消滅可能性：全８９６自治体一覧にアップされた栃木県内の自治体

【消滅可能性：全８９６自治体一覧にアップされた栃木県内の自治体】
昨日「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が発表した「消滅可能性自治体」についての記事が注目されています。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会によると、全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る事が分かった。その自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。

なお、この計算値は現在の人口流動の数値に基づいて計算されていますし、現在自治体のあるべき姿が変化していく兆しが見えている中でもあり、そのまま受け止めるものではないかと思われますが、大きな危機感を持って今から対処していくべき問題でしょうね。
（福島県内の基礎自治体に関しては原発事故の影響で今後の推移が分からないので除外）
何故なら、女性の働き盛りが減ると言う事は男性の働き盛りも減るんです。
これだけの規模となると国が個別にどうこうすることも出来ないでしょう。
つまり現在進めている様々な行政サービスや社会保障制度の根幹が揺らぐ大きな問題だという事です。

関東だけを見ても予想以上に沢山の自治体がリストに上がっていることに驚かされます。

栃木県内だけはデータを加工して一覧をアップします。
（日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表データより）

【栃木県】
この数値は人口移動が収束しない場合の若年女性人口変化率
数値が大きい程危険性が高い

那珂川町 -71.30%
塩谷町 -69.80%
茂木町 -68.20%
那須烏山市 -64.00%
岩舟町 -58.30%　※栃木市と合併しているので旧自治体での数値
日光市 -57.90%
那須町 -54.10%
-----------------　以上が今回、消滅可能性都市と位置づけられた自治体-------
足利市 -49.50%
益子町 -49.30%
栃木市 -48.30%
市貝町 -48.30%
野木町 -47.10%
鹿沼市 -46.80%
矢板市 -45.40%
佐野市 -45.20%
壬生町 -44.80%
大田原市 -44.20%
高根沢町 -43.10%
芳賀町 -41.00%
下野市 -36.40%
上三川町 -35.30%
真岡市 -34.40%
那須塩原市 -32.70%
さくら市 -31.50%
宇都宮市 -30.90%
小山市 -28.60%