています。
今回もギリギリですが、ここで気を緩めたら日本は終わってしまいます。
「女性」と付いている法案は、男性議員が口出ししずらいことも確かです。しかし、この「女性差別撤廃条約議定書」に潜む危険は、国籍法と同じく、国家主権に直結していることなのです。
国連に、日本の「司法権」を委譲することになります。具体的に説明すると、現在、日本の司法制度は、三審制度を採用しています。ところが、この議定書を批准することにより、最終審の最高裁で敗訴した「事件」でも、個人及び団体が国連に訴える権利を認めることになります。要するに、現在の「三審制」を「四審制」に変えることになるのです。
これは、日本解体を望んでいるものに取って、「喉から手が出る」くらい欲していた法権力だったのです。
「女性」と付く法案は、女性議員が先頭に立って、動いてくれないと、男性議員は動きずらいこともあるでしょうが、ことは国家主権の問題で、女性も男性も関係ないのです。
皆さんは、がっかりするかも知れませんが、この議定書批准阻止で動いてくれている女性国会議員は、西川京子衆院議員だけなのです。
普段、オピニオン誌等で、立派なご意見を披瀝している女性国会議員は、この議定書問題を知っていても無関心のようです。
我々日本人は、春になると桜を待ち焦がれ、これから、 ツツジ・ 牡丹・ 紫陽花・ 山梔子と花列島の日本をこよなく愛しています。
皆様のお力添えがあれば、日本を護れますので、ご助力を切に願ってます。
緊急拡散してください。
http://www.freejapan.info/#pb13ffb2ネットだけ転載フリー
ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲
●●●民主党鳩山幹事長・二コ二コ動画アンケート結果（2009年4月17日ニコ二コ動画内実施アンケート）リアルな世論がそのまま出ています！！！●●●
●どういう政権があったらいいか？
民主党中心 9%
与党のまま 66%
野党と与党協力しあう 19%
わからない 5%
●今後、民主党がやろうとしている政策がわかりましたか？
よくわかった 9%
まあまあわかった 16%
よくわからなかった 76%
●●●鳩山幹事長が、ニコ二コ動画内で話していた、外国人参政権について韓国の対応についての詳細●●●
外国人参政権を一部条件・制限付きで認めてるのは
ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、
スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、韓国、イスラエル、マラウェイ
全面許可はアイルランドのみ
ちなみに、韓国で外国人が永住権を取得するには下記の条件に該当しなくてはいけない。その結果…在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人ほど。
①５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
②先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
③年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
④12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
※アメリカは外国人の参政権を認めていない。
（グリーンカードは選挙権なし）
※韓国では２０１２年から在日韓国人の韓国国内への参政権が認められる。
（在日韓国人は韓国で選挙権がもらえるのに、なぜか日本の選挙権を欲しがっている）
※発言の趣旨から、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこれらの基礎知識を知らないと思われる（？）。