日大と練馬区に渦巻く不信感…付属病院撤退で

日大と練馬区に渦巻く不信感…付属病院撤退で

2011年9月13日   提供：読売新聞

 

 

 

　来年３月末に撤退する日大医学部付属練馬光が丘病院を巡って、誘致した東京都練馬区と同病院を運営する日本大学（本部・東京都千代田区）との間で、不信感が広がっている。

　練馬区は１６日にも後継の医療機関を公表する予定で、土地建物の無償貸与や、開院にあたっての工事費負担などを好条件を提示して選定作業を進めているが、現段階で応募しているのは２団体だけ。地元住民からは「撤退する日大並みの医療水準が確保できるのか」と不安の声も上がっている。

　◆寝耳に水…練馬区は不快感◆

　「撤退理由が分からない」。区がそう不快感を表明するのは、区側への説明が不十分と感じているからだ。

　区によると、日大側が区に撤退を初めて持ち込んだのは昨年２月。「弁護士同席で『赤字なので来年３月で撤退する』と言われ、非常に驚いた」。区地域医療課の新山博己課長はそう振り返る。

　同病院の土地と建物は区が所有しており、賃貸契約は３０年。開業は１９９１年で、「契約通り３０年間は運営すべきだ」とする区側に対し、日大側は「民法上の契約期間は２０年で終了した」と通告したという。

　日大側は０９年９月、病院経営が悪化しているとして、区に支援を要請。区は０９、１０年度の建物賃料、計１億３２００万円の免除などを決定しており、新山課長は「年４億-５億円の赤字と言うが、昨年度は１億円に圧縮された。今年度は黒字化が見込まれている」と語る。

　◆日大、練馬区に不満表明◆

　日大側は、区が行った病院への支援格差に不満を表明した過去がある。

　同病院は９１年、医師会立病院が経営悪化で撤退後に設立。区は日大側に対し、当初５年間の賃料免除のほか、工事費用３３億円を支出する支援を行っている。

　しかし、慢性的に区内の病床数が不足している練馬区では、同病院の開業後も事態が改善しなかった。都が設定する、区西北部保健医療圏（練馬、豊島、板橋、北区）の病床数は人口１０万人あたり７８９床だが、練馬区内はその約３分の１で、２３区内では最低水準。

　このため、区では新病院の誘致を決定、０５年に同区高野台に順天堂大医学部付属練馬病院が開院した。この時に区が病院建設資金など行った補助は計約７０億円に上った。日大側が０９年に、区に経営支援を依頼した際、「近年開設された区内の他大学病院の取り扱いとは大きな差がある」と指摘し、不公平感をにじませた。

　◆後継、２法人が応募◆

　７月１５日の撤退公表を受け、区は８月に急きょ、後継運営主体の公募に踏み切った。公募条件は「日大と同水準の医療提供」で、日大病院が撤退した後の土地、建物の無償貸与や、開院のための刷新工事費用の区負担なども盛り込んだ。

　８月５日に行われた説明会には１５団体が参加したが、応募したのは４団体。その後、「医療スタッフを確保できない」として２団体が応募を取り下げ、残るのは、都内の公益社団法人と、医療法人の２団体だけだ。

　医療関係者は、区側の公募条件について、「必ずしも好条件とはいえない」と指摘する。ネックとなるのが、「日大並み」の規模を求めている点で、関係者は「応募したのが２団体しかなくても、『引き受けたい』という病院があるだけでもありがたいのでは」と指摘している。

　◆「公表が唐突」と住民に反対の声◆

　日大医学部付属練馬光が丘病院について、７月１５日に日大や区が行った撤退の公表が唐突だったとして、地元住民などの間では反対の声が高まっている。

　同病院の撤退を巡っては、地元住民のほか区医師会などから反対の声が上がり、同病院関係者や日大医学部の関係者も加わり、「病院の存続を求める区民の会」を結成。撤退に反対する約１万５０００人の署名を集め、区長に提出した。

　同会事務局長の神津真久さんは「区長と理事長の話し合いさえされていない。区は撤退の意思を変えようと、本当に努力したのか」と語る。また、駿河台日大病院の小児科医局長を務める斎藤宏さんは、「撤退で地域の医療水準が下がってしまう」と懸念する。

　日大広報課は「撤退の方針に変更はない」としている。

　◆日大医学部付属練馬光が丘病院＝１８の診療科を持つ総合病院で病床数は３４２床。都災害拠点病院にも指定されている。外来患者数は１日平均７７４人、入院患者は２６７人。時間外の救急患者数は年間約１万８６００人で、うち小児救急は約８５００人。小児総合診療科では１５人の常勤医師と５人の非常勤医師を抱え、小児医療に力を入れている。（山田睦子）