今日１２日に、
北朝鮮からミサイルが日本海に飛んできましたね？午前に2発、午後に3発の計5発。それなのに、うちの
鳩山という首相は何も対策しないんですね？？？！！コメントもしないなんて対応、遅すぎるだろ？（何も首相は予定がないので、基本暇；だというのに…）しかも、
各TVマスコミも概ねだんまりで報道しないか、数秒報道かのどちらかですし…
友愛外交で、日本を売るのに必死（わざわざ、日本の海域のガス田利権を放棄して、外交カードを自ら失っている…）ですからね、わざわざ
中国、韓国に水利権（世界一といわれている日本の水の水質改善フイルター技術を無償援助？水は世界でも喉から手が出るほど欲しい国だらけなはず…これも超強力な外交カードになります。）を与えるとか無知っぷりを大発揮してても誰も止めない！！！あの
ロシアですら、即日遺憾のコメントを出しているのに…呆れます。
水問題は、専門に研究をされていました中川昭一先生が先日謎の死を遂げてから、死の翌日(5日)に急に前原大臣が停止したダム事業の代わりに、国内のゼネコンや建設業者は外国に水ビジネスをするチャンス！！…のような妄言を振りまいていますが、これは…あまりに無知すぎませんか？なぜ？！
国内の水事業を止めてまで（90%以上の完成度のダム凍結も含む上に、八ッ場ダムなどは下流の数千万世帯の水を確保するのに必要！！）海外の水事業を優先しないといけないのでしょうか？？？しかも、小沢一郎氏の地元・岩手県は一つもダム工事の停止がありません（理由不明。当然、工事の進捗率ではない。ちなみにこれは
小沢氏への不正献金問題で表に出てきた、北朝鮮とのパイプ役である、西松建設の受け持つダム工事ばかり！オイオイ…）？？？！！！水ビジネスでは、
国と国民が高い水代のせいで、他の国の奴隷にされてしまうほどの危険性があります。水ビジネスでは、先日の
シンガポールとマレーシアの契約（100年間有効、あと50年しかない。過ぎると水を100倍の価格にされる）以外にも、
1999年～2000年のボリビアの水戦争があります。水事業を民営化したとたんアメリカの会社（米国最大の建設企業ベクテル社の子会社）は水代を200倍（所得の20～30％に相当）にして、ボリビアの市民が水を得ることができなくなっていきました。生きることを侵害されていった市民は団結して蜂起しましたが、4月と9月の騒乱により死者9名、重度の負傷者約100名、また数十名が逮捕されました。また市民はこの騒乱で勝ちましたが、ボリビア政府は2500万ドルの違約金をベクテル社から請求されたり、嫌がらせを受け続けているそうです。日本も、前原大臣が言っているように海外に水事業を展開していて、
ダム事業の凍結や間伐（森林の整備をして、水を蓄える土壌を作る）を無駄だと言い、国内の水をおろそかにしていけば、水自体を得ることが難しくなります。当然、中国人資本が日本の土地を買占め、水を握られてしまえば終わりです。鳩山政権は、前原大臣が売国をどんどん進めている裏で、
千葉景子法務省大臣も、中国人の不法滞在者の姉妹（在留孤児2世と言って入ってきた在留孤児の偽者）とやらに、最高裁判決で「強制送還」の判決が出ているのに、法律を曲げてまで在留許可を出すという…法務大臣として信じられないことをしましたよね。（法務大臣が、法律を無視するとは！！日本って法治国家ですよね？？？）民主党は本当に外国と外国人優遇政策中心の売国政治家の嵐ですね！！！与党では、
社民党は在日・売国の政治家しかしませんので、唯一の
保守・国民新党と亀井静香大臣が残る希望です！！（
亀井先生しか、あの大臣の中では外国人参政権に反対している大臣がいません！！国民新党の亀井久興先生、亀井亜紀子先生も超保守です！）本当…中川先生の時といい、今度は、亀井先生が心配だな。あと、無駄な費用を削るのなら
外国人留学生制度を全部廃止にしたらどうでしょうか？（外国人留学生の
渡航費、留学費、大学の学費は全部免除、生活費も一人月に20万円前後支給（年間250万円前後）なんて…何コレ？全部無駄じゃない？！日本の学生にやるならまだしも外国人ってねえ…！！）しかも、日本の異常な優遇制度を聞きつけて、中国人が殺到していますよ？！こういう無駄を削減しないと、日本が借金で終了しますから！！
中国系、韓国・朝鮮系留学生はスパイや犯罪グループと手を組んでいる場合も多いので、本当に不要です。
（●参考/外国人留学生優遇問題まとめ
http://wikis.jp/yugumondai/index.php）
（2009年10月10日産経新聞/東シナ海を「友愛の海」に 日中首脳会談で鳩山首相●
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091010/chn0910102323005-n1.htm）
【北京＝矢板明夫】鳩山由紀夫首相は１０日、北京で中国の温家宝首相と会談し、鳩山政権が重視する地球温暖化問題について、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けて協力を要請、温首相も「成功に全力を尽くしたい」と語った。
日中間の懸案である東シナ海のガス田問題では、鳩山首相が「共同開発し東シナ海を『友愛の海』にしていこう」と呼びかけると、温首相は「基本的には賛成だが、国民感情の問題がある」と応じた。問題解決で具体的進展はなかった。
