国民皆保険維持に危機感 混合診療には異論も

国民皆保険維持に危機感　混合診療には異論も

共同通信社  11月14日(月) 配信

 

 

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、医療分野も大きな争点になる。「混合診療」の全面解禁問題や、医薬品分野の規制改革がテーマとして取り上げられる可能性があるが、医療現場では「自由化」の名の下に、国民皆保険制度が崩れると危ぶむ声も強い。

　「患者の負担は年々増え、お金がない人が医療を受けづらくなりつつある。ＴＰＰはその流れを強め、公的医療制度をなし崩しにしてしまう」。全日本民主医療機関連合会（民医連）の長瀬文雄（ながせ・ふみお）事務局長は警戒感を隠さない。

　厚生労働省によると、市町村が運営する国民健康保険の保険料納付率は２００９年度、全国平均で過去最低の８８・０１％に落ち込んだ。

　民医連が加盟病院などを対象に実施した調査では、経済的理由で受診が遅れたことが原因とみられる死亡例が、０７年は３１例だったのが、１０年は７１例と２倍以上に増えた。

　長瀬さんは、医療に市場原理が持ち込まれると、採算が取れない地方の病院がさらに減る恐れもあると指摘。「米国が要求すれば、それを突っぱねるだけの交渉力が政府にあるとは思えない」と疑問を呈する。

　混合診療は、公的医療保険制度の枠組みを維持するため「原則禁止」となっており、自由診療だけでなく、本来は保険が適用される部分まで医療費が自己負担になる。これに異議を唱え提訴したがん患者の清郷伸人（きよさと・のぶひと）さん（６４）に対し、最高裁が１０月「混合診療禁止は適法」との判決を言い渡したばかり。

　清郷さんは「自力で規制改革できない日本の医療制度は、世界的にみてもガラパゴス化している。患者の権利のためには、ＴＰＰという外圧を利用するしかない」と交渉参加に賛成の立場だ。「一定程度の水準の病院だけに認めるなど日本に合った公的ルールを決め、部分的に解禁すれば、より良い医療技術に命を救われる患者が増える」と話す。

　「混合診療の全面解禁は、国の根幹である公的医療保険制度に関わる問題」。厚労省幹部の一人はこう指摘し「米国に何と言われようと、厚労省としては絶対にはねつける。言いなりにしようとするなら、交渉の席を立てばいいだけだ」と、主導権は日本側にあると強調した。

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