千葉県の不正経理問題が表面化しました!!…2003年~2007年というと、ちょうど堂本暁子(あき子)知事だった時です。(堂本氏は2001年4月5日~2009年4月4日までの8年知事でした。元・TBS記者→社会党(売国)参議院議員→新党さきがけ議員団座長(党首代理)→公明党、民主党、社民党に推薦される)彼女は、大の親北朝鮮派で土井たか子と一緒に北朝鮮に行ってますし、必要のない男女共同参画事業を無理やり進めることで千葉県に膨大な借金を作りましたよね?!!千葉県の長がこれなら…、部下はもっと確信犯でお粗末でした…というのが今回の事件です。「不正が見つかったのは、出先機関を含む401部署のうち383部署」から見るに、怒りを通り越して呆れますね。千葉県庁職員はほぼ全員が組織ぐるみで行っているんですからただの犯罪者集団ですよコレ!!こいつ等に千葉県の税金を良いように使い込まれてしまい、方や…税金を必死に払っている県民が馬鹿を見る構図…遺憾です!とりあえず、今回の件を調査させて、暴いた森田知事GJ!ということで…後方支援として、千葉県にご意見をどうぞ!!!
(千葉県ご意見メールページ●http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_kouhou/center/kouchou/sanka.htm)
(2009年9月9日朝日新聞/不正、消耗品費の46% 千葉県、5400人に返還請求●http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909090391.html)
葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が9日発表された。03~07年度の5年間について事務機器購入などにあてた消耗品費64億8700万円を調べたところ不適正な処理は29億7900万円で、調査対象の46%に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計7億円について管理職だった職員やOBに返還を求めていく。
県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。
不正が見つかったのは、出先機関を含む401部署のうち383部署。県土整備部が9億4721万円、農林水産部が7億4053万円。県警本部でも1億4千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約1億1100万円あった。
業者側に累積した「プール金」は、02年度以前から引き継がれたものだけで4億1800万円にも上った。
委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚などの購入に使われていたという。不適当な支出としては、冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などを納品したケースもあった。
県が返還を求めるのは、(1)入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の10%(2)伝票と購入目的が違うケースでは全額。返還請求の対象となる管理職は現職3400人、OB2千人の計5400人の見込み。県は職員の処分も検討しているが、私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめるという。
(千葉県ご意見メールページ●http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/b_kouhou/center/kouchou/sanka.htm)
(2009年9月9日朝日新聞/不正、消耗品費の46% 千葉県、5400人に返還請求●http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200909090391.html)
葉県の不正経理を調査した県と外部審査委員会の報告書が9日発表された。03~07年度の5年間について事務機器購入などにあてた消耗品費64億8700万円を調べたところ不適正な処理は29億7900万円で、調査対象の46%に上った。県は職員が個人的に消費したと疑われるものなど推計7億円について管理職だった職員やOBに返還を求めていく。
県庁で記者会見した森田健作知事は刑事告訴も視野に入れて対応していく考えを示した。
不正が見つかったのは、出先機関を含む401部署のうち383部署。県土整備部が9億4721万円、農林水産部が7億4053万円。県警本部でも1億4千万円が見つかった。私的流用などが疑われる使途不明金が約1億1100万円あった。
業者側に累積した「プール金」は、02年度以前から引き継がれたものだけで4億1800万円にも上った。
委員会によると、プール金の多くは再生紙やボールペンなどの消耗品、事務机や書棚などの購入に使われていたという。不適当な支出としては、冷蔵庫やコーヒーメーカー、将棋盤、卓球台などを納品したケースもあった。
県が返還を求めるのは、(1)入札していれば安く購入できたとみられる物品については購入額の10%(2)伝票と購入目的が違うケースでは全額。返還請求の対象となる管理職は現職3400人、OB2千人の計5400人の見込み。県は職員の処分も検討しているが、私的流用など悪質なケース以外は、厳重注意と文書訓告にとどめるという。