また、温首相は歴史問題に触れ、「鳩山首相は『村山談話』を堅持すると言っており、歴史を直視する正しい態度を取っている」と評価。鳩山首相は「歴史を直視し、未来志向の日中関係を構築したい」と述べた。
中国製ギョーザ中毒事件については、鳩山首相が早期解決と誠実な対応を要請。食の安全問題での日中ハイレベル協議の設置で合意した。鳩山首相は来年の適切な時期の訪日を招請し、温首相も同意した。
鳩山首相は同日、胡錦濤国家主席とも会談し、自らの政治理念の「友愛」の意味について説明。同日夜、帰国の途に就いた。
（2009年10月10日毎日新聞/水ビジネス：水処理、中国と協力合意へ 国際市場、日本勢参入に弾み●
http://mainichi.jp/select/world/news/20091010ddm008020095000c.html）
１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。【赤間清広】
同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。
素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。
日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、（水ビジネスは）前に動かしていく」（前原誠司国土交通相）として引き続き、支援に力を入れる方針だ。
経産省は７月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。今月１５日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
◆２５年には１００兆円規模 米、独など相次ぎ参入
水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約６０兆円規模だが、途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、２０２５年には１００兆円超に拡大するとみられている。砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。
海外市場はこれまで、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。
（2009年10月12日北海道新聞●北朝鮮が短距離ミサイル５発発射 決議違反と韓国当局者
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/193994.html）
【ソウル共同】北朝鮮は１２日、日本海に向けて短距離ミサイル計５発を発射した。韓国政府当局者が明らかにした。地対地の短距離弾道ミサイル「ＫＮ０２」（射程約１２０キロ）とみられ、同当局者は１３日、「（北朝鮮に弾道ミサイル発射などを禁じた）国連安全保障理事会決議に違反する」と指摘、安保理で対応が検討されると語った。
北朝鮮のミサイル発射は７月４日に弾道ミサイルを連続発射して以来。聯合ニュースは１３日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が黄海側でも短距離ミサイル発射を準備している兆候があると報じた。
ミサイル発射は通常訓練のほか、改良や軍事的示威を狙った可能性がある。米原子力空母が黄海側で韓国軍との訓練を予定しているのに合わせたけん制との分析もあるが、韓国政府内では、最近の北朝鮮による周辺国との対話姿勢に大きな変化はないとの見方が多い。 インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は１２日、「（北朝鮮の核問題に関する）６カ国協議再開に向けた努力が続けられている時の発射は適切とは言えない」と批判。ロイター通信によると、英国訪問中のクリントン米国務長官は、朝鮮半島の非核化に向けた取り組みを続けると強調し、北朝鮮をけん制した。
日本政府関係者は「射程が短く、日本の安全保障に直接的な影響はない」としている。 聯合ニュースによると、発射場所は北東部咸鏡北道の舞水端里南方から南東部江原道元山の間の一帯とみられる。１２日朝に２発、同日夕に３発を発射。５発のうち３発の実際の飛行距離は１００キロに満たなかった。北朝鮮は今月１０～２０日、日本海と黄海沿岸に船舶の航海禁止海域を設定していたという。
（2009年9月30日中国ニュース通信社●日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35776）
2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。
「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。
記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前年同期比12．5％増。東京地区のビザ取得率は90．6％にも達した。日本への留学希望者は昨年から急増、今年4月時点で前年同期比20％の勢いだという。（翻訳・編集/NN）
